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■■本日の催し物■■
「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」
第一回大会
先週の日曜日の発会式に続いて、「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第一回大会を本日開催します。
沖縄の民主主義を取り戻すための歴史的第一歩に是非ご参加下さい。
★
元衆議院議員（元文科大臣）
中山成彬先生が基調講演！
登壇者
◆中山成彬 先生 （元文部科学大臣）
◆徳永真一 先生 （弁護士）※
◆我那覇真子 運営委員代表
※【動画】『パンドラの箱告訴』集団自決に軍命は無し！『琉球新報』に 勝訴！ 徳永弁護士語る
１）日時 ２0１５年 ４月２６日（日）
開場 １３時３０分 開演 １４時
３）参加費 ５００円
４）場所 浦添産業センター ⇒ 地図
お問い合わせ ０９０－２５８８－５０５１（我那覇）
★
ハワイ知事「政府の問題」
辺野古 安慶田副知事へ見解
県系３世で米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は安慶田光男副知事との初会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志の立場に理解を示しながらも「両政府の問題であり、直接解決できるものではない」と語った。（沖縄タイムス ４月２６日）
外交官か首相代理のつもりでハワイを訪問した安慶田副知事。
「立場は理解する」だが辺野古移設は「（日米）両政府の問題であり、（州知事ごときが）直接解決できるものではない」
これを称して「ご要望にはお応えできません」を意味する外交辞令という。
県系３世の州知事とあれば、むげに面会を断るわけにも行かず、リップサービスをした。
門前払いを喰らわなかっただけ幸せと思わなきゃ。
かつての伊波洋一宜野湾市長が、ハワイ在の米太平洋軍司令部に「普天間基地返還交渉」にアポ無しで訪問し、文字通り門前払いを喰って良識ある県民の失笑を買ったことを髣髴とさせる「安慶田副知事のハワイ珍道中」である。（爆）
伊波前市長は、２００８年、ハワイ在の米太平洋軍司令部に「普天間基地返還交渉」にアポ無しで訪問し、文字通り門前払いを喰って良識ある県民の失笑を買ったこ。
恩を仇で返す活動家候補、沖縄知事選 2010-11-02 より抜粋
米太平洋軍、宜野湾市長を門前払い(琉球新報 2008.7.29)
米太平洋軍司令部で要請文の受け取りを拒否される伊波洋一宜野湾市長＝２８日午前、キャンプ・スミス
写真を見ると、本当に（文字通り）門前払いで、米軍司令部の建物の中には入れてもらえなかった模様。（失笑）
「門前払い」を喰らって、することがなくなった伊波市長一行五人は、仕方なくホノルル市役所を訪問して助役に面談したという。（タイムス報道）
ところが同じ安慶田副知事の記事でも琉球新報の見出しをみると同氏の「ハワイ珍道中」は大成功に終わったような印象を受ける。
さすが捏造新聞の名に恥じぬ琉球新報である。
沖縄２紙の紙面から「危険な欠陥機オスプレイ」のキャンペーン記事が消えてから久しい。
最近では沖縄２紙の「発狂ネタ」は専ら「ヘノコ反対！」に取って代わられ、「危険な欠陥機オスプレイ」は死語になりつつある。
そんな中、小野寺五典氏や森本敏氏ら歴代防衛相も訪米の際に試乗し、その安全性が世界的に認知されているオスプレイに現職の中谷元防衛大臣が試乗する事実は、沖縄２紙が」決して報道することのない「不都合な真実」である。
防衛相、オスプレイ試乗へ 訪米時に安全性アピール 2015.4.24 09:17更新
米国防総省当局者は２３日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）出席のため訪米する中谷元・防衛相が、ワシントン近郊の国防総省で２９日に、米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイに試乗することを明らかにした。
オスプレイは陸上自衛隊が導入を予定し、佐賀空港に配備される計画がある。山口祥義佐賀県知事が慎重姿勢を示していることもあり、防衛相自ら搭乗し、安全性をアピールする狙いもあるとみられる。
米軍はオスプレイを沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備。開発段階で事故が相次いだことなどから安全性への懸念が残っている。
これまでに、小野寺五典氏や森本敏氏ら歴代防衛相も訪米の際に試乗している。（共同）
さすがの大嘘つき新聞でも、今では死語になった「欠陥機オスプレイ」で県民を扇動するのに気が引けるのか、防衛大臣にこんな余計なことをされては、ガセネタの女王として名高い平安名純代女史も「報道しない自由」を選ばざるを得なかったのだろう。
オスプレイの安全性についてはこんな「不都合な真実」もある。
2013.5.3 12:45 ［米国］
【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているのと同機種の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機が、２日までに米大統領の輸送を担当する海兵隊に配備された。海兵隊が同日明らかにした。
ＭＶ２２は、ホワイトハウスの警護官（シークレットサービス）や政府高官、秘書官など随行員のほか、大統領専用機エアフォースワンに同乗取材する記者団の輸送に使用する。これまで使用してきた海兵隊ヘリコプター「ＣＨ４６Ｅシーナイト」が老朽化する一方、ＭＶ２２の安全性が確保され大量輸送が可能と判断したためだ。大統領は従来と同じマリーンワンを使用する。
４月下旬に訓練飛行を開始しているが、大統領の随行員や記者団の輸送開始は今年後半になるという。最も安全を確保しなければならないホワイトハウス付近での運用となるが、米軍が太鼓判を押した形だ。
大統領は通常、出張や遊説で国内を移動する際、ワシントン郊外にあるバージニア州クワンティコ基地の第１海兵ヘリコプター飛行隊が運用する特殊内装のマリーンワンを使用する。
ホワイトハウス敷地内からマリーンワンに乗り、メリーランド州のアンドリュー空軍基地に向かい、大統領専用機に乗り換える。
ＭＶ２２は日本でもすでに１２機、普天間飛行場に配備されているほか、今夏１２機を同飛行場に追加配備することで日米両国が合意。朝鮮半島有事への対応や尖閣諸島など離島防衛の能力向上が期待されている。
☆
沖縄タイムスの紙面からオスプレイの文字が消えても「欠陥機オスプレイ」を狂信する老害活動家の抗議活動が終わったわけではない。
これまでも当日記が再三報告してきた普天間基地「 野嵩ゲートの惨状！」を井上和彦さんが【動画】で報告して下さっている。
必見【動画】なので拡散をお願いしたい。
【動画】【外患誘致】沖縄異常事態～日米同盟を壊す"賊"を許すな[桜H25/5/2]
【参考資料】ＭＶ－２２オスプレイ事故率について 防衛省 ２０１２年９月１９日
【 2013/5/3 20:19
ゲート前に立つ県警機動隊に抗議する市民ら＝２５日午前１０時１０分、名護辺野古・米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前
【名護】名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは２５日午前６時すぎから米軍キャンプ・シュワブゲート前で、工事車両や海保職員を乗せているとみられる車両の基地内進入を阻止する抗議行動を続けている。同９時すぎには、シュワブの旧ゲートから基地内に入ろうとした約７台の工事関係車両を止めようとした市民約４０人と、県警機動隊や民間警備員がもみ合う場面があった。
海上では午前１１時現在、フロート内での作業は見られない。午前１０時５０分ごろには、新基地建設に反対する市民のカヌー５艇がフロート内に入って拘束された。拘束された５人は辺野古浜で解放された。
☆
北沢拓也
朝日新聞 2015年4月10日20時48分
国が被告となる裁判が増えている。原発の運転差し止め訴訟や、米軍基地関連の訴訟などだ。こうした裁判への対応を強めるため、法務省は１０日、現在の訟務部門を訟務局に格上げした。２００１年の省庁再編で廃止されて以来、１４年ぶりの復活。人員も増やし、局長には定塚誠・元東京高裁判事（５７）が就いた。
法務省によると、国が係争中の裁判は１３年末で１万５０７件。３年連続で増えている。国が原告の裁判もあるが、ほとんどが被告。こうした裁判では、法務省大臣官房の訟務部門に配属されている検事や裁判官出身者らが国の代理人を務める。訴訟の増加で、１人あたりの業務は増している。
今後も課題が増えることが予想される。調査捕鯨をめぐって昨年３月、国際司法裁判所で中止命令を受けた。こうした国際問題は現在、担当省庁と外務省が対応しているが、今後、法務省も関与を強める方針だ。（北沢拓也）
しょう‐む【訟務】
国の利害に関係のある争いについて、国の立場から、裁判所に対して申し立て・主張・立証などの活動を行うこと。国家賠償など民事に関する争訟と、公共事業や税務など行政に関する争訟があり、法務省の訟務部門が担当する。→訟務検事
しょうむけんじ【訟務検事】
国を当事者とする民事訴訟や行政訴訟を担当する検事。法務省および法務局・地方法務局の訟務部門に所属し、国の代理人として訴訟活動を行う。
[補説]検察官の他に、判検交流によって裁判所から出向した裁判官や、任期を定めて任用された弁護士も訟務検事を務めている。
「訟務局」復活、法相看板掛けt
2015年04月25日
「訟務局」復活、法相看板掛け
上川陽子法相（右）は２４日、法務省に設置された「訟務局」の看板掛けを行った。同局は、国が当事者となる民事・行政訴訟で国側の代理業務を担う。０１年の中央省庁再編の際に廃止されたが、今月１０日に復活した。 【時事通信社】（2015-04-25）
★【沖縄の声】戦後レジュ－ム脱却は沖縄から！
「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」結成式[桜H27/4/24]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
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・https://www.youtube.com/watch?v=HMNFxsDaij4 【動画】
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2015/04/24 に公開
平成27年４月23日木曜日に放送された『沖縄の声』。戦後レジュームから脱却する
べ-く我那覇真子を筆頭に結成された「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の
会」。本日は、４-月19日に沖縄県立博物館・美術館講堂にて行われた結成式の様子
をご覧ください。
※ネット生放送配信：平成27年月4月23日、19:00～
出演：
我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
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◆歴史の真実を求める世界連合会
https://gahtjp.org/
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◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
・最新動画一覧 https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV/videos
・沖縄の声 https://www.youtube.com/channel/UCW_eamTK7ShhLfu1SZMqsIg
◆沖縄の反日新聞社
・沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/
・琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/
○八重山日報 http://www.yaeyama-nippo.com/
４月２５日発売！
●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
●編集権の範囲を逸脱
●沖縄が直面する本当の危機
●民主主義を崩壊させる
●「沖縄県紙は誤報が多い」Ｊ・ＣＡＳＴ
●２紙が阿吽の呼吸で一致
●報道で巧みな世論誘導
●抗議行動の一団に変じた２紙
●就任直後の翁長知事の動向
●第三者委員会の中立性
～新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める～
●本土人は報道内容に違和感
●新聞が反対運動に優位性を与える
●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
●国への奉仕を強いられた沖縄
●流れは国からの分離・独立
●真実な情報供給が必要
●政府と沖縄の全面対決
～沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか～
●独立学会のアキレス腱・中国
●中国脅威論への稚拙な反論
● 尖閣問題に関する奇妙な論理
●リアリティを欠いた楽観論
●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故
―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
●政治家は真剣に問題解決に当たれ
●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄
●政治家は過去の研究を
●最近の革新の選挙雑感
●予算執行の検証が必要
―夢と希望とロマンに満ちた巨大プロジェクト―
●国の成長戦略に位置付けを
●世界最高級の国際リゾート拠点
●伊江島空港に定期便を海洋博公園まで船でアクセス
発行所 / 株式会社 閣文社
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新都心の開発が始まったのは２００１年頃。
左翼は、美浜、新都心が発展したから基地は経済の阻害要因などと仰っているが、１９９８年の一人当たり県民所得は２１３万円。２０１１年の一人当たり県民所得は２０１万円と１２万円も下がっている。
また、県民一人当たりの給料を表す一人当たり雇用者報酬は、１９９８年の４２５万円から、２０１１年には３５２万７千円となり７３万円の大幅ダウンである。
さらに、公務員（沖縄県職員）の夏のボーナスも１９９６年の８１万円から２０１４には５８万円へ大幅ダウンしている。
※ちなみに、嘉手納基地のある嘉手納町は１９９８年の２４５万３千円から、２０１１年には２７０万７千円へ一人当たり県民所得が増加している。
西田氏は、左翼でなければ学生でないという空気の中（1964年ころ？）、共産党の考え方についていけなくなって友達と保守の会を結成したそうです。
当時は、文字通り殺される可能性もあって、常にヌンチャクを持っていたそうです。
西田氏は、襲われればヌンチャクを抜くし、相当な使い手だという噂が共産党の友達が流してくれたおかげで襲われなかったそうです。
ヌンチャクは、西田氏攻撃への抑止力だったのです。
共産党（の友人）も世の中に「抑止力が効果ある」ことを認めているのです。
西田氏が、ただヌンチャクを持っているだけだったら、襲われたかもしれません。
しかし、西田氏は襲われれば“本気”でヌンチャクを抜くと知られ、その実力もかなりということで、ヌンチャクが抑止力になったのです。
日本にある米軍の基地を「なぜ、抑止力と言えるか」というと、米国は襲われれば本気で反撃するし、相当な武力だということが知れているから。
ただ、戦闘機を基地に並べておいても抑止力にならない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150422-00000025-reut-cn
＞安倍政権が今国会中の成立を目指す新たな安全保障法制によって、米軍に対する自衛隊の後方支援の地理的範囲が拡大する。
＞政府は想定される具体的な事態を明らかにしていないが、可能性のあるシナリオの１つはフィリピン有事。
ただ、自衛隊を配備では、抑止力にならない。
「“本気”で刀を抜くぞ」を見せられれてこそ、抑止力になる。
これくらいでは、まだ「“本気”で刀を抜くぞ」を見せれたと言えない。
安全保障法制を反対する革新は、「“本気”で刀を抜くぞ」を、「戦争ができる国」と表現する。
彼らの言う戦争とは？
防衛も戦争の一種である。
彼らは、防衛しようとすることを「侵略戦争」しようを企てているようなイメージ操作をする。
9条は侵略戦争を禁止しているが、防衛戦争は禁止していない。
イメージ操作をするあなた達も、襲われるんですよと、言いたい。
＞辺野古 安慶田副知事へ見解
先日の江田氏に翁長知事が「辺野古移設阻止に協力を」と“要請”した、と似た記事ね。
言ったことは、言った。
聞いたことは、聞いた。
で？
何も具体的な行動は無し。
「イゲ氏、知事訪米協力 上下議員面談「力貸す」 2015年4月26日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242246-storytopic-53.html
＞イゲ氏は「国防はワシントンの問題だ」とし、自身に直接的な権限はないと説明した上で「翁長知事がワシントン訪問前にハワイに来るのであれば歓迎する。（ハワイ選出の）連邦上院議員、下院議員にも会った方がいい。その段取りに力を貸す」と協力する意向を示した。
＞イゲ知事は２８日の日米首脳会談に併せ、オバマ米大統領が同日に主催する安倍晋三首相を迎えた夕食会に招待され、出席する予定。
ははは。（ハワイ選出の）連邦上院議員、下院議員に丸投げ。
イゲ知事自身は、火の粉を被らないように安全地帯に。
＞１０月にはイゲ知事が来沖する予定。
来沖といっても、翁長知事の「辺野古移設阻止」に賛同して応援で来沖する訳ではない。
イゲ知事は、気を付けないと、「辺野古移設阻止」に賛同して応援にきたような記事を書かれますぞ。
ケネディ大使は気づいて、最近は、少し用心するようになったわ。
＞在沖海兵隊を傘下に置く太平洋海兵隊司令部のサンプソン国際政策課長とも面談し、県が辺野古移設に反対していることも直接伝達した。
政府レベルの問題を、（政府の代理でもない）県が、直接、（権限のない）国際政策課長に“伝達”するのか、サンプソン氏は訳ワカメだったでしょうね。
伝達wwww
「伝えた」と書かない理由は何？
「伝達」を使う時って、上から下へ伝える時よね。
ということは、上から目線？
親書といい、伝達といい、必死に重みをつけようとしているように見える（苦笑）
＞最近では沖縄２紙の「発狂ネタ」は専ら「ヘノコ反対！」に取って代わられ、「危険な欠陥機オスプレイ」は死語になりつつある。
「ヘノコ反対！」に取って代わられ、「普天間の危険」「危険除去」も消えてます。
消えた → 死語なら、「普天間の危険」「危険除去」も死語ね。
＞＞新基地建設に反対する市民のカヌー５艇がフロート内に入って拘束された。
私も同じ印象を受けました。
「過剰警備」「不当拘束」の言葉もなければ、どんな「過剰警備」「不当拘束」しているかの記事もない。
最近は、「組合が『県民対立』を煽るだけだから『過剰警備』『不当拘束』を止めてくれ」と言ったという間接的な記事しか、目につかない。
赤旗でさえ、「過剰警備」「不当拘束」をNHKが報道しないと、そちら方面からしか攻めていない。
防衛局に広報専門部署ができたのが大きいと思う。
「辺野古訴訟 県、知事交代で主張保留 2015年2月5日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-238425-storytopic-3.html
＞県民６８７人が県を相手に米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認の取り消しを求める訴訟の口頭弁論が４日、那覇地裁（鈴木博裁判長）で開かれた。
＞県側は翁長雄志知事が就任し承認過程を検証していることから、主張を保留した。
＞翁長知事の方針が固まるまでは主張を保留するという。
＞今回から当事者として参加した国も主張をせず、次回以降に順次書面を提出する予定だ。
＞国側の代理人には検察官や出向した裁判官が務める訟務検事が就いた。
＞原告側によると、２人は前回までは県側の代理人として参加していた。
＞弁護団の三宅俊司事務局長は弁論の最後に、訟務検事に対して「県側の有利な資料も不利な資料も全て見た上で、明らかに利害が対立する国の代理人にくら替えしている。利益相反で弁護士ならば懲戒に値する。国は何をやってもいいのか」と指摘した。
＞次回弁論は４月２２日午後２時から。
↓記事の方がわかりやすかも。
しかも、正直に翁長知事が窮地に立っていることも記事にしている。
「国と住民、法廷論戦へ 「辺野古」承認取り消し訴訟 2015年2月16日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=103211
＞辺野古新基地建設をめぐる埋め立て承認取り消し訴訟の構図が、承認見直しを掲げた翁長雄志知事の就任で変化している。
＞建設容認の前県政では“後方支援”に専念していた国が、当事者として表舞台に登場、役者がそろった。
＞一方で県は、翁長知事のスタンスが定まらず、承認に「問題なし」とも「あり」とも主張できない。
＞八方ふさがりの県を尻目に、住民と国の一騎打ちが始まる様相だ。
＞県と国の代理人であふれ返る被告席へ、住民側から激しい非難が飛んだ。
＞「県の代理人だった人が国の代理人もする。弁護士なら利益相反で懲戒だ。国なら何をしてもいいのか」
＞住民らによる提訴は昨年１月。
＞県から要請を受けた国は訟務検事らを派遣し「承認に問題なし」とする書面を作成するなど、県を全面支援してきた。
＞承認は法的に「問題あり」か「なし」か。
＞知事のスタンスは固まらず、結論が出る見通しの７月初旬まで「主張しない」という苦肉の策で乗り切る構えだ。
＞行政法に詳しい立命館大法科大学院の湊二郎教授は「承認は有効のままなのに、自治体が何も主張しないというのは珍しい事態」と指摘、県の姿勢を疑問視する。
＞他方、訴えられた立場の県は、自ら訴訟を降りることもできない。
＞県幹部は「住民と国の戦いを傍観しているように見られるのも嫌だが、今は何もできない」と頭を抱える。
＞県の沈黙に、住民側は「仕方ない」（弁護士）と一定の理解を示すものの、「承認がある限り、訴訟は取り下げない」考えだ。
＞次回から、国は独自に「承認に問題なし」との主張を全面展開するとみられる。
＞海上での埋め立て工事が迫る中、県を置き去りにして、住民と国との戦いが法廷でも繰り広げられることになりそうだ。
ところで、４月２２日午後２時の弁論の記事が、見つからないだが……。
タイムス、新報でも粉飾できないほど、結果はあまり芳しくなかったのか？
について、少し説明を。
「国の当事者参加認める 辺野古訴訟で那覇地裁決定 2015年1月25日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237832-storytopic-1.html
＞那覇地裁（鈴木博裁判長）は２３日、国が当事者として訴訟に参加することを決定した。
＞那覇地裁は、訴訟の内容から国が「訴訟結果により権利を害される第三者」に該当すると判断した。
＞国は埋め立て工事の事業主で、仮に県の埋め立て承認が違法だとして取り消されれば損害が発生するとして、県知事選後の昨年１１月２１日に参加を申し立てていた。
三宅弁護士らは、国を相手どってではなく、県を訴えている。
だから、国は第三者になる。
で、その国が権利を害される立場にあると判断された。
だから、当事者になれるとな。
＞移設阻止を公約に掲げた翁長雄志知事の誕生によって、県と国の主張が異なってくる可能性があるため、独自に主張できる立場を求めたとみられる。
仲井真前知事の去年4月に訴えられた。
県が訴えられているのだが、県の立場は、許可は国に審査するよう頼まれて審査した結果だから、国に訴訟を肩代わりしてくれと、県は国に訟務検事を依頼した。
しかし、翁長知事になったら、「取り消し、撤回」を“視野”にいれているので、訴えられている県自らが敗訴にして裁判を終えることは、国としては看過できない。
そもそも国は勝手に埋立工事を始めたわけでなく、県の許可を得て始めたのに、許可した県が「取り消し」すれば、それまでの工事費用、取り消し後の遺失利益、諸々あるから、県が訴訟を降りると言っても訴訟継続できるように、「国が当事者として訴訟に参加すること」を求めていた。
＞住民側は国の参加申し立てを却下するよう求めていた。
県が下りれば原告の勝ちとなったかもしれないが、国が当事者になって下りないなら、とことん裁判で決着を付けねばならない。
翁長知事知事が当選したが、裁判終わりとならなくなった。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/243413
寂しい集会の様子の動画、発見。
場所はどこ？
裁判所の前じゃない感じ。
集合住宅の私道？
こういう場所で“集会”を開いて良いものなの？
なにか届出は必要ない？
届出した？
どなたかご存知の方教えてください。
netでは検索できませんでしたので。