税金と税収のバランスとは…東京都内

今朝は、政治家の勉強会に参加してきました。政府は、企業収益をめざし様々な施策を打っているようです。企業の収益アップは、社員所得を多くし、消費マインドが向上させ、そのことで景気浮揚が為されると必然的に税収が増えることになります。

我国は、政府と地方自治体が1000兆円もの天文学的な額の借金体質となっています。
消費税を10％にしたところで12兆円、現在の借金利子23兆円の半分にしかなりません。
その上で法人税制を引き下げる法律を検討していますが、それによって見かけ上の税収が大幅に少なくなることが懸念されています。

一方では、法人税減税こそ景気浮揚の一里塚だと解くエコノミストも存在致します。
それは企業の内部留保でなく、減税分を社員給与に反映させることが前提なのですが…
税制改革には、裏側にまで配慮した法整備が必要なのでしょう。

そもそも赤字国債などは、発行してはいけないことになっているにも関わらず「公債特例法」と云う法律で「止むを得ない事態」に国会決議を行う事になっています。
この「止むを得ない事態」は、既に何十年も続いているのですから、これを「止むを得ない事態」ではなく恒常化した異常事態とも云えそうです。

景気浮揚が出来れば、金、モノ、人の全てが循環し始めます。
その試練の時期が今なのでしょうか。ともあれ景気浮揚の特効薬などは在り得ないのです。
私達が、働く意欲が湧き出る様な環境整備を行うのが政治なのでしょう。
多額な内部留保している企業には、ベースアップ財源にしなければ特別税を付加するくらいの政策が必要かも知れません。

今日は提携メーカー担当者と相互の損得勘定を譲り合いながら進捗させる方法について協議しました。自分の都合だけを主張していては、建設的な方法など見出せません。
また、来社されたリフォームコンサルの社長さんからとても感心する提言を戴きました。

工務店経営の切り口は、奥様を味方につけるリフォーム受注が重要だと。
何回も納得できる内容です。
私達民間企業は、様々な外部環境に対応し連携する企業同士が身を削って経営を行っています。
国政も親方日の丸が通じなくなった時代の潮流を意識すべきでは。

さて、今日は政経勉強会を終えてから終日、東京事務所で来客対応を行っていました。
写真は弊社東京事務所前です。
貿易センタービルに撥ね返った太陽熱が周辺気温を上げ、蒸し暑さを感じます。
北海道では暖房を行い始め地域もあるのですが…



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