アリの一言 

オキナワ、天皇制の現実と歴史などから、
  人権・平和・民主主義・生き方を考える。
   

自衛隊(軍隊)配備への石嶺宮古島市議の正当な危惧・警鐘

2017年03月23日 | 沖縄・平和・基地

        

 また沖縄の新聞を読まない「本土」の人間の多くは知らない重大な事態が、沖縄(宮古島)で発生しています。経過の概要はこうです。

 1月の補欠選挙で初当選した石嶺香織市議は3月9日のフェースブックに、アメリカの海兵隊基地で陸上自衛隊が実弾射撃訓練を行っていることを示したうえで、「海兵隊からこのような訓練を受けた陸自が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」と投稿。これに対し、「自衛隊への侮辱」などとネットが「炎上」。石嶺議員は12日、「『事実に基づかない表現でした。おわびして撤回いたします』などと謝罪」(14日付琉球新報)しました。

 にもかかわらず宮古島市議会は21日、「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別」だなどとして石嶺議員に対する「辞職勧告決議案」を、賛成多数(賛成20、反対3、欠席1)で可決(市議会史上初)。石嶺議員は「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している」として辞職を否定。

 これに対し、翌22日の宮古島市議会で、石嶺議員の質問時に保守系市議15人が退席。定足数を割ったため流会し、石嶺議員は質問できないという事態が発生。
 
 宮古島市議会には「石嶺市議の家族に対して性的暴行を示唆するようなメール」(22日付琉球新報)も寄せられ、宮古地区自衛隊協力会など自衛隊関係3団体は22日、石嶺市議に対し「公開質問状」を手渡す。

 以上の経過で痛感するのは、事態の本質を見極めることの重要性です。

 石嶺議員が「絶対に婦女暴行事件が起こる」と断定したことは、たとえ娘をもつ母親としての切実な思いが背景にあるとしても、はやり適切ではありません。議員としての発言は重いものです。石嶺議員が謝罪し撤回したのはそれを自覚したためでしょう。
 
 しかし、石嶺議員の投稿(発言)の本質は、そこにあるのではありません。

 自衛隊配備によって「婦女暴行事件が起こる」可能性が(配備しない状況より)高まるのは誤りとは言えません。なぜなら、自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊と「婦女暴行」は密接な関係にあるからです。

 「軍隊と婦女暴行(強姦)」の関係は、帝国日本の軍隊(皇軍)が中国はじめ東アジアでおこなった蛮行の歴史を振り返れば明白です。軍主導の「性奴隷(従軍慰安婦)」問題も不可分です。宮古島にも朝鮮人慰安婦などの「慰安所」がありました。

 「軍隊と婦女暴行」の関係はけっして過去の話ではありません。自衛隊が派遣されている南スーダンで、「政府軍」兵士らによって国連職員などの女性が被害に遭ったことは記憶に新しいところです。米軍内で性被害(セクハラ)が多発していることは広く報道されています。

 さらに、米軍基地があるがゆえに「婦女暴行事件」の被害を受け続けている沖縄の人びとにとっては、「軍隊と婦女暴行」の関係は身に染みている現実です。その米軍に陸自が訓練を受けていると指摘したうえで石嶺議員は「婦女暴行事件」について述べています。

 石嶺議員の投稿(発言)の本質が、こうした「軍隊と婦女暴行事件」の関係に対する危惧・警鐘であることは明白です。

 にもかかわらず、市議会が「辞職勧告決議」をあげ、さらに辞職しないからといって(「勧告決議」には法的拘束力はない)議員の最大の権利であり義務である議会質問を妨害するのは言語道断です。

 石嶺議員は補選で当選する前から一貫して自衛隊配備に反対してきました(写真左は昨年11月20日の「平和集会」で発言する石嶺さん)。保守系議員やネット上での石嶺議員や家族に対する過剰・筋違いの攻撃は、石嶺議員のミスに乗じて自衛隊配備反対運動に圧力をかかけようとするものとしか思えません。

 自衛隊員が災害救助に奮闘していることは事実ですが、それと戦場で武器を持つ隊員はまったく別人格です。歴代自民党政府は両者を意図的に混同する(あえて「災害救助専門組織」をつくらない)ことによって、自衛隊の軍隊としての本質を隠し、「親近感」をもたせようとしています。これこそ「災害救助」などで奮闘する隊員に対する「侮辱」ではないでしょうか。

 陸自を長年取材している三島正氏(カメラマン)は一緒に取材した杉山隆男氏の『兵士に聞け 最終章』(新潮社)を紹介する文章の中で、「本書には、私にも忘れられない言葉がある」として、ある上官が、「災害派遣になると、部隊が燃えるんです」と語ったことをあげ、「人は誰かの役に立っていることで、やりがいを感じ、自分に存在価値を見出す」と述べています(『波』3月号、新潮社)。これが多くの自衛隊員の本音でしょう。

 石嶺議員は軍隊ーその本質は人の殺傷と破壊であり、兵士の多くも精神異常をきたすーとしての自衛隊の配備に反対しているのです。それは「侮辱・差別」どころか、むしろ「人の役に立ちたい」と願う自衛隊員の思いに沿うものではないでしょうか。
 


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「天皇退位問題」の核心は何か

2017年03月21日 | 天皇制と憲法

     

 衆参正副議長がまとめた「立法府の総意」(17日)はじめ、「天皇の退位」をめぐるこのかんの政府、与野党、メディアの議論は、肝心な問題が最初から除外されています。
 「天皇退位」問題の核心は何でしょうか。最近注目した2つの論稿を紹介します。

 ☆ 1つは、朝日新聞(3月18日付)に掲載された原武史氏(天皇制を研究する政治学者・放送大教授)のインタビュー(写真中)です。

 明仁天皇の「ビデオメッセージ」以降の動きについてー。

 「はっきり言っておかしいと思います。いまの憲法下で、天皇は国政に関与できないはずです。それなのに、天皇が退位の気持ちをにじませた発言をすると、急に政府が動きだし、国会でも議論を始めた。『お気持ち』を通して、結果的にせよ、国政を動かしています。私が知る限り、戦後、天皇が意思を公に表し、それを受けて法律が作られたり改正されたりしたことはありません

 「本来は天皇を規定するはずの法が、天皇の意思で作られたり変わったりしたら、法の上に天皇が立つことになってしまう

 「大事なことは、退位のよしあしよりも、過程全体が憲法や皇室典範など現行法にのっとっているかどうかです

 こうした原氏の指摘はこれまで「大きな議論になっていない」という記者に対しー。

 「もっと憲法学者や政治学者たちから問題提起や疑義が出てもよさそうなものですが、なぜか聞こえてきません。…『退位の意向』が報じられた当初から私はおかしいと言っているのですが、ほとんど反応がない。孤立感を抱いています


 ☆ もう1つの注目すべき論稿は、奥平康弘氏(憲法学者・東大名誉教授、2015年没)の『「萬世一系」の研究(上)(下)』(岩波現代文庫、今月発行、初出は2005年)です。

 膨大・重厚な論稿で、簡単には抜粋はできませんが、「天皇の退位」に関する部分の中から、いくつか紹介します。

 「『天皇の退位』というテーマは、憲法学者も含めて『ふつうの日本人』の多くが好んで話題にする『天皇(または皇族)に”人権”があるか』という主題と密接不可分、一体のものであるはずなのに、市民間はもちろんのこと、憲法学説上もほとんど議論されていないという事情がある」

 「私が問題にしたいのは、天皇制がある種のひと(ひとびと)<天皇と皇族ー引用者>に不自由を強いる構造になっているという制度のつくり方それ自体である

 「皇室典範の個々の規定を個別に改正して事態を収拾しようとする政策に頭から反対するつもりはない。しかし、これは対処療法でしかなく、暫定措置的な効果が期待されるに過ぎない。天皇制(天皇家)が憲法上の制度たることをやめないかぎり、不自由・拘束は遺憾ながら制度とともに付いてまわらざるを得ない

 「『戦後六〇年』のあいだに、天皇制に関してはたくさんの議論があった。けれども、公には、天皇制の合理的な根拠を真正面から問題にする機会をわれわれは持ったことがない。いまこそが本当は、その好機だと思う(注・小泉政権下での「女性天皇」論議ー引用者)。しかし、今度もウヤムヤに終わるだろう。『女帝』論議と違って、天皇制の合理的な根拠をめぐる議論は、道具的な意味での『合理性』が問われるのではなくて、憲法体系に関わる政治原理のレベルで問われるべきものであって、いわゆる『公共理性』(public  reason)にもとづく討議とならざるをえない」

 2005年に書かれた奥平氏の指摘は、12年後の今もそっくりあてはまります。

 原氏、奥平氏の論述から学び直したいのは、「天皇の退位」問題は、抹消な法律で処理すべき問題ではなく、あくまでも憲法に立ち返って考えるべきだということ。
 さらには、戦後70年怠ってきた(「天皇制タブー」)、憲法上の天皇制の「合理的な根拠」を正面から問い直すこと、すなわち「天皇制」自体を根本的に見直すことが必要であり、今こそその「好機」だということ。
 そして、それを行うのは、「天皇」ではなく、主権者であるわれわれ自身である、ということではないでしょうか。
 

 


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「天皇退位・国会総意」-憲法上の4つの重大問題

2017年03月20日 | 天皇制と憲法

     

 政界もメディアも「森友問題」に目を奪われている間に、きわめて重大な問題が、批判も受けないまま既成事実化しようとしています。「天皇の退位」について衆参正副議長が「とりまとめ」を行った「国会の総意」(以下「総意」)なるもの(17日)です。

 「土台は固まった」(18日付毎日新聞社説)「『総意』が見えてきた」(同朝日新聞社説)など、メディアは一様に評価していますが、とんでもない話です。「総意」には憲法上の重大問題が少なくとも4つあります。

 ① 憲法が禁じている「天皇の国政関与」を二重に容認

 「総意」は冒頭、「各政党・各会派におかれては…次の諸点については、共通認識になった」として、2点挙げています。第1は、「昨年8月8日の今上天皇の「おことば」を重く受け止めていること」「「おことば」以降…立法府としても、今上天皇が退位することができるように立法措置を講ずること」です。

 8月8日の明仁天皇の「ビデオメッセージ」は、自ら生前退位への意向を強く示唆し、「摂政」を事実上否定するなど、きわめて政治的なもので、それ自体憲法第4条(国政に関する権能を有しない)に反するものでした。
 しかも「総意」は、その天皇の「メッセージ」を受けて国会が「立法措置を講ずる」ことになったと認めています。これは「天皇のお言葉をきっかけにする形では天皇の政治介入になってしまう」(横田耕一九州大名誉教授、16年8月9日付中国新聞)という指摘通りの事態です。
 「総意」は、「ビデオメッセージ」自体と、それで国会が動き出したという二重の憲法違反を容認・追認したことになります。

 ② 憲法にない「天皇の公的行為」の容認・定着

 「総意」が「共通認識になった」として挙げた第2は、「今上天皇が、現行憲法にふさわしい象徴天皇の在り方として…行ってこられた象徴としての行為は、国民の幅広い共感を受けていること」。
 「象徴としての行為」とは、憲法が規定している「国事行為」以外のいるいわゆる「公的行為」です。この中には、国会開会式での「おことば」や「皇室外交」など、きわめて政治的な「行為」が数多く含まれています。そもそも憲法に規定のない「公的行為」自体が憲法上認められるかについても諸説あります。
 ところが「総意」は、そうした問題・異論を排し(これだけでもけっして「国民の総意」=憲法第1条ではありません)、「公的行為」が「幅広い共感を受けている」と断じ、その容認・定着を図ろうとするものです。

 ③ 皇室典範の改正ではなく「特例法」で退位を認める脱法行為

 憲法は、「皇位は世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」(第2条)と定めており、典範は、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」(第4条)と明記しています。これは「皇位継承」は天皇が死亡した時に限ると「生前退位」を禁じたものです。
 明仁天皇が「生前退位」しようとすれば、この典範第4条を改定しなければならないことは明白です。だから野党はこれまで「典範の改正」を主張してきたのです。

 ところが「総意」は、「典範の付則に根拠規定を置いて特例法を制定する」という「曲芸的な法技術」(18日付朝日新聞)を弄してまで特例法にこだわりました。あくまで典範本法には手を付けないための脱法行為にほかなりません。これを安倍・自民党が強行し、野党も結局それに同調したことはきわめて重大です。

 とりわけ、「憲法の一番の根本精神に照らして考えるなら皇室典範改正が筋」(志位和夫委員長、1月24日の記者会見。写真右)とまで言っていた日本共産党が、民進党に先立って自民党に妥協したのは、いったいなぜでしょうか。「3日、共産党の小池晃書記局長は高村氏(高村正彦自民党副総裁ー引用者)の先例発言を取り上げて評価した。高村氏が『うれしい誤算』という共産の軟化で、民進は孤立した」(18日付朝日新聞)
 共産党は16日に「『とりまとめ』についての意見」を会見で発表しましたが、この中には「皇室典範」のこの字も出てきません(17日付しんぶん赤旗)。

 ④ 政府が法案をつくる前に国会が「総意」をまとめる異常

 「今回のように与野党が議長の下で大枠で合意し、それを政府が法案化するというプロセスは異例だ」(18日付毎日新聞社説)というのは動かせない事実です。なぜこんな異例(異常)がまかり通っているのでしょうか。
 「この問題で与野党が対立し、多数決で決着をつける事態は好ましくない」(18日付朝日新聞社説)という思いが与野党にあるからです。安倍首相が繰り返し言ってきた「この問題を政争の具にしてはならない」の実践です。

 しかし、この「異例のプロセス」は国会が内閣の下準備をすることにほかならず、憲法の大原則である「三権分立」を蹂躙するものです。言い換えれば、「この問題」すなわち「天皇問題」で与野党は対立してはならないという、天皇の下における議会・政党の大政翼賛化に他なりません。

 「退位」をめぐる問題はこれだけではありません。より根本的な問題があります。それについては次回書きます。

 


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「森友・安倍昭恵問題」の陰の主役は「日本会議」

2017年03月18日 | 安倍政権と民主主義

    

 籠池泰典氏の相次ぐ言動によって、「森友学園問題」の本質がますます曖昧になろうとしています。
 安倍首相は「核心は公有地の払下げ・認可問題」(17日の衆院外務委員会)とさかんに強調していますが、それも本当の「核心」から目をそらすものです。

 この問題の核心は、繰り返しますが、安倍昭恵氏の塚本幼稚園での講演や「瑞穂の國小学院の名誉校長」(のち辞任)としての「あいさつ」、あるいは稲田防衛相の国会答弁などで表面化した、安倍政権の教育勅語(それに基づく籠池氏の「教育」)賛美にあります。

 その背景には、今回の「森友学園劇」に登場する主な役者が、すべて1本の糸でつながっている実態があります。その糸とは、安倍政権と深い関係にある改憲団体・「日本会議」です。「日本会議」こそ今回の問題の陰の主役と言えるでしょう。

 稲田防衛相と籠池氏の関係も、元をたどれば「日本会議」に行きつきます。

 15日、外国特派員協会での講演をドタキャンした籠池氏は、都内のマンションに菅野完氏(写真右)を訪れるという奇妙な行動をとりました。その菅野氏は、昨年5月に著した『日本会議の研究』で、稲田氏と籠池氏の以前からの関係を指摘しています。

 それによれば、稲田氏は2012年に「第6回東京靖国一日見真会」なるもので講演し、「生長の家の経典、『生命の實相』」を絶賛。一方、森友学園が運営する塚本幼稚園はかつて(2003年)「生長の家原理主義運動」が主催する講演会の会場になり、籠池氏が「連絡先」となったことがあります。
 菅野氏は、 「『安倍後継の最有力候補』稲田朋美…園児に戦時歌謡を歌わせる『塚本幼稚園』をつなぐ『生長の家原理主義運動』という一本の線が浮かび上がってきた」(『日本会議の研究』)と書いています。

 「生長の家」は思想的にも人脈的にも「日本会議」の源流となった宗教団体。籠池氏は現在「日本会議大阪」の運営委員。菅野氏は、稲田氏と籠池氏は「生長の家原理主義運動」という「同じ志を持つインナーサークル」だったとしています。

 こうして「安倍内閣を支配する日本会議」という視点から両者の関係を追及した菅野氏が、いま籠池氏のスポークスマン的役割を果たしているのはなぜなのか、きわめて奇異です。

 「日本会議」は1997年5月30日、「元号法制化実現をはじめ、御在位60年や御即位などの皇室敬慕の奉祝運動、歴史教科書の編纂事業…戦後日本の再建を願ってきた我らが国民運動の結晶」(「設立趣意書」)として設立。「皇室を敬愛するさまざまな国民運動…新憲法制定の世論喚起につとめ(る)」(「「日本会議がめざすもの」)と公言する改憲団体です。

 国会では「日本会議」設立の前日(97年5月29日)に、「日本会議を全面的にバックアップし連携する目的で」(俵義文氏『日本会議の全貌』)、日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)がつくられました。

 現在の安倍内閣(第3次安倍第2次改造)の20人の閣僚のうち、実に16人(80%)が日本会議議連のメンバーです。
 
 同議連の役員をみると、現在の安倍内閣の主要閣僚のうち、安倍晋三首相麻生太郎副首相・財務相が特別顧問、菅義偉官房長官、高市早苗総務相が副会長、加藤勝信一億総活躍相が副幹事長、稲田防衛相が政策審議副会長と、軒並み要職に就いています。会長は「森友学園」のHPにあいさつ文を寄せた平沼赳夫氏。あの鴻池祥肇参院議員も顧問に名を連ねています(2014年4月現在、俵氏の前掲書を参照)。
 
 安倍政権と「日本会議」のこうした深い関係が、籠池氏の推進する「教育勅語を基本とする教育」に対する賛美の背景です。それは日本国憲法と教育基本法を否定し、天皇を「元首」とする改憲につながります。これこそが「森友・安倍昭恵問題」の核心です。


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安倍政権、岩礁破砕再申請せず。今こそ「埋立承認撤回」を

2017年03月16日 | 沖縄・翁長・辺野古

    

 安倍政権(沖縄防衛局)は15日、3月末で切れる辺野古の「岩礁破砕許可」を再申請しないことを沖縄県に正式に通告しました。名護漁業協同組合の決議(昨年11月)で、「漁業権は消滅した」として、再申請せずに埋立工事を続ける方針です。

 これに対し翁長雄志知事は、「沖縄防衛局の不誠実な対応は極めて遺憾だ」(16日付琉球新報)とのコメントを出しただけで(「不誠実」か「誠実」かという問題ではない!)、「今後の対応」は16日の会見で示すと述べました。
 これを書いている現在、翁長氏の会見の内容はまだ分かりませんが、翁長氏がいまやるべきことはただ1つ、「埋立承認」自体を直ちに撤回すること以外にありません。
  
 国は岩礁破砕許可の再申請を行わないで埋め立て工事を強行する口実に漁業法31条を持ち出していますが、専門家は「当該条文はあくまで漁民の手続きの仕方を定めたものにすぎず、漁業権には知事の免許が必要だという、県と漁協の公的な関係には何ら影響がない」(熊本一規・明治学院大教授=漁業法、16日付琉球新報)と指摘しています。
 また、那覇空港第2滑走路建設工事と辺野古で国の対応が違う(ダブルスタンダード)ことについても、「那覇空港では岩礁破砕許可を取り、辺野古では取らないというのは矛盾が生じる」(熊本氏、同)と批判しています。

 県は「許可なく工事を進めれば県漁業調整規則違反に当たるとして、法的措置を検討している」(16日付琉球新報)といいます。たしかにこの問題をめぐっても政府のやり方は許されるものではありません。

 しかし、菅官房長官は15日の記者会見で、「わが国は法治国家だ。法律に基づいて手続きする」(16日付琉球新報)と述べ、これで押し切れるとの姿勢を示しました。

 「最高裁の判例に基づくと…県が差し止め訴訟を起こしても却下される可能性が高い。周到に準備を重ねてきた防衛省関係者は『黙っていても工事は続けられる』と余裕の構えだ」(16日付沖縄タイムス)とも報じられています。

 県がこの問題で「法的措置」をとれば、漁業法や水産業協同組合法(漁協決議)の解釈をめぐる争いになります。安倍政権は当然それを見越して再申請を蹴飛ばしたのです。水産庁はじめ政府部内あるいは司法も含めた内部検討の末「勝てる」と判断したのでしょう。
 この土俵で争うことは、昨年の「承認取り消し」の二の舞いです。
 「取消」の時よりもさらに悪いのは、その訴訟の間も工事は強行される(差し止め訴訟が却下される)可能性が高いことです。

 安倍政権とたたかって辺野古新基地を阻止するためには、末梢の法律解釈や手続き論ではなく、原点に戻って、辺野古を埋め立てて新しい軍事基地を造ること自体の是非、それが平和と安全を願う県民・国民の意思に沿うのか反するのかを全国的に問う以外にありません。
 そのための具体的な手段が、「埋立承認の撤回」です。「撤回」は今すぐ可能(専門家のほぼ一致した見解)であり、その瞬間に工事は止まります。

 いま撤回しなければ、ほんとうに取り返しがつかないことになってしまいます。
 もうこれ以上、翁長氏の「撤回棚上げ」を黙認・容認することは許されません。

  


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