翁長知事に逆風が吹き始める！

 

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昨日、浦添市で開催された「琉球新報、沖縄タイムスを正す会」の第一回大会は約２００名が集まった。

中山成彬元文科大臣、徳永信一弁護士の支援講演に聞き入った会場からは、「正す会」ではなく「糾す会」の方が良い、とか「粉砕する会」あるいは「廃刊にする会」の方が良いなどの声があり、満席の会場は沖縄２紙に対する不満のマグマが爆発寸前の様相を呈していた。

ちなみに当日は沖縄タイムスが取材に来ていたようだが、本日の同紙紙面には一行の記述もない。

そりゃそうだろう。

「粉砕する会」とか「廃刊にする会」などといわれて、それを記事にするほど沖縄タイムスも太っ腹ではないはずだから。（笑）

で、今朝の沖縄タイムスから、「新基地建設」関連の見出しを拾うとこうなる。

■一面下段

伊集氏が東村長３選

當山氏に１３３票差

■二面最下部　ベタ記事

久辺３区協議会

区民に発足説明

辺野古区民大会

先ず一面。　

この見出しだけではよく理解できないが、この村長選挙は、現職の伊集氏が、米軍北部訓練場の返還に伴うヘリコプター着陸帯建設では容認、対立候補の當山氏は反対の立場。

つまり沖縄タイムスの用語で説明すると「新基地建設」に容認か、反対かの争点で争って、容認の伊集氏が勝利したということ。

沖縄タイムスは、昨年１１月の県知事選では「新基地建設」を仲井真前知事攻撃の大見出しとして使用していながら、松本浦添市長の那覇軍港移設問題や今回の東村長選では「新基地建設」の文言を決して使用しない。

何故なら沖縄２紙が支援する翁長知事の「オール沖縄で新基地建設に反対する沖縄の民意」に齟齬を生じるからだ。

現職の伊集氏３選　東村長選

　沖縄タイムス　2015年4月26日 22:25

　【東】任期満了に伴う東村長選が２６日投開票され、現職の伊集盛久氏（７４）＝無所属＝が７４２票を獲得し、３期目の当選を果たした。新人の當山全伸氏（６６）＝無所属＝に１３３票の差をつけた。村長選は１９９５年以来２０年ぶり。

　選挙戦で伊集氏は、２期８年の実績を強調し、６次産業化の推進や定住促進、企業誘致などを訴えた。

　米軍北部訓練場の過半返還に伴う高江のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設には「移設場所の変更は難しい。整理縮小が一番の基地返還の近道」として、容認の立場を示していた。

　當山氏は、訓練場の閉鎖・返還を求めたほか、農業後継者育成、持続可能な観光産業の推進などを訴えたが、及ばなかった。

　当日有権者数は１５２８人。投票率は８９・１４％。

 

当　７４２　伊集盛久

　　６０９　當山全伸

　　　１１　無効

（選管最終）

 

　伊集盛久（いじゅ・せいきゅう）　１９４０年生まれ。村宮城出身。東中学校卒。６６年に村議会議員初当選、２００２年まで通算７期務めた。１９９０年から３期議長。０７年から現職。

                            ☆

 昨日の「正す会」でも「辺野古移設に冠する民意は一番の当事者で基地負担を身近に被る地元住民の民意が重要であり、基地被害とは何の関わりもない、名護市街地域の民意など関係はない」という意見が出た。

辺野古移設で一番基地負担を強いられる地区は辺野古区、豊原区、久志の「久辺３区」と呼ばれる地域である。

この地区が条件付ながら、「辺野古移設容認」であることは「不都合な真実」として沖縄２紙では報じられることはない。

たまに報道されても下記記事のように「容認」の主張は曖昧に報道されている。

久辺３区が国と協議会設置へ　振興策実現向け

沖縄タイムス2015年4月26日 08:26

　米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設地に近い久辺３区（辺野古・豊原・久志）の生活基盤整備などを求めている件で、政府と地元が振興策の実現に向けた協議会を設置することが２５日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。

　２６日の辺野古区の区民大会で発表する予定で、連休明けの５月中旬にも設立する見通し。協議会は久辺３区と内閣府、防衛省で構成、３区が提示した振興策実現に向け検討する。

　関係者によると２３日に嘉陽宗克辺野古区長らが上京し、防衛省などで政府関係者と面会、振興策などについて協議したという。

　３区は昨年９月、当時の仲井真弘多知事とともに菅義偉官房長官らと面会し「久辺３区の生活排水処理のための下水道整備」「公園、集会所の整備」「基地負担に見合った住民への補償的施策」など１８項目を要請。菅氏は「最大限配慮させていただく」と述べ、前向きに対応する考えを示していた。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

「普天間飛行場の辺野古移設」のような国防事案では、国の施策が民意というのが代議制民主主義国家であるわが国の民意ということになる。　その際地域の民意を考慮に入れるというなら一番の基地負担を強いられる地域住民、つまる「久辺３区住民」の民意を考慮すべきである。

しつこいようだが、「久辺３区住民」の民意は辺野古移設容認である。

辺野古移設で一番の基地負担を強いられる辺野古地区住民の民意は「新基地建設」容認である。

 

【おまけ】

矛盾の塊のような翁長知事のメッキが綻びを見せ始めた今日この頃、沖縄２紙や支援団体の共産党らが必死で抑えているが、サヨクブログの中には、翁長知事の「曖昧発言」にそろそろ堪忍袋の緒が切れ始めたものもある。

以下はブログ「アリの一言　（「私の沖縄日記」改め）」の引用です。

「建白書」・「選挙公約」に反する翁長知事の対米「書簡」

2015年04月25日

　　　　　　

　沖縄選出の玉城デニー衆院議員（生活）が２２、２３両日、ワシントンを訪れて米議会関係者と会い、翁長雄志知事の「書簡」を手渡しました。５月訪米予定の翁長氏の「露払い役になる」（玉城氏、１７日付沖縄タイムス）目的でした。

　しかし結果は、「辺野古見直しに同意する意見はなかった」（玉城氏）とし、「帰沖後に翁長知事に米国の厳しい現状を報告する方針」（２５日付沖縄タイムス）だといわれます。

　ところで、玉城氏が米国議員などに手渡した翁長氏の「書簡」とは、いったいどのような内容だったのでしょうか。

　その全文が琉球新報（４月１８日付）に掲載されました。たいへん重大な問題を含んでいます。同紙から、翁長氏の「書簡」全文を転記します。

　「戦後７０年間、沖縄は多くの基地を負担し、日米の安全保障に貢献してきました。しかしながら人口増加と経済成長を続ける中で、米軍基地は沖縄発展の阻害要因となっており、今後も国土面積のわずか０・６％の沖縄に米軍専用施設の７４％を集中させ続けることは不可能な状態です。
　このまま辺野古の埋め立てを強行するようであれば、県民の怒りは日米両政府、在沖米軍へ矛先が向かうことになります。
　沖縄県としては日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきであることから、普天間飛行場の辺野古移設に反対し、県外移設することを求めております。
　貴殿におかれましても、われわれの考えにご理解を賜り、ご協力をお願い申し上げます。」（太字は私）

　沖縄の基地が「日米の安全保障に貢献」してきたなど、いかにも「日米安保体制が重要だというのは十二分に理解している」（５日の菅官房長官との会談）という翁長氏らしい評価で、けっして賛同することはできませんが、その問題は別途考えるとして、ここでは重大な事実の歪曲を指摘しなければなりません。

　それは沖縄県が普天間基地の「県外移設」を求めていると言い切り、それへの「理解と協力」を求めていることです。
　いったいいつから普天間基地の「県外移設」が沖縄県の考えになったのでしょうか。

　翁長氏はこれまで再三にわたり、４１全市町村長連名の「建白書」（2013年１月２８日）が沖縄の民意だと言ってきました。「建白書」こそ「オール沖縄」の旗印のはずです。その「建白書」は、普天間基地について何と言っているでしょうか。

　「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」

　これが「建白書」です。「県外移設」と「県内移設断念」は、本土の人間には同じように聞こえるかもしれませんが、大変大きな違いがあります。「県外移設」とは、沖縄県以外の本土に基地を移せ、ということです。沖縄の運動において、この言葉をスローガンに掲げることは特別の意味を持ちます（桃原一彦氏「県外移設論の理解必要」２０１４年９月２９日付沖縄タイムス参照）。

　「建白書」はその「県外移設」の立場ではありません。「県内移設を断念」せよ、とは、普天間の代替基地をどこにするかという「移設」論ではなく、無条件に閉鎖・撤去せよ、ということです。

　この違いは極めて重要です。先日も引用した沖縄タイムスの県民世論調査（２１日付）の結果をもう一度紹介します。

　普天間飛行場について「どのような解決方法が望ましいと思いますか」という質問に対し、県民の答えはこうでした。
　　　名護市辺野古の新基地建設　　　　　１８・７％
　　　県外への移設　　　　　　　　　　　　　　１８・３％
　　　国外への移設　　　　　　　　　　　　　　２５・６％
　　　無条件の閉鎖・撤去　　　　　　　　　　３２・４％
　　　その他・答えない　　　　　　　　　　　　　５・０％

　沖縄県民は「県外移設」と「無条件閉鎖・撤去」を区別したうえで、ダブルスコアに近い差で「無条件閉鎖・撤去」を選択しているのです。

　翁長氏が対米「書簡」で「県外移設」が沖縄県の意思であるかのように言うのは、「建白書」に反するだけでなく、県民多数の意思にも背くものです。

　さらにそれは、翁長氏自身の選挙公約にも反します。「建白書で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める」（知事選政策「基本的な認識」）。これが翁長氏の公約だったからです。
　翁長氏の「建白書」「選挙公約」違反は、けっして許されるものではありません。それは辺野古新基地建設を阻止するこれからのたたかいにも重大な影響を及ぼします。

　同時に指摘しなければならないのは、こうした翁長氏の重大な誤りに対し、それを指摘する県政与党の議員・政党会派が皆無だということです。
　とりわけ問題なのは、日本共産党です。共産党は昨年の総選挙政策（１１月２６日発表）でも「普天間基地の無条件撤去を求めます」と明記したように、「無条件撤去」が党是です。本土へ基地を移す「県外移設」論の意味を熟知したうえで、それには絶対反対のはずです。「建白書」は「県外移設」ではなく「県内移設断念」だから共産党も賛成・賛美することができるのです。

　その重大なポイントである、「県外移設」を勝手に対米的に公言した翁長氏の暴走、独断専行に対し、共産党はなぜ一言も異議申し立てをしないのでしょうか。「建白書」や「選挙公約」に反する翁長氏の言動を、なぜ正そうとしないのでしょうか。
　翁長氏自身はもちろん、翁長氏を無批判に賛美する共産党など翁長県政与党の姿勢、責任もきびしく問われなければなりません。

 

 

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