狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖縄はオスプレイの情報後進県

2015-04-24 07:35:58 | オスプレイ

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 
 
 
 
皆様
去った19日に県民の待ち焦がれた偏向メディア(琉球新報・沖縄タイムス)を正す会が発足することが出来ました。
当日、参加下さった方々は勿論、郷土と祖国の行く末を案じる人々は皆、
琉球新報や沖縄タイムスの横暴極まりない報道姿勢に堪忍袋の緒が切れておられたことと思います。
 
第1回大会がこの26日(日)に行われる事は既にご存知のことと思いますが、
当日の会場設営(椅子を並べる)の人手が足りず困っております
 
お時間の許す方は、12時30分までに会場に集合頂けますでしょうか?
可能な方は、お手数ですが、ニシコリまで一報下さいますようにお願い申し上げます。
 
なおボランティアをご協力いただけた方は、当日の会費を免除させて頂きます。
  
宜しくお願い申し上げます
 
運営員 錦古里正一拝 090-9780-7272(にしこり)
 
■御礼■
 
多くの方の応募があり、ボランティアの募集は締め切らせていただきます。
 
ご協力有難うございました。
 

【動画】琉球新報・沖縄タイムスを正す国民の会プロモ

 

 宮良 祐二さんの写真
4月19日の「正す会」発会式の模様

 

 
■オスプレイの情報後進県、沖縄

統一地方選の開票結果は、与党優位で推移しており「対決2知事選」で与党が勝利。自民党は昨年来の知事選連敗の流れを断ち切った。

米軍基地がある佐世保市長選で3選を果たした朝長市長が、オスプレイに関し興味深い発言をしているので紹介する。

オスプレイ事前連絡求めない考え 佐世保市長

読売新聞 2015年04月21日
 無投票となった佐世保市長選で3選を果たした朝長則男市長(66)は20日、当選から一夜明けて報道陣の取材に応じた。米軍の輸送機「MV22オスプレイ」の米海軍佐世保基地への飛来について、今後、米軍側に事前連絡は求めない考えを明らかにした。

 米軍のオスプレイは3月、同基地に相次いで3回飛来。1回目は国を通じて県と市に事前連絡があったが、2回目は飛来後に地元へ連絡があり、3回目は連絡自体がなかった。これに対し、朝長市長は「国防上の問題は、国の責任において判断されるべきだ。オスプレイは自衛隊も配備する機体で、現在の事故率は通常ヘリより低い。特別視するべきではない」と述べた

 一方、原子力艦艇の入港に関しては、「事故が起きれば、目に見えない放射能が拡散する」と指摘し、事前連絡を求めていく考えを示した。

 また、県と市がハウステンボスへの誘致を目指しているカジノを中心とした「統合型リゾート」については「経済効果が大きい。チャンスが与えられるのであれば、チャレンジするべきだ」と話し、今後も意欲的に誘致活動に取り組む意向を示した。

2015年04月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

                     

>米軍の輸送機「MV22オスプレイ」の米海軍佐世保基地への飛来について、今後、米軍側に事前連絡は求めない考えを明らかにした。

 >朝長市長は「国防上の問題は、国の責任において判断されるべきだ。オスプレイは自衛隊も配備する機体で、現在の事故率は通常ヘリより低い。特別視するべきではない」と述べた

 オスプレイに関する情報では「先進県」のはずの沖縄県が一番の情報音痴である事実を、朝長市長は学んだのだろうか。

沖縄ではガセネタ記者の平安名純代米国特約記者らが垂れ流す「危険な欠陥機オスプレイ」というデマが一般県民はおろか、不勉強な首長や議員さんの間にも蔓延。 そして「オスプレイのデマ」を利用(悪用)して県民に不安を煽り、その不安を「新基地建設反対」にすり替えて県知事に当選したのが翁長知事である。

オスプレイの誤解を解く為、米海兵隊側が説明会や試乗会を催しても取材拒否をするのはメディア側であった。

沖縄タイムス等は、取材拒否の理由を、取材に応じたり試乗会に参加したりすると、オスプレイを是認したことになる、というのが取材拒否の理由だから驚きである。

さすがに最近では沖縄2紙も「危険な欠陥機オスプレイ」とのキャンペーンは張らなくなったが、代わって騒音被害や飛来の事前通報など些細な点を強調し始めている。

しかし、オスプレイの配備は日米安保の合意事項であり、わが国とっては国防事案の一環である。

高度な知見と経験を要する国防案件を、何の権限も知見もない市長や知事に逐一通報する事務を負わせること自体が無意味であり、事務の煩雑さ考慮すれば有害でさえある。

朝長市長がオスプレイの飛来について、今後、米軍側に事前連絡は求めないとしたこと、そして「国防上の問題は、国の責任において判断されるべきだ」と言う判断は、正論である。

稲嶺名護市長や翁長沖縄県知事は朝長市長を見習うべきである。

辺野古ゲート前 「24時間監視は過剰対応」 国労組4者

琉球新報 2015年4月24日 

24時間の監視態勢など過剰対応を中止するよう求め、ガンバロー三唱をする労働組合員ら=23日、那覇市おもろまちの沖縄総合事務局前

 名護市辺野古への新基地建設に反対する市民が米軍キャンプ・シュワブ前に設置したテントの撤去指導や監視業務を担当している国家公務員らを含む労働組合4者は23日、緊急集会を那覇市の沖縄総合事務局前で開いた。24時間監視態勢の即時解除や県民と職員の対立をあおる過剰対応の中止などを求める決議を採択し、総合事務局に提出した。監視業務を担当する部署の職員を対象にした労組のアンケートでは、8割が「過剰な対応」として改善を求めていることも明らかになった。
 沖縄総合事務局開発建設部は2月26日から北部国道事務所を中心に24時間態勢の監視を開始した。3交代でゲート前を見回り、夜は午後9時~翌午前9時の12時間、定期的に巡回。4月上旬からは午後7時~翌朝6時の時間帯は委託を受けた業者が現地を見回り、職員は北部国道事務所などで待機しているという。
 集会は沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労、仲里孝之委員長)とその上部団体で県労連傘下の県国公(梅澤栄議長)、連合沖縄傘下の沖縄国公労(白石幸嗣委員長)、沖縄国公労総合事務局支部(新垣等委員長)が主催。4者が連携し国に要請行動をするのは初めて。組合員ら約120人が参加した。
 決議文は「県民・市民との望まぬ対立を強いられる職員の心身に深刻なストレスを与え、実際に心の健康を害した職員も少なくない」と指摘。「辺野古新基地建設に関連する一切の業務に職員を従事させない」ことなどを求めている。
 あいさつで県国公の梅澤議長は「正当な市民活動の監視は、本来業務から外れている」と強調。沖縄国公労の白石委員長は「(監視業務の職員は)身を引き裂かれる思いではないか。理不尽だ」と訴えた。
 集会後、河合正保沖縄総合事務局長は本紙取材に対し「過剰な対応ではない。必要な業務をしている」と組合側の主張を否定。「職員の勤務状況や健康管理に配慮しながら適正に対応していると思う」と述べ、現在の対応を見直す考えはないことを説明した

               ☆

>県国公の梅澤議長は「正当な市民活動の監視は、本来業務から外れている」と強調。沖縄国公労の白石委員長は「(監視業務の職員は)身を引き裂かれる思いではないか。理不尽だ」と訴えた

河合正保沖縄総合事務局長は本紙取材に対し「過剰な対応ではない。必要な業務をしている」と組合側の主張を否定。「職員の勤務状況や健康管理に配慮しながら適正に対応していると思う」と述べ、現在の対応を見直す考えはないことを説明した

双方の意見が対立しているときは、どちらかが嘘をついていることになる。

嘘つき新聞が擁護するなら、プロ活動家側が嘘つきだろう。 法令を踏みにじる違法行為を「正当な市民活動」と発言する側がおかしい。

些細なことでも訴え出るのがプロ活動家の常套手段。 何故「過剰な対応ではない。必要な業務をしている」と反論する沖縄総合事務局を提訴しないのか。

そもそもプロ活動家たちが「正当な市民活動」をしてさえおれば、警備の必要もなければ海上の¥フロートやコンクリー塊を設置する必要もなかった。 

無駄に血税を浪費させているのはプロ市民側ということを考えたことはあるのだろうか。

東子さんのコメントを紹介する。

 「辺野古の24時間監視中止を 国の労組が緊急集会で訴え 2015年4月23日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242170-storytopic-3.html

>対する市民がキャンプ・シュワブ前に設置したテントの撤去を指導、監視する業務を担当する国家公務員らでつくる労働組合4者
>24時間監視態勢を即時に解除し、市民と職員の対立をあおるような過剰対応を中止するよう求める決議を採択し、沖縄総合事務局へ提出した。

テントがなければ、監視作業は無いという基本を意図的に無視して、提案します。
「嫌だ」という職員を外して、「法治を尊重する」という職員だけで撤去を指導、監視すれば、解決。


「防衛省、辺野古推進班を発足 作業一元化、県に対抗 2015年4月22日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242107-storytopic-3.html

>米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、防衛省は21日までに「普天間飛行場代替施設建設事業作業推進グループ」を発足させた。
>設置要綱によると、チーム長は「作業のために必要があると認めるときは関係部局に関係者の作業チームへの参加、資料の提出、その他の協力を求めることができる」としており、今後増員する可能性もある。
>防衛省関係者によると、情報や作業を一元化することで効率化を図り、移設に反対する県に対抗する考え。

テントの撤去を指導、監視する業務を担当するために沖縄県民でない職員を派遣すれば、市民と職員の対立は解消できる。
官邸、各省庁へ、提案しておこっと。


官邸、各省庁へ意見
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

              ☆

翁長知事は菅官房長官との会談で理屈による議論を避け、「粛々と」などの言葉尻を捉え感情的議論に終始した。

菅氏は「粛々と」の使用は封印したが、実際は「粛々と」作業は進んでいる。

言葉にこだわり、実態を見失った翁長県知事。

名を捨て、実を取った菅官房長官。

新たな掘削調査か 辺野古沖 2015年4月23日 

 

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画に反対する市民ら=23日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワーブのゲート前

 

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画で23日午前、22日に移動された作業用のスパット台船1基の掘削棒が海面に伸びているのが確認された。沖縄防衛局が移設予定地の大浦湾内の新たな地点で海底ボーリング調査を開始しているとみられる。辺野古沖の長島北側の別の台船1基にも作業員の姿が見られた。
 新基地計画に反対する市民らはカヌー14挺や抗議船で行動しており、臨時制限区域を示すように設置されている浮具(フロート)付近で抗議の声を上げている。
 米軍キャンプ・シュワブ前でも市民ら約30人が午前8時前から抗議行動を開始した。闘病で現場から離れている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんに激励の言葉も送られた。連日ゲート前を訪れている小橋川共行さんは「一人一人が山城さんと同じ気持ちを持ち頑張ろう」と話した。【琉球新報電子版】

 

 

よろしかったら人気blogランキングへ クリックお願いします

 

 


コメント (19)    この記事についてブログを書く
« 「龍柱」建設中断! | トップ | 那覇軍港移設、翁長知事に翻... »

19 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
Unknown (東子)
2015-04-24 08:53:03
「辺野古反対 米議員へ協力要請 玉城氏、知事書簡手渡す 2015年4月24日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242183-storytopic-3.html

>翁長雄志知事の書簡を手渡し、協力を求めた。

ふふふ。
「親書????って」とコメントに書いて(2015.4.20)、“書簡”のヒントを入れておいたら……。


その書簡を、手渡せた=受取=辺野古反対に同意
かと思いきや

>ボルダリオ氏は、日米両政府が進める辺野古移設と在沖海兵隊のグアム移転は推進すべきだとのこれまでの立場をあらためて強調した。

あらまっ、辺野古移設推進なのね、受け取ったグアム選出のボルダリオ下院準議員は。


>ボルダリオ氏側からは、多くの人が辺野古移設はグアム移転とパッケージで進められているとの認識だとの見解が示されたという。
>2012年の日米合意は普天間問題とグアム移転は切り離すとしている。

「切り離す」となっているから、ボルダリオ下院準議員側の認識は間違いだと?
「切り離す」は守れと?
ならばSACO合意も守るとなるでしょ。


>玉城氏は引き続き上院軍事委員会に所属する議員のスタッフに知事の書簡を配布したほか、同委員会の専門スタッフ2人と意見交換した。スタッフからは普天間問題は「日本の内政問題ではないか」「日米両政府が決めたことを議会が言う立場にない」など厳しい意見が出された。

期待のボルダリオ下院準議員から色よい返事がなかったので、その他といっても、スタッフにね、撒いたらしい。
(“親書”をコピーして?)


>上院軍事委員会
>同委員会の専門スタッフ2人と意見交換した。
>スタッフからは普天間問題は「日本の内政問題ではないか」「日米両政府が決めたことを議会が言う立場にない」など厳しい意見が出された。

当然の回答。
職分をわかっていないのは、日本の国会議員の方(恥ずかしい)。


>要請後、玉城氏は記者会見で「米議会内ではあくまでも辺野古移転とグアム移転はパッケージだということがあったので、どこに情報の誤差があるのか、沖縄における現状と(日本)政府が国内で説明していることと、米国に説明していることに齟齬(そご)があるのでないかと疑義があるので、しっかり確認、調査をしたい」と述べた。

「切り離す」を理解していないと言う前に、「日米両政府が決めたことを議会が言う立場にない」から、よく研究していないのでしょう。
お門違いの人達に“親書”を渡しに行ったっていうことね。



【参考】
「安慶田副知事がハワイ訪問 イゲ知事と面談へ 2015年4月19日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112241

>翁長知事は20~23日に訪米し米議会関係者らと面談する玉城デニー衆院議員(生活)に、名護市辺野古の新基地建設に反対のメッセージを盛り込んだ親書を託した。

ね、親書って書いてあるでしょ(爆笑)
外交権限のない知事が“親書”ってwww
Unknown (東子)
2015-04-24 09:00:28
「竹富島ホテル開発 住民ら県に不許可求める 2015年4月24日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112976

>竹富島でアールジェイエステート(那覇市)が計画するリゾートホテルの建設に反対する竹富公民館の上勢頭(うえせど)篤館長=写真右=らは23日、県庁に土木建築部の宮城理統括監=同左=を訪ね、開発許可を認めないよう要請
>宮城統括監は「審査の過程で地域との話し合いなどを助言していきたい」と述べ、審査自体は問題がなければ許可しなければならない県の立場を説明した。

県の仕事は、許可するかどうかの権限でなく、法的があるかどうかの審査だからねぇ。
仲井真前知事が許可した辺野古埋立も、法的不備の審査だったわ。


「竹富島にコテージ中心の新ホテル 16年夏開業めざす 2014年11月8日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=89745

>宿泊料金は1室2人利用で3万~7万円。
>幅広い客層を想定し稼働率85%、月間3千~3500万円の売り上げを目指す。
>地元の人を中心に40~50人を雇用する予定。
>一丸会長は「島内の民宿と料金やサービスで競合しないように運営したい。旅行社を通して民宿とホテル滞在を組み合わせた連泊商品を開発するなど地元事業者と連携して運営していきたい」と話した。

島内の民宿に配慮と言われても、都会からの観光客は設備の良い宿を好みますからね。
サービス精神あふれた宿を好みますから。
民宿にとって新ホテルは脅威ですよね。
(ちなみに、竹富公民館の上勢頭篤館長は、民宿を経営)

で、許可しないでの理由がやっぱり「大規模なホテル建設で自然も守れなくなり、住みにくくなると懸念している」と環境ですか。
阻止理由が、辺野古と同じ。
自然を守れ~~。


いや、いいんですよ、自然を守れという思想。
否定しないわ。
でも、過度の自然保全は稼ぐ施設を作れないから、所得が日本一低くても日本政府のせいにしたり、沖縄差別と結び付けないでね。
「3月の公民館定期総会で全会一致で反対決議をした」と、島民は仕事の創出より自然を重視する、それが島の民意なのですからね。


民宿管理組合の、とかそういう関係団体を前面に出さず、竹富公民館の公民館定期総会という、公民館運営に関係する会で、生活環境と名付けて、反対。
あ~~、自然を守るって、なんて便利な言葉!
自然を守るというは、ある意味原始的な生活の維持ということであって、相当の覚悟が要りますよん。
空港、港、すべて自然破壊ですから~。
電気の鉄塔だって、自然破壊。
Unknown (東子)
2015-04-24 09:04:16
オスプレイの正確な情報は隠蔽しておきながら、黒塗り資料から勝手に推測した場所は、堂々報道。
推測候補地は正しいという保証は、ゼロ。
その証拠に、資料を入手しろと担当者に迫っているんじゃん。


「自衛隊配備 宮古島、候補に8ヵ所 共産が防衛資料解析 2015年4月24日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242185-storytopic-3.html

>日本共産党宮古郡委員会
>(1)西原地区(2)山川集落周辺(3)長北集落周辺(4)新城海岸入り口周辺(5)宮古空港東側(6)福山集落周辺(7)野原・千代田周辺(8)伊良部地域-の8カ所。
>同委員会は入手・公開するよう求め
>下地市長は調査結果が報告されたら公表

下地市長は積極的に入手する意思無しwwww
少し前に石垣についても同様のことをしたが、そのときも、積極的な阻止、開示請求をするという言葉無し。


「石垣の陸自配備7候補地 共産党が資料から特定 2015年4月9日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110903

>日本共産党八重山郡委員会(石垣三雄委員長)
>(1)白保、宮良地区北側(2)旧石垣空港北側(3)屋良部半島西側(4)崎枝集落南側(5)新石垣空港北側(6)サッカーパークあかんま周辺(7)嵩田東~開南西地域の7カ所。
>石垣委員長らは石垣市と防衛省に対し「配備に向けた調査を事前告知なく進め、秘密主義は到底容認できない」と批判し、配備計画の撤回を求める文書を送付した。
>市担当者は「防衛省から配備計画の説明は一切ない」と述べたが、石垣委員長は「国が着々と計画を進める中、地元自治体には状況を市民に伝える義務がある。説明なく知らないでは無責任だ」と指摘した。


赤嶺政賢衆院議員が開示請求した調査資料は、あと竹富町、多良間村、奄美群島の分もあるので、「共産党だけ知る『候補地はここだ!』」は続くのか。
Unknown (東子)
2015-04-24 09:08:12
「【台湾チャンネル】第78回、沖縄の翁長知事に台湾も不信感・高雄で出会った日本語の大道芸人[桜H27/4/23] 」
https://www.youtube.com/watch?v=Ms1xk1eBWs4

12:45あたりから

琉球独立は中国の一部になる。
幸福の状態にあるのに、その幸福を投げ捨てようとする人もいる。

龍柱建設の停止は、沖縄の中国化を拒否
中国人は龍の後継者
龍を見たら、ここは自分の物
米軍の排除、琉球の独立機運に持っていき、住民投票で決め、沖縄を中国の一部にしたい
台湾と同じく沖縄もそうしたい
Unknown (東子)
2015-04-24 10:16:57
「アルジャジーラが辺野古取材 対立の行方に注目 2015年4月24日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112990

>東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が23日、名護市辺野古沖でボーリング調査が続く海上を取材した。
>近く、新基地建設をめぐる日本政府と沖縄の関係や県民の抗議行動などについて世界配信する。
>フォーセット特派員は「アジア太平洋一帯のニュースは注目されている。本社のドーハに沖縄の企画を伝え、ドーハも沖縄に注目している」と説明。

「アルジャジーラ」取材班といっても中東目線でなく、ハリー・フォーセットというアルジャジーラ特派員の目を通しての取材。


ところで、海保とフォーセット特派員と一悶着あったようだ。

「海上保安官が、取材班の船に乗り込み、ドローンの使用を止めるよう命じ、一時騒然となりました。アルジャジーラ側は撮影を止めましたが、撮影した分を、その場で消去するように、海上保安官が要請したのを拒否しました。」
http://tr.twipple.jp/p/85/6f5b9e.html



【参考】
毎日「インド:アルジャジーラ5日間放送禁止に 2015年04月23日」
http://mainichi.jp/select/news/20150423k0000e030193000c.html

>2013~14年にインドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方の地図を放映した際、パキスタンの実効支配地域をパキスタン領として表示したことが理由という。


Newsweek「連日パリを脅かすドローンの正体は 2015年2月26日」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/02/post-3564_1.php

>フランスの捜査当局は25日、ドローン(無人機)を飛ばしていたアルジャジーラの記者3人を逮捕した。
>パリでは1月の連続テロ以降、厳重な警戒が敷かれるなか、今週に入って連日不審なドローンが目撃され、緊張が高まっていた。
>だが、これでドローン騒動が解決したとはとうてい言えないようだ。
Unknown (東子)
2015-04-24 10:17:55
下地空港は運営費をANA、JALなどのパイロット訓練費で賄っていたが、撤退して昨年度は、運営費の半額を県費で賄った。
今年度からは県費で大半を賄う。
どこか、使ってくれるところを探さねばならない。
もし、中国の企業が、あるいは直接中国のでなくとも中国と繋がりのある企業が、名乗りを挙げたらどうなるのだろうか。
自衛隊アレルギーで自衛隊が利用することを拒んでいるが、それでいいのだろうか。


「沖縄下地島にアジア初のドローン認証・訓練機関が開設 2015/04/02」
http://mf-p.jp/news_other/375.html

>沖縄県宮古島西方にある下地島が、日本におけるドローン(無人航空機)の一大拠点になろうとしている。
>ドローン開発のベンチャー企業・(株)AAA(トリプルエー)が、沖縄県から下地島空港周辺地域の利活用権を獲得。
>アジアで初めてとなるドローンの認証・訓練機関の開設に動き出した。
>政府がドローン関連の法整備を急ピッチで進める中、ドローン用のライセンス制度を整備する必要性が高まっている。
>具体的には、機体が法令上の安全基準を満たしているかどうかチェックする「機体認証」と、ドローンを適切に操縦する技能を持った人材を教育する「オペレータ認証」だ。
>教育については米国や欧州で既に認証機関があるが、日本も含めたアジアではそのような機関は存在しない。
>下地島は、最も集客力がある首都圏からは遠いが、アジアを見渡すと中国や台湾、香港などからのアクセスには有利な立地となる。
>さらに下地島空港は民間のパイロット養成にも使用されており、設備が充実していていることから、近い将来、ドローンが通常の航空機と同じく航空管制下で運航管理される対象となった場合、実地訓練がすく開始可能な環境にある。

「中国や台湾、香港などからのアクセスには有利な立地」、日本でドローン操縦者を養成?
スパイ行為に繋がると怖れて養成しなくても、他で養成するだろう。
ならば、国内の方が、目が届く。



【参考】
「下地島空港の利活用 4事業者と概要を公表 2015年4月3日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110093

>沖縄県は2日、下地島空港と周辺用地の利活用の基本方針と、選ばれた4候補事業の概要、事業者を公表した。
>利活用の目標像として「地域の貴重な資源・資産の有効活用」「世界水準の観光リゾート地の形成」「親和性ある新たな事業・産業の誘引」の3本を挙げた。
>3月31日の県開発委員会で基本方針と候補事業を了承したことを受け、実施計画の策定に入る。
>ことし12月までに実施計画と事業者を正式に決定する予定。
>選定した4事業と事業者は次の通り。
>(1)アジア・太平洋地域のパイロット養成の拠点を目指す訓練事業(FSO、玉那覇尚也代表取締役)(2)日本初のマルチコプター操縦技術者養成施設(AAA、小菅和輝代表取締役)(3)プライベートジェットを利用する富裕層向けの宿泊施設(星野リゾート、古谷奈々社長)(4)プライベートジェットによるリゾートアイランド化(三菱地所、杉山博孝社長)。
本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2015-04-24 11:02:00

オピニオン面に一般投稿6本(児童生徒限定の「ぼくも私も」除く)。

「情報障壁除き 実態知らせて」の糸満市・岸本さんは今年10回目の掲載。
「役に立つ喜び 知ってほしい」の那覇市・平良さんは昨年2月19日以来の掲載。
「基地は県外へ すべて公平に」の沖縄市・荷川取さんは今年5回目。
「チブ川の化石 『県博』へ寄贈」の宜野湾市・吉村さんは4月3日に続き今年2回目。
「護憲に生きた土井さん」の衆議院議員・照屋さんは今年初掲載。
「沖縄県民の幸せのために」の静岡県伊東市・リンダルさんは今年初掲載。

カギカッコは投稿欄における見出し。

Unknown (東子)
2015-04-24 11:12:27
「<社説>ドローン規制 国民の知る権利を念頭に 2015年4月24日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242179-storytopic-11.html

>国民の知る権利、報道の自由を侵害しないよう

新報は、「『軍命による集団自決』に関する記事で、敗訴している」ことを伝えてから、言いましょう。
理不尽だ (沖縄県民)
2015-04-24 11:27:17
 反対運動の名のもとに、公共空間を違法占拠し、道路に寝そべって業務を妨害し、警備にあたっている人々に向かって「街宣をかけるぞ!」と恫喝する。
 最近は名護市議会「翁長久美子」議員の「暴力シーン撮影マニア」ぶりが露見している。

 これらこそ組合が糾弾すべき「理不尽」であって、組合幹部は現地に出向き違法テントを設置しないように強く要求すべきである。
 それをしないのは組合が本気で職員の勤務環境を心配しているのではなく、むしろ違法テント設置者の一味であることの証拠である。

 問題を隠してはいけない。すべては反対行動に含まれている「違法行為」に発している。それさえなければ、総合事務局が職員を常駐させる必要などない。

 「龍柱」は、バラバラなうちに空中合体でもして西へ飛び去ってほしい。龍だからそのくらいの芸は持っていそうなものだ。
ドローン (沖縄県民)
2015-04-24 11:35:32
 「盗聴する紙ハブ」こと琉球新報の墜落機体はどうなったのだろうか。同紙を読まぬからさっぱりわからない。もし、行方不明のままなら、どのように捜索しているのか、なぜ発見できないのか、今後どうするのかを明らかにしていただきたいものである。

コメントを投稿