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■■本日の催し物■■
ご都合のつく方は出席願います。
翁長知事にとって不利なことは決して記事にしない沖縄２紙。
翁長知事のもう一つのアキレス腱といわれる「龍柱」問題を、２２日の世界日報は大きく報じたが、本日は八重山日報が・・・。
八重山日報 ２０１５日４月２８日
建設途中で中断されたままになっている龍柱＝那覇市若狭
中国との友好のシンボルとして那覇市が若狭緑地で建設を進めてきた巨大な龍の柱、「龍柱」の完成が遅れている問題で、那覇市は27日、臨時議会を招集し、事業継続に向けた追加負担分として１億２９６万円の補正予算案を上程した。来月１日の臨時会で採決される。
市は２０１２年12月から一括交付金など２億６７００万円をかけて龍柱の建設を進めてきたが、今年３月24日の工事期限までに完成できず、事業費の８割を充てるはずだった一括交付金の一部が受け取れなくなった。龍柱を完成させるためには、残りの建設工事費を市が自己負担する必要がある。
▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html
☆
これまでの翁長知事べったりの態度を豹変させ、龍柱問題に批判的報道をしはじめたNHK。
龍柱建設に批判的な「町の声」を報じているが、編集が不可能なほど町の声は「批判一辺倒」だったのだろうか。（笑）
NHKニュース04月27日 19時35分
那覇市が中国との友好を記念して建設を進めてきた巨大な龍の柱、「龍柱」の完成が大幅に遅れ、およそ１億円の追加負担が必要になっている問題を受け、２７日から臨時の那覇市議会が始まり、事業を継続させるための補正予算案が提出されました。
那覇市は、２億６７００万円をかけ、港に近い公園に高さ１５メートルの龍柱２本を建設する計画でしたが、作業が大幅に遅れ、当初の予定を１年以上過ぎた今も、完成していません。
その結果、事業費に充てるはずだった国からの一括交付金の一部が受け取れなくなり、龍柱を完成させるには、およそ１億円の追加負担が必要になっています。
この問題を受けて、２７日から臨時の那覇市議会が始まり、追加負担分の費用、１億２９６万円を盛り込んだ市の補正予算案が提出されました。
この問題に対し、市民からは、計画に対する市の見通しに甘さがあるとして、多額の税金を投入し事業を継続させることに批判の声も出ています。
２７日の議会では、議員から事業を継続する必要性などについて質問が相次ぎ、市は、「港の玄関口の新たなシンボルとして、観光振興にも効果がある」などと答え、理解を求めていました。
補正予算案の採決は、臨時議会の最終日、来月１日に行われる予定で、龍柱の事業を継続させるかどうかが決まることになっています。
04月27日 19時35分
☆
那覇市議会は与党が多数派。
このままでは多数決で、工事は継続ということになる。
市役所、市議会への多数の抗議だけが、工事を差し止める唯一の手段である。
「県系３世」というだけで、外務大臣気取りの安慶田副知事に訪問され「辺野古移設反対」の協力を求められ困惑したイゲ・ハワイ州知事。 安全保障事案は「日米両政府がやるもの」と副知事の申し入れを断ったのだが、・・・
沖縄紙は「ハワイ州知事が協力してくれる」といった嘘八百の捏造記事をばら撒いた。
イゲ知事が本島に協力する気なら沖縄県とは反対意見の首相歓迎晩餐会への出席を断って、「辺野古反対」の意志を伝えるべき。
だが、嬉々として歓迎晩餐会に出席するのは「辺野古移設反対」の申し出を断ったから。
ハワイ州知事は、「外交辞令」を理解できない安慶田副知事や沖縄２紙を心の中であざ笑っているのだろう。
沖縄タイムス 2015年4月27日 08:27
【平安名純代・米国特約記者】米ワシントンのホワイトハウスで２８日に開かれる安倍晋三首相を迎える公式晩餐会にハワイのデービッド・イゲ知事が出席することが２４日、分かった。
ＡＰ通信は同日配信の記事で、「イゲ知事は全米初の沖縄系知事」と紹介。ハワイ州マウイ島の地元誌「マウイ・タイム」は、安倍首相が日本の首相で初めて上下両院合同会議で演説する点について、米国内では安倍首相が歴史問題に関して非を認めることを望む声が多いものの、「米国の最大のアジアのパートナーである日本を支援したがる米議員らによって、こうした要求は退けられた」と解説した。
その上で、「もう一つの興味深い点は、イゲ知事が沖縄系で、沖縄をめぐる現状が日米関係の引火点のようなものになっていることだ」と指摘。沖縄は戦時中に多くの土地が強制収用されたが、住民らは今もなお米軍の撤退を望んでおり、「米軍の駐留継続に反対する住民らの草の根の努力が沖縄からの完全撤退につながるかもしれない」（政治誌「ザ・ネーション」３月号）との見方を伝えている
☆
＞イゲ知事が沖縄系で、沖縄をめぐる現状が日米関係の引火点のようなものになっていることだ
ガセネタ記者として高名な平安名純代女史の記事らしく、印象操作に苦悶している様子が垣間見れて笑える作品である。
「辺野古反対」の協力を要請されたが断ったはずのハワイ州知事が、沖縄系というだけの理由で「日米関係の引火点」と書き、それも「のようなもの」と訳のわからない文字を添加して印象操作を試みる怪しさは、ガセネタ記者の面目躍如というところ。（爆）
沖縄系というだけで「引火点のようなもの」になるのなら、以後沖縄系の人物はガソリンスタンドには近づけないことになるではないか。（爆）
平安名さん、イゲ知事はリップサービスだけで、実際は門前払いだったんですよ！
今朝の沖縄タイムスの辺野古関連の見出し紹介。
■一面トップ
「辺野古唯一の策」
日米協議委が共同文書
防衛指針 尖閣に対処
自衛隊活動 地球規模に
きょう４・２８県民大会
県庁前 新基地建設に反対訴え
■二面トップ
尖閣 曖昧な抑止力
米軍の関与不明確
防衛指針 辺野古移設に矛盾
■第二社会面トップ
２プラス２共同文書
民意無視の解決策
理不尽/ほど遠い安全
沖縄置き去り/高圧的
「戦争への道」官邸前で集会
沖縄タイムス 2015年4月28日 05:05
ニューヨークで開かれた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会。左から岸田外相と中谷防衛相、右から３人目はケリー米国務長官＝２７日（ＡＰ＝共同）
日米両政府は２７日午前（日本時間２８日未明）、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書を発表、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と再確認した。日本政府が県と約束した普天間の「５年以内の運用停止」は盛り込まれなかった。一方、１８年ぶりに改定した新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）では安倍政権が認めた集団的自衛権行使を反映させたほか、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に離島防衛への共同対処を明記した。
共同文書では辺野古移設について「運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」だと強調。新基地建設計画には「日米両政府の揺るぎないコミットメント（約束、確約）を再確認し、長期に望まれてきた普天間の返還を達成するとの強い決意を強調した」とした。米国は普天間移設について「着実かつ継続的な進展を歓迎する」とも明記した。
一方、嘉手納基地より南の米軍施設・区域の返還計画について「２０１６年春までに更新されることを期待」と明記し、基地負担軽減策の前倒し実施を検討する可能性を示唆した。
計画は１３年４月、両政府間で合意し返還時期を「３年ごとに更新する」と定めており、前倒し検討をあえて示すことで、移設反対の姿勢を崩さない沖縄側の軟化につなげたい考えだ。
新指針では、自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事まで「切れ目ない」連携を打ち出した。集団的自衛権行使の反映など、安倍政権が整備を目指す新たな安保法制の核心部分を先取りし、海外を含む自衛隊活動の積極的展開や、対米協力拡大を促す大きな転機となる。
「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」の平和と安全に「主導的役割を果たす」と掲げ「日米同盟のグローバルな性質」を強調。宇宙・サイバー分野での情報共有も盛り込んだ。
安保法制で「存立危機事態」と位置付け、自衛隊が集団的自衛権を行使する事案として、弾道ミサイルの迎撃や停戦前の機雷掃海、米艦船防護などを具体的に例示した。
従来の「周辺事態」を定義し直した「日本の平和・安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）に関し「地理的に定めることはできない」として、自衛隊活動が日本周辺に限定されないことを明確化した。米軍への支援項目を列挙した「別表」は廃止し、協力内容を制限しなかった。
☆
沖縄タイムス 2015年4月27日 08:08
・米下院国防権限法案に「辺野古が唯一の選択肢」と明記されている
・普天間移設と在沖海兵隊のグアム移転計画への支持を明確にした
・同法の下院案は12月決定。上院案と内容が違う場合は一本化作業も
【平安名純代・米国特約記者】米下院軍事委員会が審議を進めている２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）国防権限法案の草案に、米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「唯一の選択肢」との文言が盛り込まれていることが２６日までに分かった。同委員会が本紙の取材に対して明らかにした。
米議会は、レビン上院軍事委員長（当時）らが１１年に辺野古移設の見直しを提言したのを受け、米国防総省に対応を求めてきた。しかし、仲井真弘多前知事が１３年１２月に埋め立てを承認したのを受け、同委は姿勢を転換。同法案に、辺野古を「唯一の選択肢」と明記することで、普天間の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転を定めた日米両政府の計画を支持する方針を明確化した。
同文言を策定したのは、同委員会の下部組織の戦略兵力小委員会（ウィットマン委員長）。同委のボダヨ筆頭理事は２３日、辺野古移設反対を訴えるために訪米した玉城デニー衆院議員（生活）と面談し、辺野古移設とグアム移転を推進する方針を表明し、同委の国防権限法案草案に辺野古に関する文言が盛り込まれたなどと述べていた。
下院軍事委は来週の審議で国防権限法案を可決する見通し。同法案の下院案は、同院歳出委員会との調整を経て１２月ごろに最終決定する。上院でも同様のプロセスが行われ、法案の内容が上下両院で違う場合には一本化する作業を行う。
☆
＞同文言を策定したのは、同委員会の下部組織の戦略兵力小委員会（ウィットマン委員長）。同委のボダヨ筆頭理事は２３日、辺野古移設反対を訴えるために訪米した玉城デニー衆院議員（生活）と面談し、辺野古移設とグアム移転を推進する方針を表明し、同委の国防権限法案草案に辺野古に関する文言が盛り込まれたなどと述べていた
玉城デニー衆議院議員が、「二重外交」を試みても「辺野古推進」の米方針が「粛々と」進んでいくことを示す記事。
これではさすがの「ガセネタ女王」も印象操作の仕様がない。お手上げということか。
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閣文社 「沖縄世論」購読係 行
TEL 098－885－4625 FAX 098－885－4570
Eメール kakubun@sunny.ocn.ne.jp
●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
●編集権の範囲を逸脱
●沖縄が直面する本当の危機
●民主主義を崩壊させる
●「沖縄県紙は誤報が多い」Ｊ・ＣＡＳＴ
●２紙が阿吽の呼吸で一致
●報道で巧みな世論誘導
●抗議行動の一団に変じた２紙
●就任直後の翁長知事の動向
●第三者委員会の中立性
～新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める～
●本土人は報道内容に違和感
●新聞が反対運動に優位性を与える
●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
●国への奉仕を強いられた沖縄
●流れは国からの分離・独立
●真実な情報供給が必要
●政府と沖縄の全面対決
～沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか～
●独立学会のアキレス腱・中国
●中国脅威論への稚拙な反論
● 尖閣問題に関する奇妙な論理
●リアリティを欠いた楽観論
●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故
―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
●政治家は真剣に問題解決に当たれ
●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄
●政治家は過去の研究を
●最近の革新の選挙雑感
●予算執行の検証が必要
―夢と希望とロマンに満ちた巨大プロジェクト―
●国の成長戦略に位置付けを
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●伊江島空港に定期便を海洋博公園まで船でアクセス
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・15/04/27 13:02
└東子
「移設作業の中止訴え 那覇、緊急集会に３５０人 2015年4月27日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242300-storytopic-1.html
＞「中国を軍事的に封じ込めるため辺野古新基地を米海兵隊と自衛隊の出撃基地にしようとしている。沖縄はさらなる犠牲を強いられる」と批判した。
↓
これ、使えますねｗｗｗ
新聞取ってても、見出しのみで記事はろくに読まない読者に「こんな記事書いてますけど」って拡散しまくれば、どん引きしながら、色々調べたりして「覚醒」の「きっかけ」になるんじゃないですか？
ありがとう、琉球新報ｗｗｗ
＞市役所、市議会への多数の抗議だけが、工事を差し止める唯一の手段である。
辺野古の反対派が、していることが↑。
違うのは、タイムス、新報が辺野古反対派には肩入れするが、龍柱反対派には肩入れしないこと。
もう一つ違うのは、辺野古反対派は組織化されているが、龍柱反対は組織化されていないので、次々、要領よく効果的な「市役所、市議会への多数の抗議」ができないということ。
だが、組織動員でなく、個人の“意思”で動くのが民主主義の基本だから、組織化されていないところが最大の魅力である。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113467
＞首脳会談で辺野古移設を再確認すれば、沖縄の人々は再び「４・２８」の日に切り捨てられた、と憤りを込めて思うだろう。
「それで、いいよ」と言われたら、脅しになりませんが。
＞沖縄を引火点にしてはならない。
「中国の脅威について、どうするか」とASEAN会議で“世界”は話し合っているのに、今日の問題を論ずることなく、沖縄に迫っている中国の脅威を完全スルーして、70年前の「基地の成り立ち」を論ずるタイムス社説は、完全に時代から取り残されている。
【参考】
「ＡＳＥＡＮ首脳会議 中国への対応が焦点 2015年4月27日」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062061000.html
＞ＡＳＥＡＮの首脳会議は２７日、マレーシアの首都クアラルンプールで開かれ、南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー諸島）で中国が複数の浅瀬を埋め立てている問題などについて議論されます。
＞この問題を巡って、中国は７つの浅瀬で埋め立てを進め、このうち２か所で滑走路を建設できる広さまでその規模を拡大させています。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=113478
＞米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と再確認した。
＞共同文書では辺野古移設について「運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」だと強調。
＞新基地建設計画には「日米両政府の揺るぎないコミットメント（約束、確約）を再確認し、長期に望まれてきた普天間の返還を達成するとの強い決意を強調した」とした。
＞米国は普天間移設について「着実かつ継続的な進展を歓迎する」とも明記した。
「首脳会談で辺野古移設を再確認すれば、沖縄の人々は再び「４・２８」の日に切り捨てられた、と憤りを込めて思うだろう。」、「それで、いいよ」ですね。
＞移設反対の姿勢を崩さない沖縄側の軟化につなげたい考えだ。
軟化？
違うでしょ、孤立でしょ。
反対派は、あそこまで突っ張ってしまったから、軟化する切っ掛けが欲しいの？
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/170411.html
中国が軍備に力を入れているのは、経済と安全保障は一体のものであって、経済活動（輸送など）を安全にするには、「軍事プレゼンス」が必要だからだという論旨。
少し長くなりますが、引用します。
＞日本では、安全保障と経済は、別のものと認識されがちですが、実際には、二つは密接に連携しています。
＞軍隊が守るべきものは、主権、領土、国民の３つですが、これは国として存続するための最低限のものです。
＞経済活動が国境を越えて広がる現在、海外での経済的利益も、軍隊が守るものとして、他国では広く認識されています。
＞軍事活動は、経済的利益を守るために展開されるのです。
＞そして、拡大した経済活動を支えるのが海運です。
＞現在でも海運が最も優れた輸送手段である理由はいくつかありますが、中でも重要なのは、国境を通らずに物資を輸送できるということです。
＞石油や天然ガスを輸送するパイプラインであっても、陸上である限り、国境を通らなければなりません。
＞他の国々を通って物資を輸送する場合、それら全ての国々と良好な関係を保たなければなりませんし、治安の良い地域ばかりではありません。
＞海は開かれていると言われます。
＞どの国の領海にも属さない公海は、もちろん自由に航行できますが、さらに、その国に害を及ぼすことなく通過するだけであれば、他国の領海であっても入ることが許されています。
＞これを無害通航権と言います。無害通航権は、民間の船だけでなく、軍艦にも認められています。
＞一方で、許可なく他国の領空に入ることは、領空侵犯と呼ばれ、許されていません。
＞一般に、領海侵犯という言葉が使われないのは、海が開かれているからなのです。
＞中国の経済活動も、輸送の多くを海運に頼っています。
＞また、経済活動を行う地域で影響力を行使するためにも、軍事プレゼンスは利用されます。
＞中国海軍力の西への展開は、中国の経済活動の保護という観点から説明できるのです。
中国を日本に置き換えても、まったく同じことが言える。
なのに、日本が同じことをしようとすると反対する人達がいる。
「経済と安全保障は一体のものであって、経済活動（輸送など）を安全にするには、『軍事プレゼンス』が必要だ」ということが分かっていない国民が多いのをよいことに、防衛＝侵略とすり替えて、日本の防衛策を非難する。
その理由は？
「中国と同じことをする＝経済活動のためだけの『軍事プレゼンス』でない」ことを知っているからでは、ないか？
「2013年10月10日 視点・論点 「中国の海洋進出」 東京財団研究員・政策プロデューサー 小原凡司」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/170411.html
は、
「経済と安全保障は一体のものであって、経済活動（輸送など）を安全にするには、『軍事プレゼンス』が必要」
なだけだから、「中国の軍事化は脅威でない」という結論。
中国の軍事化を庇いきえれなくなったら
中国の軍事化はきれいな軍事化。
それは、
日本の安保法制の充実は、悪い軍事化
の前振り。
琉球新報は「屈辱の日」推しです。流行語にしたいのかここ数年ずっと使い続けてますね
総合一面には未来築く自己決定権という特集で天皇メッセージを取り上げてます。
社会面二面の「屈辱の日」に日米首脳会談 県内関係者の声という記事では
島ぐるみ会議共同代表 呉屋守将
琉球独立学会 親川志奈子
高校教諭 大城航
国際基督教大4年 元山仁士郎
の4人のコメントが載っていました
独立を扇動する琉球新報。毎回同じような記事、毎回出てくる関係者や識者はいつもの活動家。こんな記事ばかりじゃ読者を洗脳するどころか飽きられちゃうだけだよ
歴史見よ なら見てやろう 文革を
越侵攻を 天安門を
オピニオン面に一般投稿８本。
「諸問題の根源 若者は学んで」の八重瀬町・幸地さんは今年８回目の掲載。
「沖縄への差別 今も変わらず」の那覇市・大城さんは今年７回目の掲載。
「主権取り戻し 平和の起点に」の那覇市・比嘉さんは今年１１回目。
「日本の態度に 『屈辱』の毎日」の那覇市・波平さんは今年４回目。
「辺野古『唯一』 政府の『詭弁』」の那覇市・下地さんは昨年１２月２９日以来の掲載。
「島振興に期待 ライカム誕生」の宜野湾市・仲村さんは今年８回目。
「基地拒否 沖縄に決定権」の南風原町・宮城さんは今年初掲載。
「なぜ対米従属が永久に続くのか」の那覇市・松川さんは今年４回目。
カギカッコは投稿欄における見出し。
那覇市・大城さんは一昨日も掲載。
那覇市・下地さんだけ名前が明朝体。
タイムス担当者のやっつけ仕事。