最低賃金引き上げへ

令和6年8月8日（木）

　国が示した最低賃金引き上げに応じ、静岡県地方最低賃金審議会が開催され、審議の結果、県内最低賃金を50円引き上げ（対前年度引上げ率5．1％）、時給1，034円とする答申案がまとまりました。審議会には、使用者側、労働者側、公益代表が就任しており、それぞれの立場で意見が言える中での議論となりました。

　この引上げ額及び引上げ率は、時間額表示となった2002年以降最大となりました。今結果は、最短で10月1日から改訂されるとしています。

　報道では、審議の過程において、使用者側はコスト高が慢性化しつつある近年の経営環境の厳しさを主張。しかし、生活必需品価格がここ半年あまりで6％近く高騰している事情をそれぞれが共有し、最終的に50円引き上げで合意に至ったとのことでした。

　合意にあたり、政府に対して5項目の要望を付帯したとしています。その中には、中小企業が賃金引き上げの原資を確保できるよう労務費の適切な転化に向けた取組強化。実効性のある中小企業支援の拡充。年収の壁を意識せず働けるための税制改正や社会保障制度の抜本的な見直しなどです。

　審議会代表の意見にもあったようですが、物価高騰が続く中で働く人の生活が厳しさを増している点を重視しつつも、過度な賃金引き上げは、企業経営への影響が大きい現実があります。

　県議会においては、私の所属する会派議員で構成する、中小・小規模企業、医療や福祉、農林水産業など各分野を支える各議員連盟には、この時期から11月頃までに提出される県に対する次年度要望に、物価高騰対策と賃金上昇による経営への負担増対策支援が、共通の課題として取り上げられています。

　今年の春闘は大幅な賃上げのニュースが取り上げられていましたが、それは大企業が中心で、企業利益が大きかったことが背景にあります。大企業の下請けとなる中小企業は、大企業の利益増の裏で適切な工賃等転嫁が十分できず、厳しい経営を強いられていると聞いてきました。今回の審議会では、国に対する中小企業支援を求めており、企業構成の多くを占める中小・小規模企業の厳しい経営状況を認識し、結果として働く側への適切な賃金に反映されるよう強く求めていきたいと思います。