コンベヤー申請 県に不許可要請 市民ら、新基地巡り
2021年6月27日 05:00有料
【本部・名護】名護市辺野古の新基地建設に伴う本部港塩川港のベルトコンベヤーを巡り、建設に反対する市民らが２４日、県の北部土木事務所を訪れ、７月分の申請を許可しないよう求めた。事務所は「港湾関係の法令に基づき適切に審査する」と述べるにとどめた。
市民らは濁水対策として許可条件に「降雨時には作業を中止すると明記すべきだ」と指摘。事務所側は「実際に運用しながら、進めていきたい」と述べた。
市民らは本部港の使用料がコンベヤー設置に伴い、大幅な減額となっていることも疑問視。事務所側は「条例に基づき算定している」と説明した。
それはさておき、たまたま職業選択の自由で公認娼婦になった方々を冒涜（ぼうとく）する事がないよう平等で差別や格差を感じることがないように一括交尾金は支払い済みだ。
引退売春婦が第二の生活の穴埋めで金を要求する恥事に対し「金性済と報告を受けている」西銘純恵氏（共産）の質問に答えた。
この人たちは議員なのだろうか、知事なのか？
国内法が定義した民主主義行政手続きをするなと言う市民が又来た。これが沖縄の民主主義なのか。
こう言うのが常態化した行政管轄名護市の市議会って、行政監視役の存在理由が在るのだろうか。
いやっ、名護市民なら市会議員に想いを告げ議会に諮る民主主義行政手続きを外すことなどしない。
従って、今回の市民とは名護市以外の地区外住民で在ることが判る。
こう言う市民は、市を統治する権限を持つのは議会で在ることを本当に知らないのだ。
市長が行政の長で在るが、単にそれだけのことに過ぎないことも知らないのだ。
議会を無視してなんもかんも首長が決めたら、それでは民主主義否定の中國と同じく独裁で在る。
そう言う独裁態勢を「市民」が求めているのだろう、ならば「市民」ってなにものだ、本当に沖縄県民なのか、もしかして心が外国人なのだろうか。
琉球新報と沖縄タイムスの表現にためらいが在る。
直談判主義（＝戦後から流行する団体交渉ってやら）を役所に雪崩れ込んで現わす人たちを、報道で必ず『市民』と記載する。
仮にそれが居住市民なら『住民』と区別記載する。
沖縄二紙が県民を区別して使い分けているのです。
然し、県民とは決して書かない。面白いなぁっ。
ゆえに、『市民』と載ったらよそ者で在る証しだ。
よそ者から役所を荒される『住民』の民意を考えたこともないのか。そして、煽るだけの二紙の性。
なぜ、その場に二紙記者が偶々いたのか。簡単な理由だ、労組同士が共闘しているから事前連絡網が機能しているからだ。
この『市民』の示威行動で一番大事な戦術が「いかに多くのマスコミの取材が在るか」で在り、それが上の評価になるからだ。NHK労組も同じ共闘だ。