ハノイ米朝首脳会談「決裂論」に違和感ー佐藤優氏の意見

　今日の東京新聞は、本音のコラム欄には、2月末におこなわれたベトナム・ハノイでの米朝首脳会談決裂論に、違和感があると、私が注目している作家・元外務相主任分析官が書いている。私も、「決裂、決裂」言い立てるマスメディアの論調には違和感を持っているので、佐藤氏のコラムの要旨を紹介したい。

　確かに、2月28日に署名する予定になっていた共同文書は見送られた。しかし、そのことは本質的な問題ではない。重要なのは、米朝の武力衝突が起きないという意思を、トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長が確認したこと。

　2017年末には、多くの国際政治や軍事の専門家が、近未来に米軍が北朝鮮を攻撃する可能性があると述べていた。朝鮮半島で火ぶたが切られていたならば、日本も確実に巻き込まれていた。日本は朝鮮国連軍と地位協定を結んでおり、有事になればホワイトビーチ、普天間、嘉手納、佐世保、横須賀、座間、横田の各基地を米軍を主体とする朝鮮国連軍を提供することを約束しているからだ。

　北朝鮮にたいする攻撃が在日米軍基地からなされるならば、当然、北朝鮮は弾道ミサイルなどで日本を攻撃してきたであろう。

　ハノイ米朝会談後も朝鮮半島に危機的状況は生じていない。米朝関係が質的に改善されたのである。脅威は意思と能力によって構成される。北朝鮮と米国の攻撃的意志が脱構築されつつある。トランプ・金正恩両氏の平和構築に向けた努力を過小評価すべきではない。

米朝首脳会談への日本共産党・志位委員長の会見

　アメリカ・トランプ大統領と朝鮮・金正恩国務委員長の首脳会談が、合意に達せず、共同声明を出せずに終わったことで、マスメディアは大騒ぎをしている。
　私は、あれだけ核実験を強行し、ミサイルを発射していた北朝鮮が、それをやめただけでも一歩前進だと評価していた。
　今回の結果も、「合意がうまくいかなかっただけで、ケンカ別れしたのではない」のだから、そう大騒ぎすることではないと思っていました。
　そんな中、日本共産党の志位委員長の会見が、今朝のしんぶん赤旗に掲載されていましたので、紹介します。

　非核化と平和体制にむけ、困難があっても対話と交渉の継続を　

　米側と北朝鮮の発表を見ると、双方とも首脳会談は「建設的」「生産的」だったと高く評価し、双方とも交渉を継続することを表明していることが重要だと思います。

　長年にわたって敵対関係にあった米朝両国が、非核化と平和構築という事業を成功させるためには、さまざまな曲折はありうることです。大切なことは、どんな困難があっても、目標の実現にむけて対話と交渉を継続することだと思います。

　米朝両国政府が、昨年６月のシンガポールの首脳会談で共同声明という、世界に対する公約の具体化・履行のために、真剣な協議を続けることを、重ねて強く期待するものです。

「辺野古基地埋め立ての承認知事・仲井真弘多氏」も沖縄の県民投票に参加

　東京新聞の本音のコラム欄には、４日続けて、沖縄県民投票を取り上げている。
　２８日は、「辺野古工費高騰の理由」と題して、青山学院学長が、工事契約のいい加減さを批判している。辺野古基地建設がなんとか続けられているのは、沖縄の建設業者に「公共事業の恩恵」をもたらしているからだ。

　今日は、私が関心をもっている作家であり、刑務所暮らしを５００日以上も経験した元・外務省主任分析官・佐藤優氏が「沖縄県民投票」と題して書いている。そこには、辺野古沿岸埋め立てを承認した仲井真知事も、この県民投票に参加していたことを書いているからだ。

　あの当時を思いだしてみると、辺野古基地建設反対の翁長新知事が誕生し、仲井真氏は任期が残っていたとはいえ、「死に体」となっていた。本来なら、翁長知事に今後をまかせて、「新しい事業には手をつけてはいけない」はずだった。しかし、仲井真氏は、「イタチの最後っ屁」のように、「辺野古埋め立てを承認」して、車椅子に乗って、県庁舎をあとにした。その姿を鮮明に思い出す。
　
　佐藤優氏のコラムを紹介する。

　沖縄県民投票
　　　　　　　作家・元外務省主任分析官　

　２４日に投開票がおこなわれた米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）への移設に伴う辺野古沿岸埋め立ての是非をとう沖縄県民投票の結果、反対４３万４２７３票になった。投票率５２．４８％だった。

　県民投票がおこなわれれば、反対が多数になることは予想されたいた。だから、辺野古基地建設を容認する勢力は、一部の市町村が県民投票を実施できなくなるように画策した。一時期、５市が県民投票に参加しなくなる可能性が生じていた。それを変化させたのが、沖縄の公明党と自民党だ。中央政治の論理とは別の位相で、沖縄の分断を阻止する方向でこの二党が動いたことを筆者は高く評価している。

　辺野古推進を考える勢力からすれば、投票率ができるだけ低くなり、県民投票の正統性が失われるような状況をつくりたかった。しかし、それは失敗した。特に興味深かったのが、辺野古沿岸埋め立てを承認した仲井真弘多元沖縄県知事も投票したことだった。仲井真氏は、どのような投票をしたかについては述べなかったが、投票結果がどうなるかは、当然、予測していいた。投票行為によって、仲井真氏は県民投票の正統性を承認したのである。政治的立場にかかわらず沖縄の分断を阻止するという方向で多くの沖縄人が団結した。

　注）沖縄県民投票については、反対派・賛成派の二項対立で語られがちだが、そうではないことを学ばされる。「賛成に○」と書いた人がいなかったら、投票率５０％を超えなかったのだから。県民投票を有効にするために、沖縄県民の半分以上の人が立ち上がったのだ。
　

韓国国会議長の「天皇謝罪発言」に対する志位委員長の見解

　ニュースで、韓国国会議長の「天皇謝罪発言」が大きく報道されています。２月１２日、志位委員長は、国会内の記者会見で、記者からの質問に答えて、次のような見解を述べていますので、紹介します。

　記者の質問
（米通信社）ブルームバーグのインタビューで、韓国の文国会議長が従軍慰安婦問題で天皇の謝罪を求めました。
（文議長はインタビューで）「一言でいいのだ。日本を代表する首相か、あるいは、私としては間もなく退位される天皇が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し別けなかったと言えば、すっきり解消されるだろう」と語りました。
　　この発言について、志位委員長はどう受け止めましたか。

志位委員長
　私たちは、日本政府として、真剣な謝罪が必要だと繰り返し言ってきました。（安倍）首相が自らの肉声できちんと謝罪しなければいけないということは、強く言いたいと思います。
　ただ、天皇は、日本国憲法で「政治的権能を有しない」となっているわけですから、そういうことができないということは当然だと思います。

　記者の質問
　昭和天皇が亡くなったときの（日本共産党）中央委員会声明では、「天皇裕仁は侵略戦争の最大かつ最高の責任者であった」と指摘されてきましたが、このところは綱領も変わった所もありますが、変えられるのでしょうか。

　志位委員長
　前天皇は、私たちは、侵略戦争の最高の責任者だと考えています。そういう歴史的批判を、私たちは前天皇死去のさいにも率直に表明しました。
　しかし、現天皇は戦争責任ということは問題にならないと思っています。在位期間中にそういう問題についてかかわったことはありません。

昨年末の志位委員長の韓国訪問の成果

　このところ、私のブログは、「北野武著『新しい道徳』を読む」シリーズが続いています。これは、私自身が感銘したことと、道徳の授業にこまっている先生方に読んでいたいただきたいと思い書いています。あと２～３回続く予定です。北野武氏が、大学を中退して、芸人の道を選んだ理由を知ったからです。題名は「のたれ死にする覚悟をしてまでも自由がほしかった」との小見出しで書いていますので、この次の次に書く予定です。

　話は変わって、昨年末、日本共産党国会議員団は、志位委員長を団長に韓国を訪問しています。
これは日韓・韓日議員連盟合同総会議が開かれ参加したものです。日韓議員連盟の会長は、茨城２区選出の額賀福志郎氏が務めています。参加した議員は、全員で３０名。そのうち自民党は１３名、日本共産党は６名だとのことです。

　文・韓国大統領のあいさつ
　　歴史を直視し、未来志向で、平和と繁栄にむけて協力していきたい。不幸な過去をともに克服し、真の友達関係を築いていきたい。


　額賀福志郎会長のあいさつ
　慰安婦問題で、「和解・癒やし財団」が解散されたこと、「徴用工」問題で韓国大法院で（賠償命令の）判決が下ったことに、安部首相も私も韓国の今後の対応を憂慮している。韓国政府に適切な対応を期待する。

　文・韓国大統領
　（徴用工の問題について）
　この問題では、労働者個人が日本企業に対して請求した損害賠償請求権まで消滅したのではないと見ている。十分に時間をかけて、知恵を集めて解決したい。この問題で両国民の敵対感情を刺激しないよう、慎重で節制された表現が必要だ。両国間の友好な情緒が損なうことは韓日の未来の発展に役立たない。
　
　志位委員長
　私は徴用工問題の本質は植民地支配と結びついた人権侵害というところにあると考えている。だから、「植民地支配の反省」を明記した（１９９８年の）日韓パートナーシップ宣言）の精神にたって、被害者の名誉と尊厳が回復されるよう、日韓がとも、に努力していくことが大切だ。
　そのさい、（１９６５年の）日韓請求権協定によって、両国間の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権は消滅されることはないといことは、日本政府も最近も国会で答弁で公式に表明していることだ。（日韓）両国政府はこの点で一致している。
　この一致点を大切にして、被害者の名誉と尊厳の回復に向けた解決が得られるよう日韓の冷静な話し合いが大切だと思う。

　額賀福志郎会長　
（個人の請求権については）志位委員長が言われたように消滅していないが、外交保護権については消滅している。

　文・韓国大統領
　額賀会長、志位委員長の発言に感謝する。不幸な歴史の解決に向けて両国の合意をはかりたい。個人の請求権は消滅していないということは重要なことだ。この立場に立てば、円満な解決がはかられるのではないか。


　注）韓国徴用工の「請求権」の問題は、マスコミは、年末・年始のほうに関心がいき、取り上げていませんが、安部首相と綿密な打ち合わせをして参加した額賀氏が、公式の場で「徴用工の請求権」をみとめる発言をしたことは、「大ニュース」であると思い、報告した次第です。