「共産党バッシング」に対する憲法学者・小林節さんの意見

　いま、朝日新聞をはじめとした多くのマスコミは、「外部から党を攻撃した党員を日本共産党が除名処分にしたことを”党勢がほそるばかりだと思い知るべきだ」などと、バッシングをしています。
　今日のしんぶん赤旗は、憲法学者・慶応大学名誉教授が登場し、その見解を語っています。紹介します。
　
「結社の自由」侵害看過できぬ

　朝日新聞の社説には驚きました。規約に反して、外部から党を攻撃した党員を日本共産党が除名処分にしたことを”党勢がほそるばかりだと思い知るべきだ、最大限の言葉で非難しています。

　この問題を考えるには、憲法21条1項が保障する「結社自由」の意味を深く理解する必要があります。21条には集会、結社、言論、出版の自由が列挙され、「表現の自由」としてくくられ、保障すると書かれています。

　「結社」とは人の集団のことで、犯罪を目的としない限りどんな結社を作ろうが自由です。その結社の入会資格や内部規律（規約）もそてが犯罪でない限り結社の自由です。その目的や規律が嫌いな人はその結社に入らないか、いったん入ってもその後にそれがいやになったら出る自由もあります。

すべての結社には自治権がある

　すべての結社は内部規律に関する自治権があります。違反者には懲戒処分をすることができます。これは日本共産党に限るわけではありません。
　日本共産党は戦前、人権が認められていなかった大日本帝国憲法のもとで人権と反戦を主張するとして弾圧され、非合法政党とされました。日本国憲法のもとで、合法政党にになってからも、他国の共産党からの干渉で党が分裂したこともありました。そのような経験をしたため日本共産党の規律は厳格で、派閥は禁止されています。結社の自由です。

　入党も離党も自由

　処分された党員が、「全党員による党首選」の意見を持つことは自由です。しかし、それを認めると必然的に派閥が生まれ、規約に違反することは自明です。

　処分された党員が”日米安保条約の堅持、”自衛隊の合憲”という意見を持つことも自由です。しかし、日本共産党は綱領で、国民多数の合意での安保条約の廃棄を決めています。自衛隊についてもアジアが平和になるなど国際情勢が許し、主権者国民の多数が認めたら、解消するとしています。

　いきなりの党外からの批判はルール違反

　それが正しくないと思うなら、まず規約通り党内で意見を述べるべきです。自分の意見「保留」することも「結社の自由」を行使して離党することもできます。

　日本共産党は規約で、党員がどの機関に意見を出し、回答を求めることができると保障しています。にもかかわらず、除名となった党員は党内議論を行わずに、時間をかけて準備した出版という形で、いきなり党外から党への批判的意見をぶつけてきた。これはルール違反です。他のどの組織であれ、除名を含む処分はありうると思います。

　「朝日」などのメディアがこの件で日本共産党をバッシングしているのは、看過できません。「新聞」が「第4の権力」といわれるような社会的権力です。ある意味で人権を大切にしている「朝日」が、日本共産党の「結社の自由」を侵害する行為をしていると言わなければなりません。

　多くのメディアは岸田政権の敵基地攻撃能力の保有や大軍拡路線にたいしてまともな批判をしていません。日本共産党を攻撃する前にもっとやることがあるのではないでしょうか。