内閣不信任案

衆議院では内閣不信任案が提出され、否決されたが、政局は混迷を深めています。
消費税法案だけしかクローズアップされませんが、社会保障一体改革の関連法案（消費税増税も含む）も重要な法案でありますが、地方行政にとっては特例公債法案が成立しないと予算の裏打ちがなくなり地方都市は国からの交付税や補助金等身入りがないという状況に陥ります。
このことは法案の国債特例法案を9月に可決されたときからわかっていたことでありますが、なかなかクローズアップはされてこなかったことであります。
加えて、解散する前に選挙制度改革法案を通さない限り、最高裁で違憲の判決が出ている中で解散総選挙などありえないことぐらい国会議員の皆さんは分っているはず・・・。しかも定数削減も先に決めず、消費増税だけを先にやるなどということは更に状況が悪くなることは明確。民主党は衆院定数80削減を掲げてきましたが各党の思惑の中、国会ではなかなか決まらずここまできて、先に消費税法案だけ採決を迫られていることに最悪を想定せざるを得ないと感じます。