日本の平和団体への大きな援軍ー「核兵器禁止条約の制定」にノーベル平和賞

　昨日夕方、市長立候補者公開討論会に聞きに行く前に、「核兵器禁止条約の制定の努力したＩＣＡＮ」にノーベル平和賞決定のニュースが流れた。
　さすがに、きょうのしんぶん赤旗は、このニュースをトップに掲載した。私の予想通りであった。

　ちなみに、この討論会で、候補者の１人・高橋満氏が、核兵器禁止条約に触れて発言したのは、私にとっては、新鮮な驚きでした。

　９月１８日、ＮＨＫテレビは、「明日、世界が終るとしても、核なき世界へ　サーロー節子」と題する１時間もののドキュメンタリー番組を放送した。

　国連の会議は、１００か国以上の人たちが発言をする。サーロー節子さんは、核兵器禁止条約の会議で、日本の被曝者（カナダ在住）として、核兵器の被害の実態を、なんとか短い時間で、印象深く伝えたいとして、言葉を探して、探して、遂行を重ね発言をした。その努力を描いていた。

　日本からは、被爆者団体や、平和団体が参加していた。政党として参加したのは、日本共産党の志位委員長ただ１人であった。
　森友学園疑惑、加計学園疑惑追及で大事な時、都議選挙を真っ最中に、委員長をⅡ３月と７月に計２週間も派遣して、大丈夫なのかなと、私は心配したものだ。

　ところが、この会議に、日本政府は不参加だった。私は、アメリカとの関係で、賛成はできないとしても、棄権すると考えていた。そして、反対を表明している。ここに今の安倍政権のアメリカ追従の実態がある。

　国連の日本代表の席には、「ここにあなたがいてくれたら」と書かれた折り鶴がポツンと置かれていた。私がこの鶴は小さなものかと思ったら、テーブルいっぱいの大きなものでびっくりした。

　今回のＩＣＡＮのノーベル平和平和賞受賞は、毎夏、原水爆平和行進を歩いている私たちのとっても大きな援軍である。

米国と北朝鮮の「軍事的恫喝のエスカレート」をどう考えるか

　今、北朝鮮のばかげた軍事的挑発にアメリカのトランプ大統領が応酬し、「軍事的挑発のエスカレート」が進んでいます。
　これについて、日本共産党志位委員長が次のような声明を出しましたので、紹介します。

　１、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
　日本共産党は、現在の危機を打開し、問題の平和的・外交的解決を図るために、次の諸点を緊急に要請する。

　（１）現在の危機が引き起こされた根本は、北朝鮮が累次の国連安保決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発行為ーとりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

　（２）米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すよう呼びかける。直接対話に踏み出す中で、核・ミサイル問題を解決する可能性を追及すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」（１０日）と述べていることに注目している。

　　（３）日本は、米朝間で何らかの軍事的衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つになる。日本政府は、軍事的緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、核・ミサイル問題を平和的。外交的に解決するための努力を図るべきである。

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　いつもこの問題が起こると、北朝鮮の軍事的挑発に、日本も「軍事的対応をするべき」という声が聞こえてくることです。
　
　私も、北朝鮮の危険な挑発には、不快感を禁じ得ません。しかし、いったん軍事的衝突が起これば、戦争に拡大する危険性が大です。
　そして、いつも、犠牲になるのは「罪なき国民」です。

　あのイラク戦争でも、独裁者フセインを倒しても、それだけにとどまらず、イラク国民もアメリカ兵士も多数がなくなっているのです。その悲劇を忘れたはなりません。




　
　

共産党前都議６氏、費用弁償１０００万円寄附の記事に触れて

　今日のしんぶん赤旗に、標記の記事が掲載されています。
　東京都議会は、議会出席に伴い１日、１万～１万２千円の費用弁償として、手当が支給されています。ちなみに、桜川市議会は１日２０００円です。

　共産党は、２０１３年の都議選時に、「費用弁償廃止」の政策を掲げました。その関係で、「費用弁弁償を受け取ることはできない」となりました。ではどうするか。
　
　拒否するわけにも、寄付するわけにもいきません。なぜならば、現職議員の寄付行為は禁止されているからです。そこで出てきたのが、現職時は、費用弁償の費用を積みたてておいて、退職時に寄付するという方策を編み出したのです。

　今回の都議選挙は、６人の現職が引退をするという新旧交代があったのです。茨城からみれば、うらやましいような話です。共産党の活動家になって１年から２年という新人が、演説も堂々として立派に当選してしまうのです。私が、都議選応援に入った足立区も、会社をやめて、２年目の人でした。退職理由に、「都議選挙に立候補するためです」と述べたら、上司は目を丸くしていたと、新都議の斎藤まりこさんは語っていました。

　とにかくそんなわけで、退任都議６氏の費用弁償の積立金が、４年間で１千万円を超えて、寄付をしたというわけです。正確には１０１７万４０００円とのことです。
東京都というのは、お金持ちの自治体なのです。

　
　また、現職議員の寄付行為の禁止というのは、市民の方には理解されていない面もあると思いますので付け加えますと、菊池家の夏祭りの寄付は、菊池せつ子が議員の時は、菊池伸浩名で寄付をし、菊池のぶひろが議員の時は、菊池節子名で、１万円寄附をしています。
　
　

高レベル処分場の受け入れを強要するものでないと言いながら、「科学的特性マップ」の提供する経済産業省の厚かましさ

　７月１８日付で、経済産業大臣・世耕弘成名で、「科学的特性マップ」を近いうち送付するとの文書が、市町村長宛に送られてきました。私は、この問題について、６月議会で質問していますので、市民生活部長からその文書の写しをいただくことができました。

　この文書には次のような部分があります。
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　科学的特性マップは、科学的な情報を客観的に提供し、地層処分という処分方法の仕組みや我が国の地下環境の等に関する国民の理解を深めるためのものであって、いずれの自治体の皆様にも処分場の受け入れの判断をお願いするものではありません。マップの提示をきっかけに、国や事業者（原子力発電環境整備機構）は全国各地できめ細かな対話活動を丁寧に積み重ねてまいります。

　こう言いながら、最後はこう結ばれています。

　私自身も、引き続き、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の早期実現にむけて、さらに努力を行ってまいります。

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　言葉は丁寧なようであっても、中身は傲慢そのものです。
高レベル放射性廃棄物に適性のある地域のマップを、「国でかってにつくった」ので今月中に送ります。「マップは提示するだけです。」と言いながら、どこかにつくらなければなりません。と言っているのです。
　
　国民の多くが反対している原発を続けながら、高レベル放射性廃棄物の処分場がなくて困っている。これは国民全体の課題ではないかとも言っています。こんな傲慢極まりないものです。

　このマップに、桜川市が該当しないことを願うだけです。


　
　

北朝鮮のミサイル攻撃を防ぐ方法は「頑丈建物に入り、窓から離れる」ことで可能なのか

　北朝鮮の危機を回避する方法として、ミサイル攻撃を受けたときの「避難」の方法を発表した。いわく、警報が発令されたら頑丈な建物に入り、窓から離れろとのこと。

　こんなことを菅官房長官が発表し、ニュースも「真面目に」報道している。

　こんなことを真面目に取り扱っているばかばかしさに唖然としていたら、やっと批判する記事に出会った。

　４月３０日の東京新聞本音のコラム欄に、法政大学教授の山口二郎氏が、「まじめにやれ」との題をつけて論じている。

　山口氏は次のように書いている。

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　このニュースを見て、桐生悠々の「関東防空大演習を嗤う」と批評を想起したのは私だけではあるまい。悠々は、１９３３年、当時の軍部が仮想敵国の空襲を想定し演習を行ったことについて、これは軍人の自己満足でしかないと喝破した。そして、現代の戦争では「空襲したものの勝ちであり、空襲されたものの敗である」と書いた。

　ミサイルの時代にこの指摘はさらに当てはまる。大都市と原発にミサイルを撃ち込まれたら日本は壊滅する。避難しても無駄である。ミサイルを撃たせないことが政府の任務である。しかし、危機をあおるだけの安倍政権は、戦争の現実認識を書いていた戦前の軍部から進歩していない。

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