14日一般質問発言要旨を掲載します。
１ 安全安心のまちづくりについて
（１） 東日本大震災の教訓を生かした安全安心な防災施策の構築について
ア 災害時における情報発信の強化について
東日本大震災の教訓として，行政からの情報発信体制の整備が重要であると考える。山形市でも，ＮＴＴドコモのエリアメール配信を行うこととしたのは，一歩前進だと思うが，ＮＴＴドコモ以外の携帯端末契約者はサービスが受けられない。メールマガジン機能を拡充し行政情報を的確に発信にすべき。
また、多くの利用者がいるフェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークを利用した情報発信を行っていく考えはないのか。また，通信媒体だけでなく、災害時には，回覧形式でもいいから，広報やまがたの臨時号を発行して情報を周知していくべきと思うがどうか。
⇒答弁
①メールマガジン配信制度で年内に対応していく。
②臨時市報の発行は必要に応じ対応していく。
③フェイスブック等は検討していきたい。
イ 外部評価と地域の提言を受け入れるシステムづくりについて
兵庫県明石市では，地域防災計画災害予防計画評価委員会制度を構築し，有識者等の意見を取り入れている。山形市も，地域防災計画の見直しにあたり，独自の外部評価制度を構築し，有識者や地域の声を十分に勘案した防災制度づくりを構築していく必要があると思うがどうか。
⇒答弁
自治会長からの意見反映や市防災会議の中で意見反映していきたい。
（２） 雨水・治水対策の早期整備について
ゲリラ豪雨や台風により，河川水量の増加や側溝・堰の氾濫による床下浸水などが懸念される。この雨水対策について，優先度が高い施策として，早急に対処していくべきと思うがどうか。
⇒答弁
計画的に進めたい。また、ゲリラ豪雨対策として、公共用地への雨水貯留浸透施設の試験結果を踏まえ、整備計画も検討したい。
２ 景気・雇用対策における新産業団地の造成について
市長選挙の公約において，産業用地の創設による就業機会の創出を掲げ、下椹沢地区への創設予定と回答しているが、隣接する須川の増水等に対する危機管理対策等が必要になるのではないか。厳しい経済状況下において、企業誘致の際には，山形市の利点を何と捉えてアピールし，他自治体との差別化を図っていくのか。
⇒答弁
下椹沢地区への造成は市有地であり、スピーディーに開発が可能な理由で選定した。しかし、河川増水対策も含めて解決しなければならない課題もあるので、関係機関と協議を進め対応策を検討していく。また、山形市のアピールとして、自然災害の少ない事や初期投資を抑えるため定地借地権制度の採用など誘致活動を推進したい。また、企業誘致相談員の委嘱やトップセールスで積極的に対応していく。
３ 屋内型遊戯施設建設について
嶋地区の屋内型遊戯施設については，当初予定していた嶋公園南西部への建設が遺跡調査の結果困難となり，その後，公園内の北東部への建設を前提に調査が進められてきた。しかし，北東部についても杭が発掘されたと聞いているが，実状はどうなのか。嶋公園内が無理なのであれば早急に別の候補地を見つけるべきと思うがどうか。
⇒答弁
関係機関と協議中だが、当初予定していた場所への建設は難しい。予定地が無理ならば代替地で建設していきたい。
４ 東北芸術工科大学の法人統合問題について
引上げてしまった東北芸術工科大学の理事職を改めて山形市から派遣して，統合問題に対して意見を反映させていくべきと考えるがどうか。また，市民への十分な説明と理解を得ることについて，どのように大学側へ求めていくつもりなのか。
⇒答弁
完全民営の体制で現在の発展があるため、今後もその必要性はないと判断。十分な市民への理解についても大学側へ文書で回答を求めていく。
５ 夢を実現するためのスポーツ政策について
（１） ドーム型運動施設の目的と概要について
多機能型のドーム型競技場の建設について，目的と規模，場所選定の考え方が見えない。どのような競技に適合した施設整備を目的にしていくつもりなのか。また，経済波及効果を見据えた全国大会等の開催が可能な施設整備を見込んでいるのか。
⇒答弁
様々な競技で活用できるるものにしていきたい。例えばフットサルのような比較的狭い面積で行える種目であれば、複数面とれるような施設を考えてる。大会活用については、施設規模に応じ可能なものとしていきたい。
（２）スポーツ施設整備について
今後のスポーツ施設整備については，
①霞城公園東大手門付近の県の遊休地なども含めた経済波及効果を考慮した施設整備
②霞城公園史跡復元工事の当初計画見直しによる歴史文化とスポーツ施設が融合した公園整備への修正変更
③山形市の新清掃工場予定地における排熱の有効利用を考慮したスポーツ施設の整備
など，市内各地のバランスを含めた計画と実行が必要であると思うがどうか。
⇒答弁
施設整備は全市的に適正な施設配置について検討・整備を行っていく。
霞城公園は山形城跡としての復元工事を進めており、計画どおり進める。
清掃工場については、余熱利用は検討しているが、用地面積からスポーツ施設との融合は難しい
（３）スポーツ施設の老朽化対応について
総合スポーツセンターの２５ｍ屋内，５０ｍ屋外プールのスタート台の天板が老朽化で外れるということが起きており，また，旧式であるため現在主流であるクラウチングスタイルのスタートにも対応できない。このスタート台の変更については早急に対応すべきと思うがどうか。また，屋外スケート場では老朽化で不可となっているプレハブ棟２階や階段、同じく老朽化で使用不可になっているリンクを囲む鉄板部分は最低限更新しなければならないと考える。他にも多くの団体等より要望が寄せられており、さしずめ27年の冬季インターハイ、２９年の南東北インターハイを視野に入れた抜本的な施設整備を行う必要がある。今後の施設整備についての考えは。
⇒答弁
スタート台の更新は年次的に整備更新を行っていく。スケート場は現状精査の上対応策を検討したい。
その他市総合スポーツセンター整備も安心して競技ができるよう整備を進めたい。
（４）ドリームキッズ事業の山形市バージョンの実施で子ども達の将来の夢の実現を
県で行っているドリームキッズ事業は，世界に通用するアスリートの育成を目指すスポーツタレント発掘事業であるが，市でも独自予算をつけて，ドリームキッズ事業の山形市バージョンとでもいうものを実施して，スポーツ選手を育成し，子どもたちの未来に向けて夢を支援できるようなシステムづくりをしていくべきと思うがどうか。
⇒答弁
市体育協会地域総合型スポーツクラブで他種目体験等のキッズ強化コースにて対応したい。県のキッズ事業における中学部活動との兼ね合い・配慮等については、市教育委員会として懸念される課題解決のため対応していきたい。
６ 一括交付金事業の市町村交付に対する考え方と庁内における具体的検討について
国においては，平成２３年度より一括交付金制度を構築し，本年度は県に交付されている。２４年度からは市町村に交付する方向性であるが，制度実施された場合，制度をどのように生かし，特色ある街づくり，そして各種課題解決に活用していくのか。また、これまで市債残高を減少させてきたことを実績に挙げてきたが、交付税措置だけに頼らない独自財源確保のためにどのような施策展開を行うのか、また市長選で掲げた各種の拡充や新規事業の実施の中で市債の減少と施策拡充措置の両立は可能なのか。
⇒答弁
市長選で掲げた7つの柱を中心に優先順位を勘案し活用していきたい。独自財源確保のためには新産業団地創設による雇用創出等税収増を目指したい。
市債残高減少と新規・拡充施策推進の両立については、財政上も可能と考えている。なお、今後残高が増加しないよう留意しながら事業推進に努めていく。
※概ね1時間の質疑を要約したつもりですが、当局・議会からの正式な議事録ではありません。
※再質問とその答弁も含めて要約しています。
１ 安全安心のまちづくりについて
（１） 東日本大震災の教訓を生かした安全安心な防災施策の構築について
ア 災害時における情報発信の強化について
東日本大震災の教訓として，行政からの情報発信体制の整備が重要であると考える。山形市でも，ＮＴＴドコモのエリアメール配信を行うこととしたのは，一歩前進だと思うが，ＮＴＴドコモ以外の携帯端末契約者はサービスが受けられない。メールマガジン機能を拡充し行政情報を的確に発信にすべき。
また、多くの利用者がいるフェイスブックやツイッターなどのソーシャルネットワークを利用した情報発信を行っていく考えはないのか。また，通信媒体だけでなく、災害時には，回覧形式でもいいから，広報やまがたの臨時号を発行して情報を周知していくべきと思うがどうか。
⇒答弁
①メールマガジン配信制度で年内に対応していく。
②臨時市報の発行は必要に応じ対応していく。
③フェイスブック等は検討していきたい。
イ 外部評価と地域の提言を受け入れるシステムづくりについて
兵庫県明石市では，地域防災計画災害予防計画評価委員会制度を構築し，有識者等の意見を取り入れている。山形市も，地域防災計画の見直しにあたり，独自の外部評価制度を構築し，有識者や地域の声を十分に勘案した防災制度づくりを構築していく必要があると思うがどうか。
⇒答弁
自治会長からの意見反映や市防災会議の中で意見反映していきたい。
（２） 雨水・治水対策の早期整備について
ゲリラ豪雨や台風により，河川水量の増加や側溝・堰の氾濫による床下浸水などが懸念される。この雨水対策について，優先度が高い施策として，早急に対処していくべきと思うがどうか。
⇒答弁
計画的に進めたい。また、ゲリラ豪雨対策として、公共用地への雨水貯留浸透施設の試験結果を踏まえ、整備計画も検討したい。
２ 景気・雇用対策における新産業団地の造成について
市長選挙の公約において，産業用地の創設による就業機会の創出を掲げ、下椹沢地区への創設予定と回答しているが、隣接する須川の増水等に対する危機管理対策等が必要になるのではないか。厳しい経済状況下において、企業誘致の際には，山形市の利点を何と捉えてアピールし，他自治体との差別化を図っていくのか。
⇒答弁
下椹沢地区への造成は市有地であり、スピーディーに開発が可能な理由で選定した。しかし、河川増水対策も含めて解決しなければならない課題もあるので、関係機関と協議を進め対応策を検討していく。また、山形市のアピールとして、自然災害の少ない事や初期投資を抑えるため定地借地権制度の採用など誘致活動を推進したい。また、企業誘致相談員の委嘱やトップセールスで積極的に対応していく。
３ 屋内型遊戯施設建設について
嶋地区の屋内型遊戯施設については，当初予定していた嶋公園南西部への建設が遺跡調査の結果困難となり，その後，公園内の北東部への建設を前提に調査が進められてきた。しかし，北東部についても杭が発掘されたと聞いているが，実状はどうなのか。嶋公園内が無理なのであれば早急に別の候補地を見つけるべきと思うがどうか。
⇒答弁
関係機関と協議中だが、当初予定していた場所への建設は難しい。予定地が無理ならば代替地で建設していきたい。
４ 東北芸術工科大学の法人統合問題について
引上げてしまった東北芸術工科大学の理事職を改めて山形市から派遣して，統合問題に対して意見を反映させていくべきと考えるがどうか。また，市民への十分な説明と理解を得ることについて，どのように大学側へ求めていくつもりなのか。
⇒答弁
完全民営の体制で現在の発展があるため、今後もその必要性はないと判断。十分な市民への理解についても大学側へ文書で回答を求めていく。
５ 夢を実現するためのスポーツ政策について
（１） ドーム型運動施設の目的と概要について
多機能型のドーム型競技場の建設について，目的と規模，場所選定の考え方が見えない。どのような競技に適合した施設整備を目的にしていくつもりなのか。また，経済波及効果を見据えた全国大会等の開催が可能な施設整備を見込んでいるのか。
⇒答弁
様々な競技で活用できるるものにしていきたい。例えばフットサルのような比較的狭い面積で行える種目であれば、複数面とれるような施設を考えてる。大会活用については、施設規模に応じ可能なものとしていきたい。
（２）スポーツ施設整備について
今後のスポーツ施設整備については，
①霞城公園東大手門付近の県の遊休地なども含めた経済波及効果を考慮した施設整備
②霞城公園史跡復元工事の当初計画見直しによる歴史文化とスポーツ施設が融合した公園整備への修正変更
③山形市の新清掃工場予定地における排熱の有効利用を考慮したスポーツ施設の整備
など，市内各地のバランスを含めた計画と実行が必要であると思うがどうか。
⇒答弁
施設整備は全市的に適正な施設配置について検討・整備を行っていく。
霞城公園は山形城跡としての復元工事を進めており、計画どおり進める。
清掃工場については、余熱利用は検討しているが、用地面積からスポーツ施設との融合は難しい
（３）スポーツ施設の老朽化対応について
総合スポーツセンターの２５ｍ屋内，５０ｍ屋外プールのスタート台の天板が老朽化で外れるということが起きており，また，旧式であるため現在主流であるクラウチングスタイルのスタートにも対応できない。このスタート台の変更については早急に対応すべきと思うがどうか。また，屋外スケート場では老朽化で不可となっているプレハブ棟２階や階段、同じく老朽化で使用不可になっているリンクを囲む鉄板部分は最低限更新しなければならないと考える。他にも多くの団体等より要望が寄せられており、さしずめ27年の冬季インターハイ、２９年の南東北インターハイを視野に入れた抜本的な施設整備を行う必要がある。今後の施設整備についての考えは。
⇒答弁
スタート台の更新は年次的に整備更新を行っていく。スケート場は現状精査の上対応策を検討したい。
その他市総合スポーツセンター整備も安心して競技ができるよう整備を進めたい。
（４）ドリームキッズ事業の山形市バージョンの実施で子ども達の将来の夢の実現を
県で行っているドリームキッズ事業は，世界に通用するアスリートの育成を目指すスポーツタレント発掘事業であるが，市でも独自予算をつけて，ドリームキッズ事業の山形市バージョンとでもいうものを実施して，スポーツ選手を育成し，子どもたちの未来に向けて夢を支援できるようなシステムづくりをしていくべきと思うがどうか。
⇒答弁
市体育協会地域総合型スポーツクラブで他種目体験等のキッズ強化コースにて対応したい。県のキッズ事業における中学部活動との兼ね合い・配慮等については、市教育委員会として懸念される課題解決のため対応していきたい。
６ 一括交付金事業の市町村交付に対する考え方と庁内における具体的検討について
国においては，平成２３年度より一括交付金制度を構築し，本年度は県に交付されている。２４年度からは市町村に交付する方向性であるが，制度実施された場合，制度をどのように生かし，特色ある街づくり，そして各種課題解決に活用していくのか。また、これまで市債残高を減少させてきたことを実績に挙げてきたが、交付税措置だけに頼らない独自財源確保のためにどのような施策展開を行うのか、また市長選で掲げた各種の拡充や新規事業の実施の中で市債の減少と施策拡充措置の両立は可能なのか。
⇒答弁
市長選で掲げた7つの柱を中心に優先順位を勘案し活用していきたい。独自財源確保のためには新産業団地創設による雇用創出等税収増を目指したい。
市債残高減少と新規・拡充施策推進の両立については、財政上も可能と考えている。なお、今後残高が増加しないよう留意しながら事業推進に努めていく。
※概ね1時間の質疑を要約したつもりですが、当局・議会からの正式な議事録ではありません。
※再質問とその答弁も含めて要約しています。
