米国トランプ政権によるシリア攻撃についての日本共産党の考え方

　トランプ米政権が、シリアを攻撃したことについて、安倍晋三首相は、「化学兵器の使用の拡散は絶対に許さないという米国政府の決意を日本は支持する」と７日午後に表明いたしました。さらには、「今回の米国の行動は、これ以上の事態の深刻化を防ぐために措置と理解している」と述べています。

　世界の世論も、米国支持、米国非難と、いろいろ分かれています。

　日本共産党は、志位委員長の談話を７日に出していますので紹介しておきます。

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　米国のトランプ政権によるシリア攻撃について
　　　　　　　　　　日本共産党委員長志位委員長の談話

　１、シリア北西部で、化学兵器とみられる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられるなか、米国のトランプ政権は６日（日本時間７日午前）、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃をおこなった。化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為である。しかし、国連安保法の決議もないまま、米国が「一方的に攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する。軍事攻撃はシリア内戦をさらに悪化させることにしかならない。

　１、米英仏は５日に提示した安保理決議案のなかで、シリアの化学兵器使用について、国際的な真相究明を求めていた。米国の一方的な攻撃は、自らの主張にも反するものと言わなければならない。国連を中心に、国際社会が一致協力して、化学兵器使用の真相をつきとめ、使用した者に厳しい処分をおこない、二度と使われないように取り組みを抜本的に強めることこそ必要である。

　１、とりわけ憂慮されることは、米国トランプ政権が、今回の攻撃を、「米国の安全保障上の死活的な利益にかかわる」と合理化していることである。「米国第一」の立場で一方的な軍事攻撃を合理化する態度はきわめて危険であり、絶対に認められない。

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志位委員長が「核兵器禁止条約の国連会議」で演説

　今日のしんぶん赤旗のトップ記事は、日本共産党の代表が、国連の公式会議ではじめて演説したということです。この会議が行われていることは、大きなニュースとしては報じられていませんが、ＮＨＫニュースなどは「被爆国の日本が参加していない」ことに注目して、「残念だ」という形で報道しています。

　しかし、日本は政府としては参加していませんが、日本共産党は、被爆者団体の方々と一緒になって参加しているのです。今は、小さな動きかもしれませんが、核兵器禁止条約への大きな一歩です。

　その会議で発言した志位委員長の演説文を紹介します。演説は英語でしたのですが、日本語訳で紹介します。

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　志位委員長の演説全文

　親愛なる議長。
　日本の国会議員で日本共産党委員長の志位和夫です。「核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）に所属しています。

　日本政府がこの議場にいないことはたいへん残念なことです。しかし、被爆者の方々と日本国民の大多数がこの「国連会議」を支持していることは明らかです。

　核兵器禁止条約の交渉についていえば、核兵器に依存する国ぐに（核兵器保有国と「核の傘」のもとにある国」の参加が求められることはいうまでもありません。

　しかし、最初はそれらの国ぐにの参加が得られなかったとしても、賛成する圧倒的多数の国ぐによって核兵器禁止条約が締結されるならば、核兵器の使用と威かくは違法化され、核兵器の保有には悪の烙印が押されることになります。

　核兵器禁止条約の締結は、市民社会の組織の力と合せることによって、核兵器に依存する国々に対して、政策を変え、核兵器の完全廃絶への取り組みに加わるよう迫るものとなります。

　私は、この「国連会議」が大成功することを強く願っています。被爆者の方々もまさしく同じ思いでしょう。

　ご清聴ありがとうございました。

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核兵器禁止条約交渉会議の重要な意義

　日本のテレビ・新聞ではあまり報道されませんが、「核兵器全面禁止につながる、核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」（略称・核兵器禁止条約交渉会議）が３月２７日から３１日ませ、ニューヨークの国連本部で行われます。

　これは核兵器ほど破滅的な兵器はないとして、国連に加盟する国々が、核兵器をもつ国々の核兵器使用を法的な拘束力をもつ条約を造ろうというものです。いまのところ核兵器をもつ国々は、もちろんというか、残念というか参加していませんし、反対もしています。

　しかし、核兵器をもたない小さな国々は、本気で取り組んでいます。本来なら、この会議に一番参加しなければならない「唯一の被爆国・日本政府」は不参加を決めています。

　この会議には政府だけでなく、非政府組織＝ＮＧＯも参加できます。そこで、日本共産党の志位委員長は、「核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）の一員として、国連会議に参加するために、３月２２日に日本を出発し、ニューヨークに行きました。

　これから、日本では小さなニュースとして扱われるかもしれませんが、反核・平和運動にとっては、大きなニュースとなるでしょう。ぜひ、注目してみてください。


　

安倍・トランプ会談をどう見るかー日本共産党・小池書記局長の記者会見を紹介します

　今日のしんぶん赤旗は、１面トップで、「へつらい外交」との見出しで、安倍首相の訪米を論評している。この記事は連載記事で長くなるので、日米首脳会談にかんする小池書記局長の記者会見での指摘記事を紹介します。

　異常なトランプ政権への追随でいいのか

　「危険で異常なトランプ政権につき従う思考停止の対米追随姿勢をこれからも続けるのかということを正面から批判していきたい。」

　「今回の会談は、アメリカファーストと日米同盟ファーストという最悪の組み合わせが、まさに現実のものとなりつつある」

　「中東・アフリカの７か国からの入国禁止令に、米国内をはじめ全世界から厳しい批判が批判が上がる中、安倍首相は共同会見で直接問われてもいないのに、”内政問題なので直接のコメントは差し控えたい”と述べた。これは内政問題でなく、国際問題で人権問題であり、当然コメントすべきだ。
　ヨーロッパ各国首脳は批判的な立場を明らかにしている。安倍首相は異常な姿勢をしました」

　「日米首脳会談の内容には、沖縄での米軍新基地建設押しつけや安保法制＝戦争法の具体化に加え、核兵器禁止条約の世界の流れに背を向け、２国間協議で日本の経済主権・食料主権を脅かすといった問題がある。」

　「そのうえ、トランプ政権には入国禁止令にみられる排外主義というこれまでのアメリカ政権にもなかった危険性、異常性がある」

　「アメリカに対する見方はいろいろあると思うが、トランプ政権に、ここまでためらいなくついていくことで、本当にいいのだろうか声は、多くの市民から上がってくると思う」

　「日本共産党としてはアメリカへの従属体制の根本にある日米安保条約を廃棄して、対等・平等・友好の日米関係に進むべきと主張していく」

　「従来のアメリカにもなかったような異常な政権につき従っていく政治でいいのかということを幅広い国民に訴えていきたい。」

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　安倍・トランプ会談には、「１２０点満点」という評価をする向きもある。しかし、どう考えても、「へつらい外交」「追随外交」という感は否めない。
　小池書記局長の指摘は、傾聴に値するのではないでしょうか。
　

サンデー毎日２月１９日号「志位和夫×小沢一郎」対談を読む

　２月１０日のブログで書いた、志位委員長と小沢一郎代表の対談全文を読みましたので、私なりの紹介をいたします。

　米国という国は徹底的にやってくる

　司会（倉重篤郎）
　小沢さんは１９８０年代後半、日米間の建設市場開放協議や電気通信協議を取りまとめ、タフネゴシエター（交渉人）といわれたこともあった。

　小沢
　僕の体験で言うと、米国という国は徹底的にやってくる。なんでも利用し、こっちが引けば引くほどやってくる防戦一方になってしまう。

　司会
　自動車ではトヨタとも事前打ち合わせをした。

　小沢
　そんなちっぽけなことでは収まらない。向こうはもっと制度的なことを言ってくるだろう。いずれにせよ、安倍流のパフォーマンスが通用する相手ではないし、通用させてもらったら日本の国益が危ない。僕は極めて深刻だと思う。

　志位
　小沢さんがいった通り、まずは経済で締め上げてくる可能性は高い。ＴＰＰはやらないが、２国間でやろうと言っている。ＴＰＰで譲歩した線が出発点となり、際限のない譲歩を迫られる。農産物、保険、医療、雇用、自動車と、あらゆる点で身ぐるみはがされるような交渉となってくる。


　米国にモノ言える政治にする

　司会
　志位さんが指摘した日米同盟の従属構造。小沢さんはどう見ているのか。

　小沢
　全般的に米国との関係で言えることは、外務省に全く情報がないということだ。僕が自民党だった湾岸戦争も（１９９１年）も小泉純一郎政権時代の対イラク戦争（２００３年）もそうだった。米国からの通報は遅く、また、それに何も言えない。情報収集で米国の役所をまわるのが彼らの仕事で、結果として米国の言う通りする以外、結論はない。

　司会
　従属体質をどうする？

　小沢
　米国の言うことを聞いていたら得だとか、何かあったらカネを払えばいいんだという体質がまずバカにされ、結果、ますます米国の言うとおりになってしまう。同盟というのは対等の関係だと思う。軍事的には対等になるという意味ではない。
　人間同士が対等だと同じで、独立国家同士は対等だ。家来になって従属するという日米関係ではいけないと思う。

　志位
　安保条約の問題は小沢さんと立場が違う。

　（以下　略）
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　小沢氏と日本共産党とは、もちろん違うのですが、安倍首相と小沢氏でも、米国に対する考え方がこんなにも違うことに、「安倍右翼内閣」が浮かび上がってきます。