県外で大規模災害が発生した際の本県の取組について

令和6年10月7日（月）

　私は3年ぶりに静岡県議会9月定例会に登壇し、一般質問で取り上げた当面の県政の諸課題（6項目）についての論戦内容を報告します。

　先日の概要でもお伝えしましたが、私が2年前は県監査委員、昨年度は副議長として代表、一般質問に登壇できない状況が続き、久しぶりの本会議場における論戦となりました。

　今回は、タイトルにあるように「県外で大規模災害が発生した際の本県の取組について」です。

　質問の趣旨は、元旦に発生した能登半島地震では、本県からも様々な分野の応援隊が駆けつけ、この様子は、週末毎に、県危機管理部から派遣団体や支援内容について報告があり、現地支援の動きが見えました。

　質問では、本県がいつ発生してもおかしくないと言われる南海トラフ巨大地震の想定区域内にあり、被災したときの「受援体制」について法的な仕組みもあり整っていますが、「支援体制」については特段の体制がとれていないのが現状です。

　大規模災害が発生し、支援する立場の時は、国の指示に基づき、全国知事会などを通じ、どの被災地域を支援するかが決まります。また、医療や福祉などに関しては、それぞれの団体の全国組織が支援体制を敷いており、その中央組織からの指示により、地方組織が動くことになっています。

　つまり、支援の場合は、県が司令塔になる仕組みにはなっておらず、知事をトップとした全庁的な会議があるものの、現地からの情報分析や受け身の支援となっているのが現状です。

　これを踏まえ、今回の能登半島地震の支援において得た課題や教訓を、今後の大規模災害発生時の支援にどう生かすかについて質したものです。

　答弁では、今回の能登半島地震では、県及び市町職員の現地支援の経験値は飛躍的に向上した。こうした知見等を今後の被災地支援に活かすため、派遣職員の意見を集約し、現地での車両や宿泊施設の確保等の後方支援業務と、被災自治体の災害対策本部の運営支援などの災害マネジメント業務の手順を示したマニュアルを作成した。

　また、被災地支援のための全庁的な組織を明確化するために、知事をトップとした「静岡県災害支援本部」の仕組みを新たに導入した。

　これらの取組により、今後も全国で大規模災害が発生した際に積極的に支援していくとともに、本県が被災した場合の「受援体制」の強化につなげていくとの答弁がありました。

　全国で大災害が発生する度に、新たな知見や教訓が得られます。これを活かすことにより、被害の軽減にも繋がり、避難所生活の改善や早期の復旧・復興に役立てることが重要と考えています。