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我那覇真子の現地報告、米大統領選
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本当に怖いのは政府の誇大発表とマスメディアの捏造報道、そしてそれに煽られる「ウィルス警察」である。
以下テレビとうさんの引用です。
「二類感染症」 と 「PCR検査」
今年の2月になってからの平均検査数は 5万件／日で、陽性者数は 1,500人／日くらいなので、「陽性率は ３％」です。陽性率はほゞ半分になったのですが、これを無視して「最近の一日当たりの感染者数は減少したとは言っても、過去１年間の平均値の1.3倍で、まだ安心は出来ません。」と報道すると思います。
不安心理が身体や精神にダメージを与える事は、医学的にも証明されています。つまり、科学的に検証すると、報道機関は「患者を増やしたい」と考えている事が立証できます。
それは兎も角、2021年1月22日付の厚生労働省通達で「PCR検査」における「Ct値４０～４５」を「３０～３５」にするように要請したそうです。その差の「－１０」は、検体の増幅倍率で言うと「1/1000」に成ります。これは、陽性率を確実に減少させます。ＷＨＯは「Ｃｔ＜３５」を推奨しているようです。
この通達が、検査現場で何時からどれだけ実行されているのかは公表されていないので判りませんが、確実に陽性者数を減少させている事は明らかです。是非とも報道機関には「大本営発表」だけではなく、「調査報道」を実行してもらいたいと思います。大東亜戦争の混乱期に「欲しがりません勝つまでは」や「対鬼畜米英竹やり作戦」が流行したのと同様に、「明るい未来の為に外出を自粛しましょう」や「食事の際にもマスクの着用」など、意味不明な標語が流行っています。
これらの標語は、科学的根拠が無いばかりか、間違いです。
欲しがりません勝つまでは：戦争に勝つ為には、消費を増やしてＧＤＰを増加させる必要がある。
竹やり作戦：機銃掃射で全滅する。
外出の自粛：家庭内感染が最も多い。
マスクの着用：マスクからの感染を知っている医療機関では、医療用マスクでも１時間で使い捨てにしている。
Ct値が４５と３５で、どれだけ陽性率に差が出るのかが分からないので確実な事は言えませんが、恐らくは「Ct=35」で検査すると「COVID-19」は「二類感染症」ではなく「五類感染症」に相当すると思われます。勿論Ct=45でも、日本では「二類」である根拠はありません。
確かに日本での「武漢肺炎」は、様々な理由で死亡する年間総死者数を減少させる「奇病」ですが、これを危険視する政府や報道機関が何を考えているのかが理解できません（本当は知っていますが）。
この傾向が続くと、「ワクチン接種が順調に進んだ結果、新型コロナのパンデミックが収束した。」との、風説の流布が始まると思われます。
但し、年間総死者数が減ったからと言って日本の人口が増える訳ではありません。それは、誕生数も減る恐れが有るからです。それが、自然現象なのか、不安症によるものか、或いは「ワクチン」が影響するのかは判りません（本当は知っていますが）。
インドでコロナ新規感染急減の謎－生活ほぼ正常化、商店にぎわう
Chris Kay、Vrishti Beniwal-
１日当たりの感染者数が９月にピークを付けてから約90％減少
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既に集団免疫を獲得したとの見方も－若者が多い人口構成も要因か
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の感染者数が世界で２番目に多いインドだが、生活はほぼ平常に戻っている。
ショッピングモールの駐車場は再び満車となっている。商店はにぎわい、美容院や飲食店には長蛇の列ができている。
マンガルダス・マーケットで商品を吟味する買い物客（ムンバイ、２月６日）
２人の幼児を育てるカニズ・ゼフラさん（32）は先月、ニューデリー郊外にある国内最大級のＤＬＦモール・オブ・インディアの混み合った店内に入ってみた。「当初は感染への恐怖感があったが、今は感染状況が他国ほど悪くはなさそうだ」と語った。
多くの国が第２、３、４波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。１日当たりの感染者数は昨年９月に10万人近くでピークを付けてから、約90％減少。死者も同様のペースで減っており、今では１日当たり100人弱と、９月の1000人余りから急減した。
一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。
今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。
新型コロナワクチンを接種する医療従事者（ニューデリー、２月11日）
一方、同国は既に集団免疫を獲得したと推測する専門家もいる。南部カルナタカ州で実施された調査では、6000万人強に上る人口の約半数が昨年８月までに感染していたことが示唆された。これは当時の公式な数字の約90倍だ。若者が多い人口構成や、証明されていないが多くの熱帯病に幅広くさらされていることがコロナの多少の感染予防になっているとの見方もある。
しかし、インド医学研究会議所（ＩＣＭＲ）ウイルス学先進研究センターの元責任者、Ｔジェイコブ・ジョン氏は「警戒感は薄らいでいるが、南アフリカ変異株が免疫の壁を突破し、インドが新たな波に加わる形で２回目のパンデミックが起きるかどうかは予測不可能だ」と語った。
原題：
Covid’s Puzzling Decline Sparks a Shopping Spree in India（抜粋）
https://www.afpbb.com/articles/-/3331540
コロナ、人口動態が激変…出生数が激減、高齢者の死亡者減、少子化が10年前倒しか 2021.01.22
https://biz-journal.jp/2021/01/post_203706.html
2020年からの日本を襲う、新型コロナよりもっと怖い大問題 2020.03.19
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71080
一体、どうするつもりなのか。これだけ県民が足並みをそろえて抗議しても、何もできないのであれば、知事の役割放棄に等しい。知事はほんとうに、この件は何も問題ない、と考えているのだろうか。問われるべきは、知事の姿勢である。
安全は確保出来たが身柄は確保出来なかったとは...
沖縄タイムスが発信したメッセージは、沖縄の現実を無視した「上から目線」というしかない。（誠）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b84ea5a15a4e259f1ef7e08ccda121a91f3362aa
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fa8a0867de27feeae38b66219d7fcf25ad25a99
オピニオン面に一般投稿９本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「病院入り口 丁寧な対応感謝」の糸満市・玉城克江さん（５７）は、２０１９年６月２５日以来の掲載。
「退院後の生活が待ち遠しい」の南風原町・玉城亜紀さん（４２）は、１月９、２６日に続き今年３回目の掲載。
「不当取り調べあってはならぬ」の浦添市・安里蕪冥さん（７１）は、昨年は７回掲載。
「野菜作りでストレス解消」の浦添市・東内原克憲さん（７１）は、１月３日、２月７日に続き今年３回目の掲載。
「自然を守る生き方 心に残る」のうるま市安慶名・東智子さん（６７）は、１月１０、２０日、２月４日に続き今年４回目の掲載。
「キリンの子誕生 心温まる」の沖縄市・仲宗根栄一さん（８８）は、１月２３日に続き今年２回目の掲載。
「文化継承 子どもの参加が鍵」の糸満市・金城利男さん（８３）は、１月１２、２０日に続き今年３回目の掲載。
「アフターコロナ 沖縄に防疫センター新設を」の本竹秀光さん（６６）は、昨年は掲載なし。
「嘉津宇岳の思い出」の浦添市・仲村正樹さん（７０）は、１月１８日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
フジTVも『海警局の船舶』と書く。他のメディアも『公船』や『船』と、似た様に書き事実を一度も書かないから、なにか申合せが在るのか。
また揃って『海警局』と、あたかも日本の沿岸警備隊の海上保安庁の様な表現を執っている。そうではないと、なぜ事実を書かないのだろうか。
フジTV『海警船舶４隻』 仮に巡視船なら艦隊を組んで巡洋しません。艦隊を組むのは海軍戦闘艦だけで在り、打撃群艦隊と言います。
２０２０年１０月末日に海警局が中國第一海軍に昇格統合されたこと。
中國海軍の構造は三段階在る。第一海軍が正規の中國海軍、第二海軍が以前の沿岸警備の海警局、第三海軍がグレー漁船（＝中型鉄鋼漁船で民兵が乗船して政府指示で動く、尖閣沖で巡視船に追突した青色の中國鉄鋼漁船も第三海軍組織所属で在る。なお、捕まえた青色漁船を係留の石垣港に見学に行ったが本当に手入れが悪く錆びだらけだ）
その第二海軍海警局が昨年１０月末に正規海軍に統合されたから、海警が海軍の戦闘艦に昇格したこと。
ゆえに、やろうと想えば公海でも外国船舶に武力行使することになる、戦闘艦だから当然のことだ。
然し、我が国領海内で中國海軍戦闘艦の海警が武力行使するのだから、正しく戦争行為で在ること。
それと、今回の第一海軍統合で海警の責務が一つ変わった。中國の海軍法では、戦闘艦に人命救助の責務がないこと。因って、中國漁船が遭難しても救助する任務がないこと。そう言う軍艦を相手にする訳だ。
なんで、海軍戦闘艦の海警が尖閣諸島領海を侵犯して来るのだろうか。直接、いっそのこと第一海軍の戦闘艦が侵犯しに来なかったのか。
その理由を後押ししたのが、２０１６年オランダ・ハ―グ国際司法裁判所の判決書で在る。これで中國が侵略の出鼻をくじかれたこと。
【南シナ海南沙西沙諸島の島嶼領有権は中國に無い】の判決書で、中國が主張した『南シナ海の島嶼は昔から２０００年前から中國のもの』が否定された。
これで、中國が国際法と海洋法条約に違法行為を働いたことになった。
実は、南シナ海の島嶼を中國が実効支配した史実が一つもないこと。
同じく、それまでは『尖閣諸島も昔から中國のもの』と主張して来た中國が、２０１６年後半から言わなくなったことに注目を願います。
ハ―グ国際司法裁判所が『中國のものを否定した』から、お得意の中國式金科玉条侵略常套句が今後は使えなく成ったこと。
そこで中國が尖閣諸島を自分のものと演出のために、尖閣領海侵犯を急増させて来たこと。盗ろうとしたら、それしかないと想ったわけさ。
海警を巡回させることで中國が尖閣を実効支配している馬鹿げた発信を国際社会にやりだした。
そんな海警の尖閣侵犯巡回程度で実効支配を固めることは出来ない。
島嶼の実効支配の意味は国際法で【どの国がそうとうの間で実効支配して来たのか】の定義が在ること。
すなわち、そうとうな間で人が住んでいた史実がないと領有権を主張することが出来ないのだ。
中國が侵奪した侭の南シナ海南沙西沙諸島の島嶼には、フィリピンが統治する『有人島』が在るから、それを領有権の根拠にしてハ―グ国際司法裁判所にフィリピンが提訴したこと。
その史実と現実に、『中國に領有権が無い』との判決書が出たこと。これを日本のマスコミがなぜか報道しないのだ、中國に配慮なのだろうか。
ゆえに、人が居住しないと無人島のままなら領有権主張が乏しい訳だ。
それなのに、日本政府が『尖閣諸島は我が国固有の領土』とばかり主張しているお馬鹿な現実が在る。そんな領有権根拠は国際法にない。
日本政府が国際法に在りもしない『我が国固有の領土』と言うから、国際法を判り切っている中國が尖閣を、韓国が竹島を、『先に見っけたのはこっち、昔からこっちのもの』と口を合わせて喜んでいる。日本のせいだ。
国際法に在りもしない発見届け出順番制なる論法を、中國と韓国が繰り出していることに日本政府が気付いていないから、世界が日本を笑う。
すべて、いつも馬鹿げた根拠を主張する日本政府の怠慢で在ること。
有史以来、我が国の固有の領土とするものは存在しない。国境線は戦争と売買交換で移動して来たのが世界史で在るからだ。
因って、島嶼の領有権は誰が実効支配して来たのかだけで在ること。日本政府は早急に尖閣諸島に公務員（自衛隊員）を常駐させないといけない、それが実効支配だからだ。
中國が戦闘艦海警で尖閣領海を巡洋しているが実効支配の根拠にならないことをハ―グ国際司法裁判所が判決していること。
なぜ、中國習近平国家主席が『尖閣は中國のもの』と言い出したのか。
実は、中國の夢とする海洋の夢で在る第一次列島線は、尖閣諸島のEEZ排他的経済水域 （島を中心に半径３７０km圏内の海洋資源権益を独占が出来る領海）が、八重山諸島と宮古諸島と本島南部領海の一部を呑み込んでいるから、尖閣を侵奪したら習近平国家主席が『沖縄諸島は既に中國のもの』と嘘を吐きだすこと。これで、南西諸島を中國のものとする海洋の夢である第一次列島線が完成も同然で在ること。
中國の夢である第一次～第三次列島線の起点が尖閣諸島に在ることを、なぜか日本マスコミが決して報道しないこと。知らない訳がない。
第一次列島線が完成したら、次は日本列島そのものを中國のものとする第二次列島線を主張する習近平国家主席。最後に、大平洋まで中國のものとする第三次列島線の構築を夢見た習近平国家主席。
その夢の賞味期限が残り１５年の習近平国家主席、期限の理由は中國の英雄毛沢東が没した年齢迄に構築しないと、習近平氏が中國史上で最大最強の皇帝になれないからだ。チンギス・ハーンを超えたい訳だ。
【自衛隊×米軍 中国“海警法”など意見交換】２月１７日の日テレ報道
『自衛隊とアメリカ軍の制服組トップが１７日テレビ会議、中国が今月施行した海警法について意見交換』とのこと。
『山崎統合幕僚長、海警法改定が国際法と整合性観点から問題が在る、断じて受け入れられない認識を示した』とのこと。
『山崎統合幕僚長と米軍ミリー統合参謀本部議長、自由で開かれたインド太平洋の維持強化で日米基軸に各国と協力を強める確認』とのこと。
つまり、今月バイデン大統領の演説に日本のことを『貴重な財産』の表現が在ったが、日米が共に中國封じ込め戦略で欠かせない軍事同盟体で在ることを改めて中國以外に、EU主要国にも宣明したことになる。
この点、尖閣諸島有事戦略が少し変わって来たのかと察することが昨年からの日米共同軍事演習で見て取れたこと。
特に昨年１１月初旬の鹿児島トカラ列島無人島の共同訓練が、明確に尖閣諸島防衛戦争戦略を現わしていた。日米の海兵隊特殊部隊に因る初めての無人島強襲訓練で在ったこと、尖閣有事日米共同訓練だ。
米軍海兵隊特殊部隊は第３海兵師団金武町のキャンプ・ハンセン偵察大隊の特殊部隊、この特殊部隊だけが他の陸海空特殊部隊と統合されない独立性を有すること。海兵隊は大統領直属の軍隊で在ること。
１１月の強襲訓練は海兵隊が得意のはさみうち作戦（ヘリ・ボーン）で、今回は初めて米軍が沖合から高速ゴムボートで強襲し、日本軍が島の反対側にMVー２２で低空飛行後に空中停止して隊員をロープ下降させた。
日本軍特殊部隊（日本版海兵隊の佐世保水陸機動団）が普天間中型ローター２５６中隊所属MV－２２オスプレイを使用したが、今月岩国海兵隊航空群基地に陸自新型MV－２２が５機追加の暫定配備になったので、いずれこれを使うのだろう。
なお、空中停止ロープ下降訓練は昨年米国東海岸ジョージア州海兵隊基地で、特殊部隊員が陸自新型MV－２２で訓練済みで在ること。
そして、気になることが『新型MV－２２オスプレイ』の『新型』と言う表現。
米国海兵隊MV－２２オスプレイ映像と見比べても違いが判らないが、また防衛省の説明もないのだが、新型の意味は『空軍仕様の攻撃型CV－２２オスプレイ』の機能を擁するものだろう。
攻撃型オスプレイは低空飛行侵入中に敵の電子機器を混乱させる機能を搭載しているから、隊員輸送がより安全になること。
よく、オスプレイなど図体がデカいから敵から的になるとうそぶく方がいるが、今の世、そんなことは在りませんよ。
そして、今月、在日米軍が沖縄本島東方沖合で米海軍最大の原子力潜水艦オハイオ型が、キャンプ・ハンセン偵察大隊の特殊部隊を乗り降りさせて敵地偵察訓練（工作や強襲）を実施したことを表したこと。
元々は潜水艦発射型核ミサイル搭載のSLBMオハイオが今は対地巡航ミサイルに換装されているが、同時に特殊部隊が過ごせる艦内に改造が出来ていること。最大５０人近くの小隊規模が潜航侵入してゴムボートで目的地を強襲して戻って来る訳だ。その強襲と言えば尖閣諸島で在る。
ゆえに、昨１１月トカラ列島で初の日米共同ヘリ・ボーン作戦と、今月初のオハイオ大型潜水艦と訓練参加が、昨１１月と同じく在沖縄海兵隊特殊部隊で在ることが共通する。
これは、習近平国家主席に向け明確な決意のメッセージと見做される。
この様な在日米軍の動きは、尖閣防衛戦略第一段階から在日米軍が参戦すると言う決意と覚悟で在ると見做しています。
米軍が尖閣を真っ先にちゃんと守らないと、バイデン大統領が唱えた開かれたなんちゃらを信用する東南アジア諸国はいません。
さしずめ、同盟国の日本とフィリピンへの安全保障責務に、アセアン友好国のベトナムとインドネシアと台湾が米軍の姿勢を試すことになる。