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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

菅氏「普天間の危険性をどうする」、5日に知事と会談

2015-04-03 12:46:49 | 未分類

 

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 本日の沖縄タイムスから「菅・翁初会談」関連の見出しの紹介。

■一面トップ

菅・翁長氏 5日初会談

あす来県 「忌憚なく意見交換」

■二面トップ

知事・沖縄相会談

前哨戦 知事に「厚遇」

政府 菅氏の会談発表受け

「西普天間」影響も

今回の「菅・翁長初会談」ほど最初から両者の発言が予測できる会談も珍しい。

「忌憚なく意見交換」をすればこうなる。

菅:「粛々と工事を進める」

翁長:「あらゆる手段で反対する」

だめだ、こりゃあ!

記事によると、菅氏は普天間飛行場の危険除去と米軍の抑止力維持のため、辺野古移設が唯一の解決策との政府見解に理解を求めたいとの認識しており、「普天間飛行場の危険状況について知事がどう考えているかを含めて議論したい」とのこと。

一方、翁長知事は「沖縄の民意に御理解いただく意味でも話しをして、私も申しあげたいことは申しあげたい」としている。

菅氏が関心を示す普天間飛行場の危険性については「これは直接話しをした方がいい。 一言でこういった話をすると誤解を招く」とのこと。

いずれにせよ知事選前から「どなたが知事になっても辺野古移設は粛々と進む」と明言している菅氏と「あらゆる手段で阻止する」と明言する翁長氏の間の深い溝を埋めることは至難の業。 

翁長氏の一番の弱点と思われる「普天間飛行場の危険性」について問われると、「国の責任で探せ」(「日本の安全保障は国民全体で考えて欲しい」)と言うだろう。

そこで、国の責任で「辺野古移設が唯一の解決策」とすると、今度は県が「あらゆる手段で阻止する」と国に反旗を翻す。 これではいつまで経っても堂々巡りである。

菅官房長官、知事と会談5日で調整
沖縄タイムス 2015年4月2日 13:17

 
 【東京】菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で、沖縄での翁長雄志知事との初めての会談を5日で調整していることを明らかにした。菅氏は「普天間飛行場の危険状況について知事はどう考えているのか、そうしたことも含めて議論をしたい」と述べ、翁長知事に直接確認する意向を示した。その上で、普天間飛行場の危険性除去と米軍の抑止力維持のためには辺野古移設が唯一の解決策であるとの政府見解を伝えるとした。

 翁長知事は会談で辺野古新基地建設に反対の意思を伝えるとしており、真っ向対立するとみられる。菅氏は「お互いに忌憚(きたん)のない意見交換をまずしたい。1回会っただけで物事が解決するとは当然思っていない」として、知事と継続的な意見交換をしていく考え。また、「県と国が連携をしなければならないことがたくさん出てくる」と述べ、沖縄振興についても協議する意向を示した

 

                                                 ☆

菅氏本紙インタビュー詳報 「まず辺野古進める」「国は粛々と進める」

琉球新報 2015年4月2日 

 菅義偉官房長官は琉球新報のインタビューで、基地負担軽減や米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について政府の対応を語った。(聞き手・島洋子)
 -沖縄の基地負担軽減は遅々として進んでいない。名護市辺野古の工事が進み、オスプレイが配備され、県民は負担増強だと感じており、日本政府への不信を呼んでいる。具体的な負担軽減策は。
 「国土の1%に満たない沖縄に約74%の基地を負担していただいている。政府は負担軽減に取り組んできたが、十分ではない。安倍政権は沖縄問題を最優先課題と位置付けて、やれることは全てやるという方針の下、負担軽減を図る」
 「まず世界一危険な普天間飛行場の全面返還に向けて、辺野古への移設を進める。人口が密集する嘉手納より南の米軍基地について、2013年の日米首脳会談の合意に基づき定められた返還時期に沿って、できるだけ早く返還されるよう働き掛けており、実現すればその7割、面積にして東京ドーム220個分が返還される。現に先月末に西普天間住宅地区を返還させた。ここには地元の要望を受けて国際医療拠点の形成を検討している。このほか地位協定に環境補足協定を追加し、3千億円台の振興予算も維持する。政府として約束したことはやる。目に見える形で実現する。できることは全てやるという思いだ
 -翁長雄志知事、地元の稲嶺進名護市長も辺野古移設に反対している。それにもかかわらず、今後も法律論を盾に基地を造るのか。
 普天間の危険除去をどうするかという返還の原点が忘れられている。尖閣諸島や北朝鮮をめぐる状況など、わが国の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力の維持と、普天間の危険除去を考え合わせたとき、国は唯一の解決策は辺野古移設しかないと思っている。普天間は住宅や学校に囲まれていて危険除去は一日も早く取り組むべきで、固定化は避けるべきだ」
 -県の作業停止指示について。地元の知事がサンゴの調査をするのはまっとうな要求だと思うが、それさえできないのはなぜか。
 「アンカー設置を県と協議した際には、岩礁破砕許可は不要だということだった。那覇空港第2滑走路でも不要という扱いであり、公平性というのがある。国として粛々と進めていく
 -翁長知事が岩礁破砕の取り消しも示唆している。政府はどうするか。
 「仮定の話に答えるべきじゃないが、行政の長が代わったから、もう一度見直すというのは、どうかと思う。行政の継続性が否定されることはないと思う」
 -政権交代でもいろんな決定や方針が変わる例は多々あった。
 「この問題は政策としてどちらを取るかということではなく、水産資源保護法という法律に基づき、法定受託事務として沖縄県が処理する岩礁破砕許可という事務について、法律の解釈に照らすとどうなるかということ。このまま進めても全く問題ない」
 (詳しくは4月2日付朝刊をご覧ください)

             ☆

菅官房長官は翁長知事との初会談の前に琉球新報のインタビューで会談で予測される問題にすべて答えている。

このインタビューを見ても、両者の間の溝を埋めるのは悲観的にならざるを得ない。

以下は東子さんのコメントです。

           

       ☆

菅官房長官のインタビューで、「辺野古移設を粛々と進める」ばかりクローズアップして、辺野古移設=沖縄の負担増を印象つけたかった新報。
だが、「なぜ、辺野古移設するのか?」「移設後、沖縄はどうなるのか?」について菅官房長官に述べられてしまって、藪蛇。
7割返還のことを記事にしなかったらクレームが入ったことでしょう。

「菅氏本紙インタビュー詳報 「まず辺野古進める」「国は粛々と進める」 2015年4月2日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241336-storytopic-3.html

>まず世界一危険な普天間飛行場の全面返還に向けて、辺野古への移設を進める。
>人口が密集する嘉手納より南の米軍基地について、2013年の日米首脳会談の合意に基づき定められた返還時期に沿って、できるだけ早く返還されるよう働き掛けており、実現すればその7割、面積にして東京ドーム220個分が返還される。

辺野古移設が進むと嘉手納以南の基地の7割が返還される。
ということを知らなかった県民も多かったのではないでしょうか。

 

【おまけ】

 2015.4.3 08:20更新


「菅・翁長会談」極秘調整で“実現” 舞台裏を検証

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は2日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設に反対している沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事との初会談を5日午前に行う方向で調整していると明らかにした。会談は菅氏が極秘に数週間前から調整に入り、両氏ともシグナルを送り合っていた。舞台裏を検証した。

 その発言は唐突だった。

 「いろいろ国とも話し合いをさせていただきたい」

 翁長氏は先月30日の記者会見の終わり際、そう述べた。会見は、辺野古沖での防衛省の作業停止を求めた指示が、林芳正農林水産相に無効とされたことを受けたもの。しかも埋め立ての前提となる岩礁破砕許可の取り消しに「腹は決まっているのか」と決意を問われた際に国との話し合いに言及したのだ。

 翌31日、翁長氏の4月2日の上京予定が伝わると菅氏は周囲に漏らした。「東京に来るときに『会いましょう』とは言わない」。会談するときは自分が沖縄に出向くという意思だった。

 会談の開催が確定したのは1日午前。菅氏は間髪を入れず同日午後の会見で会談する意向を表明し、翁長氏のちゃぶ台返しを封じた。

 菅氏の情報統制は厳しく、4日の米軍西普天間住宅地区(同市)返還式典にも出席するが、主催する防衛省ですら、仮に山口俊一沖縄北方担当相が急遽(きゅうきょ)出席しても対応できる準備だけを進めていたほどだ。

 菅氏がこのタイミングを選んだのは、岩礁破砕許可の取り消しをめぐる翁長氏との対決が一区切りしたことが大きい。翁長氏も「次の一手は冷静に判断すべきだ」(周辺)との姿勢に傾きつつあり、「忌憚(きたん)のない意見交換」(菅氏)を行える時期をようやく迎えた

 ただ、調整を担った官僚や県職員は見当たらず、改めてパイプ役の不在も浮き彫りになった。そこで注目されるのが、外務省参与に就任した又吉進・前沖縄県知事公室長だ。公室長として官邸とのパイプ役を果たした又吉氏の経験と調整能力を翁長氏も評価し、早期退職した又吉氏の慰留を検討していたとされ、キーマンになる可能性がある。  (半沢尚久、峯匡孝)

 

汀間の砂浜を掘る平和団体・・・
この写真はヘイワ団体が無許可で汀間の砂浜に重機を乗り入れ、海底を浚渫する姿を捉えた写真です。
防衛局が重石として投入したブロックが珊瑚を破壊することは記事になっても
平和団体が無許可で海を浚渫し砂を積みあげることは報道すらされない。
報道しない側を責めるのではなく、自らが報道する側に回ればいい。...
そして明らかになった事実がそこにある。
名護市役所に電話したことで事実関係は明確に裏づけられる。
発信したそれをどのように受け取るかは、受け手側に委ねられる。
色々な受け止め方はあるだろう。
しかし真実はひとつしかない。
右とか左とか、賛成とか反対というフィルターを通すことなく
真実を見つめていただきたい。

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「汀間の砂浜を掘る平和団体・・・  この写真はヘイワ団体が無許可で汀間の砂浜に重機を乗り入れ、海底を浚渫する姿を捉えた写真です。  防衛局が重石として投入したブロックが珊瑚を破壊することは記事になっても  平和団体が無許可で海を浚渫し砂を積みあげることは報道すらされない。  報道しない側を責めるのではなく、自らが報道する側に回ればいい。  そして明らかになった事実がそこにある。  名護市役所に電話したことで事実関係は明確に裏づけられる。  発信したそれをどのように受け取るかは、受け手側に委ねられる。  色々な受け止め方はあるだろう。  しかし真実はひとつしかない。  右とか左とか、賛成とか反対というフィルターを通すことなく  真実を見つめていただきたい。」

 

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「4月12日です。」
 
 
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コメント (9)

アジア投資銀、日米不在で“2流格付け”! 資金調達に欠陥

2015-04-03 05:20:10 | 未分類

 

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宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成27年(2015)4月2日(木曜日)
    通巻第4503号 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ニュアンスを逆につたえた日本と中国のメディア
  ルー財務長官は北京で李克強首相と会見、何を言ったのか?
***************************************


 ルー米財務長官が急遽、北京を訪問し3月30日に李克強首相と会見した。
 ルー長官は「オバマ大統領」特使の資格である。
 そして中国がすすめる「アジアインフラ投資銀行に参加表明した44ヶ国」について、「同盟国の参加に反対しないが、中国は既存の国債金融機関と協力すべきである」と述べた。

 AP電に拠れば「AIIBが高い基準を維持し、運営されるべきであり、そのためにはIMF、世界銀行などとの協力が必要である」とルー財務長官が中国側に釘を刺した。

 ところが、人民日報は「米国の参加を歓迎」としたため、日本のメディアは「米国も参加を検討か」と飛躍した分析をなし、ついでに日本も参加を検討しているというニュアンスで報道した。あべこべである。

 IMF基準は加盟国85%の賛成で決定されるが、米国の出資比率が15%以上であり、拒否権を発動できる。IMFの基準は厳正克つ厳しく、融資相手国の経済政策にも介入できるため、嘗て韓国は救済されたが、ギリシアはたびたびのデフォルト、いまも揉め続けている。

 中国がすすめるAIIBは細則も、拒否権に関してもまったく曖昧とされ、おそらくTPPが足かけ四年も交渉して、最終的な合意にほど遠いように、オバマ政権の元で成立しない可能性もでてきた。

であるとすれば、44ヶ国以上が参加する国際金融機関の合意が達成される頃には中国の外貨準備は底をついていることになるのではないのか?

 それはともかくとしてルー財務長官は、中国へ乗り込んで米国側の懸念と懐疑を述べたのであり、日中のマスコミが伝えてこととは逆である。
 
 
 
 
 

2015.04.01


中国主導の投資銀行運営をめぐり、李克強首相(右)にクギを刺したルー米財務長官=30日、北京(共同)【拡大】

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加申請期限となる31日、安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ、参加表明を見送る方針を明らかにした。英独仏など欧州各国やロシア、オーストラリア、韓国を含む40カ国以上が参加を表明、慎重姿勢の日本と米国が孤立しているとの報道もあるが、実は困っているのは中国の方だ。日米不在のままでは資金調達に重大な欠陥を抱えたままのスタートとなり、中国が巨額損害を被る可能性があるというのだ。

 安倍首相は31日、自民党外交部会の秋葉賢也部会長らと官邸で会い、AIIBの創設メンバーとして加わるための申請期限だった3月末までの参加表明について「焦って参加する必要はない」と述べた。慎重姿勢の米国と歩調を合わせたことで、首相は「米は日本が信頼できる国だと分かっただろう」と述べた。

 麻生太郎財務相も同日の閣議後の記者会見で、AIIB参加に「極めて慎重な立場を取らざるを得ない」と見送る方針を明らかにした。麻生氏は日本が参加するための条件として「公平なガバナンス(統治)の確保や理事会による個別案件の承認」などを挙げ、現状では組織運営や融資の審査体制に不安が残るとの認識を示した。

 岸田文雄外相も閣議後会見で「(ガバナンス面など)中国側に問題提起してきたが、明確な説明がない」と明かした。

一方、中国を訪問しているルー米財務長官は30日、北京で李克強首相らと会談。AIIB担当の楼継偉財政相が同席しており、意見を交わしたとみられる。AP通信によると、ルー氏は融資判断などで高い基準を確保するため、AIIBは既存の国際機関と連携すべきだと指摘した。

 米国は中国の影響力拡大を警戒してAIIBに懸念を示しており、設立にあたってはアジア開発銀行(ADB)や世界銀行をはじめとした国際金融機関と連携するようクギを刺したとみられる。 ルー氏は17日、米下院金融委員会の公聴会でAIIBについて「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒感を示していた。

 AIIBへの参加国は40カ国を超えるとみられ、形式上は日米が主導し、67カ国・地域が加盟するADBに迫る陣容のようにもみえるが、中身は似て非なるものだ。

 AIIBは中国が資本の40~50%を出資し、本部が北京、中国人がトップを務めるとみられる。ADBは日本と米国の出資が10%台、総裁は日本人だが本部はフィリピンに置かれている。

 そして、最大の問題は「融資案件を理事会で決定するという国際標準の仕組みがないこと。通常の国際金融機関ではありえない」と指摘するのは、嘉悦大教授の高橋洋一氏。

 「中国のトップが、ある国へのインフラ投資を政治判断したら、AIIBはプロジェクトの採算性など度外視して融資することになりかねない。焦って参加したら、不良債権を押しつけられるだけになる恐れもある。また、日本にとって不都合な融資が行われることもありうる。AIIBが北朝鮮に融資すると決めた場合、どうするのか
 
 AIIBがこのまま発足しても大きな弱点を抱えるという。それが格付けの問題だ。開発銀行では、債券を発行するなどして融資のための資金を調達する。ADBの格付けは最高位のトリプルAのため、低い利回りで資金を集められる

 しかし、AIIBは事情が異なるという。高橋氏は「日米の参加なしでは、AIIBはトリプルAを取得するのは難しく、融資案件でADBに勝てない。資金調達コストが高くなり、中国の持ち出し分が増えることになる」とみる。

 中国の資金も潤沢なようにみえて実はそうではないという。週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

 「中国は、3兆8000億ドル(約455兆円)もの外貨準備があるとされるが、2020年までに2兆ドル(約240兆円)もの外貨が流出すると予測されており、基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)だ。AIIB創設にあたり、日本の参加を執拗(しつよう)に求めたのも、大量の外貨流出リスクを、日本の加盟で補う戦略ではないか

 日本も創設メンバーとしてAIIB参加を急ぐべきだとの論調もあったが、前出の高橋氏は、日本は参加を焦る必要はないと語る。

 「中国の金融システムは金利の自由化すら終了していない途上国並みの未熟なもので、国際金融業務のノウハウもない。いずれアジアで実績のある日本に水面下では協力を求めてくるはずだ。その時点で、理事会が実質的に関与できるかどうかを見極めてから参加しても遅くはない
 
「4月12日です。」
 
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