昨日の質問および答弁概要を掲載します。
１ 地域主権を見据えた諸施策の方向性について
⑴ 地域主権社会に向けた市長の見解と対策等について
現在、国が進めている地方分権改革は、地方間の財政格差をうわべだけ覆い隠すものであり、中央官僚が地方をコントロールしていく「中央集権官僚国家」は依然として存続する。このような状況の中にあって、個別の補助金等の廃止による一括交付金制度が実現し、地方が本当に必要な緊急性の高い施策が独自に実現できるような制度に代わっていかなければならないと思うがどうか。
■答弁
地方分権改革の本旨は、地域に住む住民が自らの意思で地域の行政を決定する「住民自治の拡充のための改革」と理解している。国・県・市町村の役割を明確にし、市長村が行うべきものは税財源移譲等の明確な財政措置、権限委譲が必要と考える。
⑵ 経済・生活対策について
今年冬の原油高騰対策については、独居老人等に対する灯油券の配布や、中小企業に対する融資枠拡大等の措置が講じられ、一定の評価をしている。
しかし、依然として、ガソリンが１リットルあたり１８０円に近い価格であり、食料品をはじめとした生活必需品も大幅に値上がりし、市民・企業は悲鳴をあげている。
このような中にあって、市長は原油高騰対策・生活負担増対策をどのように展開していくつもりなのか。
■答弁
国・県の施策も踏まえ対応していく。具体的には12月に補正予算を組んで対応していく方針である。
２ 高齢者や生活福祉対策の拡充について
⑴ 緊急通報システム運営事業の広報手法について 本市においては、緊急通報システム運営事業に対する市民の認知度が低く、他市に比べて利用が進んでいない状況にあると考えている。
そこで、広報やまがたや市社会福祉協議会を通じた事業の周知強化や、市ホームページの掲載方法を工夫するなど、事業のＰＲの充実を図るべきであると思うがどうか。
■答弁
「介護保険と高齢者のしおり」や民生児童委員で周知している。なお、包括支援センターにて周知徹底を含んでさらに対応していく。
⑵ 火災警報器設置義務に伴う補助や条例制定について
既存住宅について、平成２３年６月までの火災警報器の設置期限に対し、他の自治体の中には安全確保の観点から、条例により期限を早め、２１年度中には早期完了しようとする動きもみられる。
本市において同様に早期の設置完了に向け、補助制度の創設や条例による期限の前倒しなど、具体的な対策を講じるべきであると思うがどうか。
また、火災報知器の設置義務化に伴い、詐欺など悪質商法の横行が懸念され、高齢者が被害にあわぬよう、自治会との連携、消防署、関係業界との連携を強化する必要があると思うがどうか。
■答弁
一層の広報を考えていく。チラシの配布やイベント開催等も考えていく。高齢者への機器設置補助は低所得者世帯を対象として給付、設置について21年度向けに検討していく。
３ 次代を担う子供たちの環境整備と市民の健康づくり促進について
⑴ 学校改築スケジュールの計画整備手法の再構築・広報手法について
今年３月に本市が公表した「今後の学校のあり方について」においては、学校改築に係る具体的なスケジュール等の記載はない。
そこで、今後の少子化や住宅地造成等の影響も十分に反映させた学校改築に係る５カ年計画を策定し、さらにこれをローリングプランとした上で、状況の変化に素早く対応しながら、市民に周知し、改築を進めていくべきであると思うがどうか。
また、市内でもっとも古くなった五中（ｓ26建築）の改築を計画的に進めるべきでないか。
■答弁
七次総合計画の中で対応していく。現在は小・中の耐震を優先して対応している。
５中改築は老朽化調査や年次を考慮し総合的に判断していく。
⑶ 市民の健康づくりと地域活性化をリンクさせた環境整備について
ア 地域活性化と施設有効利用を目指した全国大会等の誘致活動について
岡山県においては、２００５年の国体開催時に整備した施設を利用し、地域住民（ボランティア）、地元大学（競技役員）、民間事業者（宿泊・飲食手配）の積極的な参加の下に、今年から１０年間にわたり「全日本ユース水球競技選手権」を開催して体育施設を有効に活用しながら、地域活性化を図ろうとしている。
本市においても、岡山県の取り組み等を参考にしながら、１０年単位の期間を見越して、全国大会等の誘致について、取り組みを強化すべきであると思うがどうか。
■答弁
競技の普及や経済効果、地域活性化についても有効と考える。実現に向けて努力していきたい。
イ 総合型地域スポーツクラブの計画状況について
本市においては総合型地域スポーツクラブの創設が進まない状況にあるが、その原因として各地区の体育振興会の広がり不足、学校施設の開放、スポーツ少年団との使用施設の重複等の様々な問題があるのではないか。現在の進行状況と今後の展開について伺いたい。
また、先ずは市内の東西南北のそれぞれに拠点を置いた総合型地域スポーツクラブ創設に力を入れるべきであると思うがどうか。
■答弁
各地区体育振興会への浸透、学校体育施設の開放、少年団等との調整が課題であるが、ひとつひとつ解決しながら環境整備を図りたい。
ウ 市民の健康づくりを促進する健康マイレージ制度の導入について
日々の健康づくりの実践や市主催の認定健康教室等への参加をポイント化し、その累積ポイントに応じて公共施設の利用券と交換することができ、さらに幼稚園・学校・市認定団体へ寄附をすることを通じて人づくりやまちづくりに貢献することができる「健康マイレージ制度」を導入している自治体（静岡県袋井市、愛知県豊田市）があるが、本市においても、この制度についての調査研究を積極的に進め、山形らしい独自の施策を展開することにより、市民の健康づくりや地域理解を推進していくべきであると思うがどうか。
■答弁
他市の事例を参考に山形市らしい独自の健康づくり促進の仕組みを検討していきたい。
⑷ 子供たちが文化に触れる機会の醸成について
仙台都市圏の公立図書館の相互利用や「こどもパスポート」制度（圏内文化施設の入館料を中学生まで無料化）を参考にして、本市においても近隣３市２町及び県と連携し、文化施設の使用料等を中学生まで相互に無料化することにより、地域の歴史文化に対する理解を深め、地域愛を醸成しながら、健全育成に力を注ぐべきであると思うがどうか。
また、この連携に関する本市の働きかけが、将来の合併の足がかりになると思うがどうか。
さらに、他市町との調整に時間を要するのであれば、本市だけでも最上義光歴史館、野草園、郷土館、芭蕉記念館の小・中学生の入館料を無料化してはどうか。
■答弁
市有施設の4館について、高校生までの無料化を含め、21年度の無料化について検討していく。また、最上義光記念館、郷土館は全面無料化も検討する。他自治体との協議についても継続して取り組みたい。
４ 観光・交流人口増加諸施策への提言
⑴ 二次元バーコード（ＱＲコード）を利用した観光情報サービスの導入について
岐阜市においては、携帯電話（対応機種のみ）で読み取ることができるＱＲコードを利用した観光案内を整備しているが、本市においても、「天地人」放送を前に、霞城公園や長谷堂城跡地等に導入してみてはどうか。
■答弁
費用対効果を見極めながら調査研究していく。
⑵ 霞城公園における北門係員設置について
霞城公園北門案内所に配置している係員については、配置目的も不明であり、その対応に不満をもつ市民が多い。
不適切な駐車を監視するのであれば、モニター監視や定時巡回で十分に対応できると思うがどうか。
また、観光ボランティア等の活用を含め、公園管理のあり方を観光人口の増加に繋げるような施策の抜本的な見直しをすべきであると思うがどうか。
■答弁
利用形態変化に伴って、北門案内所のあり方、観光増加に向けた施策について検討していく。
５ 循環社会に対応した行政施策について
地球温暖化防止に寄与するエネルギー消費効率の高い機器は、他の製品に比べて高額であるため、国やＮＥＤＯでは補助制度（エコキュート購入補助、住宅省エネ改修補助等）を創設し、本市においてもこれらの制度を活用してその普及に取り組んできた。
しかし、ＣＯ２排出量削減に向け、これまで以上の取り組みが必要であると考える。
そこで、従来、国やＮＥＤＯの補助対象外であったヒートポンプ式エアコンも補助対象に加えるなどの補助制度の拡大が必要であると思うが、市長はどう考えるのか。
■答弁
国等の補助制度を活用した方策を検討していく。
１ 地域主権を見据えた諸施策の方向性について
⑴ 地域主権社会に向けた市長の見解と対策等について
現在、国が進めている地方分権改革は、地方間の財政格差をうわべだけ覆い隠すものであり、中央官僚が地方をコントロールしていく「中央集権官僚国家」は依然として存続する。このような状況の中にあって、個別の補助金等の廃止による一括交付金制度が実現し、地方が本当に必要な緊急性の高い施策が独自に実現できるような制度に代わっていかなければならないと思うがどうか。
■答弁
地方分権改革の本旨は、地域に住む住民が自らの意思で地域の行政を決定する「住民自治の拡充のための改革」と理解している。国・県・市町村の役割を明確にし、市長村が行うべきものは税財源移譲等の明確な財政措置、権限委譲が必要と考える。
⑵ 経済・生活対策について
今年冬の原油高騰対策については、独居老人等に対する灯油券の配布や、中小企業に対する融資枠拡大等の措置が講じられ、一定の評価をしている。
しかし、依然として、ガソリンが１リットルあたり１８０円に近い価格であり、食料品をはじめとした生活必需品も大幅に値上がりし、市民・企業は悲鳴をあげている。
このような中にあって、市長は原油高騰対策・生活負担増対策をどのように展開していくつもりなのか。
■答弁
国・県の施策も踏まえ対応していく。具体的には12月に補正予算を組んで対応していく方針である。
２ 高齢者や生活福祉対策の拡充について
⑴ 緊急通報システム運営事業の広報手法について 本市においては、緊急通報システム運営事業に対する市民の認知度が低く、他市に比べて利用が進んでいない状況にあると考えている。
そこで、広報やまがたや市社会福祉協議会を通じた事業の周知強化や、市ホームページの掲載方法を工夫するなど、事業のＰＲの充実を図るべきであると思うがどうか。
■答弁
「介護保険と高齢者のしおり」や民生児童委員で周知している。なお、包括支援センターにて周知徹底を含んでさらに対応していく。
⑵ 火災警報器設置義務に伴う補助や条例制定について
既存住宅について、平成２３年６月までの火災警報器の設置期限に対し、他の自治体の中には安全確保の観点から、条例により期限を早め、２１年度中には早期完了しようとする動きもみられる。
本市において同様に早期の設置完了に向け、補助制度の創設や条例による期限の前倒しなど、具体的な対策を講じるべきであると思うがどうか。
また、火災報知器の設置義務化に伴い、詐欺など悪質商法の横行が懸念され、高齢者が被害にあわぬよう、自治会との連携、消防署、関係業界との連携を強化する必要があると思うがどうか。
■答弁
一層の広報を考えていく。チラシの配布やイベント開催等も考えていく。高齢者への機器設置補助は低所得者世帯を対象として給付、設置について21年度向けに検討していく。
３ 次代を担う子供たちの環境整備と市民の健康づくり促進について
⑴ 学校改築スケジュールの計画整備手法の再構築・広報手法について
今年３月に本市が公表した「今後の学校のあり方について」においては、学校改築に係る具体的なスケジュール等の記載はない。
そこで、今後の少子化や住宅地造成等の影響も十分に反映させた学校改築に係る５カ年計画を策定し、さらにこれをローリングプランとした上で、状況の変化に素早く対応しながら、市民に周知し、改築を進めていくべきであると思うがどうか。
また、市内でもっとも古くなった五中（ｓ26建築）の改築を計画的に進めるべきでないか。
■答弁
七次総合計画の中で対応していく。現在は小・中の耐震を優先して対応している。
５中改築は老朽化調査や年次を考慮し総合的に判断していく。
⑶ 市民の健康づくりと地域活性化をリンクさせた環境整備について
ア 地域活性化と施設有効利用を目指した全国大会等の誘致活動について
岡山県においては、２００５年の国体開催時に整備した施設を利用し、地域住民（ボランティア）、地元大学（競技役員）、民間事業者（宿泊・飲食手配）の積極的な参加の下に、今年から１０年間にわたり「全日本ユース水球競技選手権」を開催して体育施設を有効に活用しながら、地域活性化を図ろうとしている。
本市においても、岡山県の取り組み等を参考にしながら、１０年単位の期間を見越して、全国大会等の誘致について、取り組みを強化すべきであると思うがどうか。
■答弁
競技の普及や経済効果、地域活性化についても有効と考える。実現に向けて努力していきたい。
イ 総合型地域スポーツクラブの計画状況について
本市においては総合型地域スポーツクラブの創設が進まない状況にあるが、その原因として各地区の体育振興会の広がり不足、学校施設の開放、スポーツ少年団との使用施設の重複等の様々な問題があるのではないか。現在の進行状況と今後の展開について伺いたい。
また、先ずは市内の東西南北のそれぞれに拠点を置いた総合型地域スポーツクラブ創設に力を入れるべきであると思うがどうか。
■答弁
各地区体育振興会への浸透、学校体育施設の開放、少年団等との調整が課題であるが、ひとつひとつ解決しながら環境整備を図りたい。
ウ 市民の健康づくりを促進する健康マイレージ制度の導入について
日々の健康づくりの実践や市主催の認定健康教室等への参加をポイント化し、その累積ポイントに応じて公共施設の利用券と交換することができ、さらに幼稚園・学校・市認定団体へ寄附をすることを通じて人づくりやまちづくりに貢献することができる「健康マイレージ制度」を導入している自治体（静岡県袋井市、愛知県豊田市）があるが、本市においても、この制度についての調査研究を積極的に進め、山形らしい独自の施策を展開することにより、市民の健康づくりや地域理解を推進していくべきであると思うがどうか。
■答弁
他市の事例を参考に山形市らしい独自の健康づくり促進の仕組みを検討していきたい。
⑷ 子供たちが文化に触れる機会の醸成について
仙台都市圏の公立図書館の相互利用や「こどもパスポート」制度（圏内文化施設の入館料を中学生まで無料化）を参考にして、本市においても近隣３市２町及び県と連携し、文化施設の使用料等を中学生まで相互に無料化することにより、地域の歴史文化に対する理解を深め、地域愛を醸成しながら、健全育成に力を注ぐべきであると思うがどうか。
また、この連携に関する本市の働きかけが、将来の合併の足がかりになると思うがどうか。
さらに、他市町との調整に時間を要するのであれば、本市だけでも最上義光歴史館、野草園、郷土館、芭蕉記念館の小・中学生の入館料を無料化してはどうか。
■答弁
市有施設の4館について、高校生までの無料化を含め、21年度の無料化について検討していく。また、最上義光記念館、郷土館は全面無料化も検討する。他自治体との協議についても継続して取り組みたい。
４ 観光・交流人口増加諸施策への提言
⑴ 二次元バーコード（ＱＲコード）を利用した観光情報サービスの導入について
岐阜市においては、携帯電話（対応機種のみ）で読み取ることができるＱＲコードを利用した観光案内を整備しているが、本市においても、「天地人」放送を前に、霞城公園や長谷堂城跡地等に導入してみてはどうか。
■答弁
費用対効果を見極めながら調査研究していく。
⑵ 霞城公園における北門係員設置について
霞城公園北門案内所に配置している係員については、配置目的も不明であり、その対応に不満をもつ市民が多い。
不適切な駐車を監視するのであれば、モニター監視や定時巡回で十分に対応できると思うがどうか。
また、観光ボランティア等の活用を含め、公園管理のあり方を観光人口の増加に繋げるような施策の抜本的な見直しをすべきであると思うがどうか。
■答弁
利用形態変化に伴って、北門案内所のあり方、観光増加に向けた施策について検討していく。
５ 循環社会に対応した行政施策について
地球温暖化防止に寄与するエネルギー消費効率の高い機器は、他の製品に比べて高額であるため、国やＮＥＤＯでは補助制度（エコキュート購入補助、住宅省エネ改修補助等）を創設し、本市においてもこれらの制度を活用してその普及に取り組んできた。
しかし、ＣＯ２排出量削減に向け、これまで以上の取り組みが必要であると考える。
そこで、従来、国やＮＥＤＯの補助対象外であったヒートポンプ式エアコンも補助対象に加えるなどの補助制度の拡大が必要であると思うが、市長はどう考えるのか。
■答弁
国等の補助制度を活用した方策を検討していく。
