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菊池のぶひろの議会だより

日本共産党 桜川市議会議員 菊池のぶひろの活動報告です

菊池議員が地域女性会の補助金4万5千円返還を求め、住民監査請求 

2014年11月13日 18時27分40秒 | 議会
2014年11月13日、菊池のぶひろ議員は、市監査委員に対し、下記のような住民監査請求を提出しました。

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1、請求の趣旨
 桜川市地域女性会に対し、平成25年度補助金160,000円のうち、岩瀬支部分45,000円の返還措置を請求すること

2、  平成24年度は、桜川市地域女性会への補助金は、160,000円であった。しかし、会内の支部間での意思疎通が表面化していたため、市は、真壁・大和支部と岩瀬支部へは、別々に補助金を支給しました。
そのとき、岩瀬支部は年度内に決算書を市に提出したが、真壁・大和支部は、年度をすぎて半年以上たってから(菊池伸浩議員が平成25年9月の決算議会で問題として取り上げてから)、やっと、市に決算書を提出した経緯がありました。
 
そうした経緯があったにも関わらず、平成25年度は、桜川市地域女性会へ一括して160,000円を支給しました。これは、平成26年の決算議会で承認されています。
ところが、市に提出された地域女性会決算書には、支部事業費として100,000円が計上されていますが、支部ごとの内訳は記されておりません。
 私が、岩瀬支部長に問い合わせたところ(平成26年11月13日)、「平成25年度分は受け取っていません」との返事をもらっています。これは、所管の伝承館館長も認めているところです。

本来なら、平成24年度と同じ、45,000円は岩瀬支部が受け取るものであります。これは、市も認めています。正しく使われていないことは明らかです。
よって、教育長は、桜川市地域女性会に、「補助金の岩瀬支部分、45,000円」を返還措置請求するべきものと考えます。
なお、岩瀬支部長からは、公聴会の際には、この事実を証言するとの約束を得ていることを言い添えておきます。
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注)住民監査請求は、「市職員の措置」に「問題があった」という形で、請求します。今回は、「岩瀬支部分45,000円分」が不当であったから、返還を求めているものです。岩瀬支部に補助金がわたっていないことが問題なのですが、決算議会が終っている現在、「返還をさせよ」というものです。実態は、職員に問題があるのではなく、「岩瀬支部に補助金をわたさなかった女性会」に問題があるのです。

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「科学の目」で日本の戦争を考える⑤不破哲三講演に学ぶ

2014年11月12日 10時13分21秒 | 議会
続いて、こんな問題はいかがでしょうか。
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 問題5

 第二次世界大戦では、世界各国には、「戦争全局に戦略的責任をもった指導者がいました。
 だれだか、知っていたら名前を書いてみてください。
 アメリカ(         )
 イギリス(         )
 ソ連  (         )
 ドイツ (         )
 イタリア(         )
 日本  (         )
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 歴史に詳しい人なら、できるでしょうか。
今の、若い人には、「ソ連」という国があったのさえ、過去の歴史的事実でしかないのですから。  

 解答は次の通りです。
アメリカはルーズベルト
イギリスはチャーチル
ソ連はスターリン
ドイツはヒトラー
イタリアはムッソリーニ
 では、日本は誰でしょうか。
 実は、日本にはいなかったのです。

 戦争全局に責任を負う指導者が不在
    展望のないままの15年戦争

 不破哲三氏は、こう説明しています。
法制上は天皇が絶対権限を持っていましたが、作戦を立てるのは軍首脳部で、軍は、天皇に計画を「上奏」して許可を求めます。
 天皇はそのときに「それで勝てるか」「外国を刺激しないか」などの質問や意見を言いますが、そのやり取りで戦争が進むのです。
 作戦をたてる軍そのものはどうかと陸軍と海軍は仲が悪いことは有名でした。日中戦争からの8年間に、参謀総長(陸軍の最高幹部)は4人、軍令部総長(海軍の最高幹部)は5人と、次々と交代しているのです。
 結局、15年戦争の全期間を通じて、戦争指導部にいたのは天皇だけでした。
 天皇と軍首脳部で大まかな作戦は決まっても、実際の作戦と実行は、大本営本陣に陣取る作戦参謀たちが勝手に行っていたのでした。




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「科学の目」で日本の戦争を考える④不破哲三講演に学ぶ

2014年11月12日 07時31分41秒 | 議会
解答
 問題3の正解は(エ)です。これは、極東国際軍事裁判(東京裁判)で東条英機自身が証言をしています。
 「作戦計画を聞いたのは、12月2日ごろ、それも、」首相としてではなく、陸軍大臣(兼任していた)の資格で参謀総長から聞いた」と答えたのです。
 天皇を別にしても、政治の最高責任者、首相が知らなくて戦争が始まっていたなんて、だれが戦争を起こしたのでしょうか。
 
問題4の正解は(ウ)です。
不破氏は次のように説明しています。
 閣議である閣僚が、「だいたいどの辺で軍事行動を止めるのか」と聞いたところ、海相が「この辺だ」と答えると、陸相は、「こんなところ(閣議)でそう言っていいのか」と海相を怒鳴りつけました。弱った近衛文麿首相が、天皇に、「将来の計画を立てる上で必要なものはお知らせ願いたい」と求めたところ、天皇はしばらくして、「軍部は政党出身大臣の同席する閣議では報告できないと言っている。必要なことは、天皇自身が首相と外相だけに伝える」との回答でした。 政府は戦争にノータッチということが当たりまえの体制だったのです。

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「科学の目」で日本の戦争を考える③不破哲三講演に学ぶ

2014年11月11日 17時26分25秒 | 議会
第2部 世界に例のない体制で戦争を推進
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問題3
 昭和16年12月8日、真珠湾攻撃で太平洋戦争がはじまりました。当時の首相は東条英機です。
東条英機首相が真珠湾攻撃の奇襲の計画を知ったのはいつでしょうか。
 予想
  ア、作戦命令が発せられたとき(11月5日)
  イ、連合艦隊が千島列島を出発したとき(11月23日)
  ウ、真珠湾攻撃が行われたとき(12月8日)
  エ、その他

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つづいて、問題4です。
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問題4
 今度は戦争を終わらせるときの話です。
 1937年(日中戦争がはじまってからしばらく)7月の頃です。
 閣議で、閣僚が、「どの辺で軍事行動を止めるのか」と聞きました。
 その結果、どのような答えが返ってきたでしょうか。
  予想
   ア、「いつごろ」と具体的な答えが返ってきた
   イ、閣議では話せないとの答えが返ってきた
   ウ、天皇が首相と外相だけには伝えると回答した
   エ、その他
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 答えは、明日。

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「科学の目」で日本の戦争を考える②(不破哲三講演に学ぶ)

2014年11月10日 07時58分33秒 | 国際・政治

問題1の答えは、(ウ)です。

解説
 田中首相の答弁は、「侵略戦争であったか、なかったかとのお答えは、後世、歴史家が評価するものであるという以外、お答えはできません」というものでした。
 
問題2の答えは、(ア)です。

 16年後の竹下首相の答弁も同じ答弁を繰り返しました。
そこで、不破氏は、角度を変えて、問題2のような質問し、同じような趣旨の答弁を得たのです。
ところが、ヒトラーの戦争については、外電は、「日本の首相、ヒトラーの戦争を肯定」と打電したのです。
 また、アメリカ太平洋軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプ(星条旗)」も、同様な報道をしました。
「侵略戦争かどうかの判定ができない政府は国際政治に参加する資格がない」と不破氏は述べています。


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「侵略戦争」の事実は公文書(外務省発行の日本外交年表並主要文書1840年~1945年)で明らか
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続いて不破氏は、外務省の公文書を引用し、政府自身が、「侵略戦争」の事実を認めていることを明らかにしています。
  侵略戦争とは、武力で領土拡大、外国の支配をはかるものです。
 この尺度で、「さきの大戦」を見ていきます。

15年戦争は、3つの段階に分けられます
 ①「満州事変」(1931年9月)
   満州(中国東北部)全土を占領し、かいらい国家「満州国」をつくり、全域を日本のものにしてしまいました。だれがみても明らかな侵略戦争でした。
   
 ②日中戦争(1937年7月)
  外務省の公式文書には、日本政府が中国側にしめした講和条件が書かれています。
  「満州国を正式承認すること」、「北支及内蒙」と「中支占拠地域(上海、南京など)」に「非武装地帯を設定する」
  この非武装地帯に、日本軍は「駐屯する」というのですから、日本の占領地帯ということは明らかです。
   
③太平洋戦争(1941年12月)
  開戦前の1940年9月に締結された日独伊三国同盟には、こう書かれています。
  ドイツ・イタリアは日本の「大東亜新秩序建設(大東亜の征服)」に協力する。
  それを実行に移したのが、太平洋戦争です。
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 侵略戦争の定義は何か。  武力で領土拡大、外国を支配する ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 みなさんは、「さきの大戦」をどのような呼称で表していますか。
これは、人によって意見が分かれます。
  1、太平洋戦争
  2、大東亜戦争
  3、15年戦争
  4、東アジア・太平洋戦争
 いろいろあります。
  私は、「15年戦争」または、かっこ付きで、「大東亜戦争」を使っています。
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 次回は、時の首相、東条英機は、12月8日の真珠湾攻撃を、「いつの時点で知らされたのか」の問題から、始まります。

 
 





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