衆議院議員定数

衆院議員選挙区画定審議会では2010年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案を首相に勧告しました。
「0増5減」関連法では17都県の42選挙区の区割りを見直し最大で2．524倍ある小選挙区の人口の格差（1票の格差）は1．998倍となります。

1票の格差をめぐっては、2倍を超える状態を放置したまま行われた昨年の衆院選を各地の高裁・支部が「違憲」と断じ、広島高裁と同高裁岡山支部は「選挙無効」を言い渡しました。

そもそもこの問題は以前から以前から違憲状態を指摘されてきながら国会議員の身分に関わる話でもあり、改善案の各党のもくろみもあり、先送りされてきました。

野田前首相はこの問題だけでなく、抜本的な改善協議を約束して解散に踏み込んだ訳です。
それが解散条件の全て良いとは言い切れない面もあるでしょうが、消費税で国民負担を強いるなら国会も身を切る努力をするという主旨であったと思います。単に０増５減だけで定数削減に踏み込まないというならそれこそ自公の約束違反。
選挙区３０減、比例区５０減で民主党は最終的に調整しているようですが、単に０増５減だけ先行して、その他は調整つかずでまたしばらく先送りというならば国民反発は必至となることが想定されます。