日本共産党の綱領改定案について（１）

　日本共産党は、来年１月中旬、第２８回党大会を開きます。その中で大きな関心を呼んでいるのが、綱領改定です。
　特に、中国共産党の「香港デモ」弾圧をどう見るかで、日本共産党内だけでなく、自民党や国民民主党の方々からも、賞賛されています。

　前の党大会の綱領では、中国共産党に対して、「社会主義をめざす新しい探求が開始された」と、一部評価する肯定的なものでした。今回の改定では、「どんな国であれ、覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配をゆるさず、平和の国際秩序を築く」となって、中国の覇権主義的な干渉を批判しています。

　その現れが、香港の区長選挙に干渉した中国への批判の談話です。日本共産党志位委員長の対中国外交を批判した部分を紹介します。

　対中国外交ー習主席の「国賓」招待を最優先させ、言うべきことを言わない
　対中国外交はどうか？
　一言で言いまして、いま安倍政権の姿勢は、習近平主席の来春の「国賓」での招待を最優先にして、相手のご機嫌を損ねるようなことは言わない。言うべきことは言わない。これにつきると思います。

　尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯などが繰り返されておりますが、抗議一つしません。香港では重大な人権侵害が行なわれていますが、抗議一つしません。わが党は弾圧中止を求める声明を発表し、中国政府に伝えました。しかし、日本政府は抗議一つしようとしません。こんな情けない外交でいいのか、これが中国との関係で問われているのではないでしょうか。

　まとめて言いますと、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平主席ー三つのペコペコ外交でいいのか、これが問われていると思います。

　来年１月の党大会に提案している綱領一部改定案は、「どんな国であれ、覇権主義的な干渉、戦争、抑圧、支配を許さない」ことを、国際活動のおおきな柱にすえました。
　この立場にたって、日本外交を、覇権主義従属外交から自主独立外交へと転換させるために頑張ろうではありませんか。

野党共闘はそこまですすんでいるか

　昨日の無理が祟ったのか、今朝は気がついたら、朝９時半になっていた。これでは、八千代町に行く気にもなれない。ということで、休養日と決めた。

　安倍政権の「一強」の中で、野党の貧弱さをマスメディアは、相変わらず「嘆いて」見せている。
　しかし、中央でも、地方でも、じわりじわりとすすんでいる事実がいくらか、明らかになって来ている。

　中央では、２４日に、尖閣問題で、立憲民主党・国民民主党などの共同会派で、志位委員長を「講師＝報道ではメインスピーカー」に、尖閣問題で、「共産党の考え方」を聞く会が開かれている。参加者は、立憲、民主の他、「社会保障を立て直す国民会議」の広田一国対委員長、中村喜四郎衆議院議員など、２０人だという。
　まだ、消費税５％で一致してるのは、「令和新選組」と「社民党」しかいないが、共闘というものは、「一致点をだんだん増やす」ことを広げていくものだから、そこを評価したい。

　地方では、１１月７日告示で行なわれる高知知事選挙で、野党統一候補として日本共産党県常任員の松本けんじ氏＝無所属＝の必勝をめざし、県内の全野党が２６日、高知市内で一同に会し、「必勝をめざす協定書」に調印しています。
　協定書には、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、日本共産党、社民党、新社会党が参加しています。

　茨城県では、１１月９日（土）に行なわれる小池晃書記局長がメーン弁士の演説会（会場・取手市民会館）には、来賓として、中村喜四郎衆議院が来ます。
　この話は、私は下妻市の平井誠さんの議会報告会で、大内くみ子副委員長から聞きました。会場には一瞬「エッ！」という驚きの声が起こりました。
　変わったのは共産党だけではありません。中村喜四郎氏は、国会では「志位委員長の尖閣問題説明会」にも参加しています。何よりも、「安倍党といわれるような自民党の変化」に、中村氏が怒っているのです。


　

菅原一秀経産大臣の辞職にふれて

　菅原一秀氏は、練馬区出身の議員です。私の父が元気だった頃、東京外環道路を使って、関越道の出口で、降りて、小金井市の実家へ帰っていたので、途中、菅原一秀氏のポスターをよく目にした。共産党の候補者のポスターなどより、はるかに上回るほど目についた。東京のビル街に、あれだけポスターを張り出すのに、すごい労力をかけているのだろうと、いつも感心しながら、実家へ帰ったものでした。これだけ、宣伝に力を入れているのだから、絶対、当選するだろうと思いながら、見ていた。

　今回は、香典を、自分が持って行かないで、秘書が代行したというのが、最後の決め手となりました。この法律は、「政治にはお金がかかる」、金権政治をなくすためには、「近隣の香典などはセーブしたい」という、自民党の事情が大きく働いて、作られた法律です。　今や、議員になる方なら、だれでも知っている法律です。

　私の家では、夏祭りの寄付も、奥さんのせつ子さんが議員のときは、私の名前で寄付をだしていました。　今は、奥さんの名前で寄付をしています。
　なぜなら、鍬田神社に「寄付者一覧の名前が張り出される」からです。このような細かなことに気をつけられない人は、議員になる資格がないといえるでしょう。

トランプ大統領のイラダチ

　今日から、東京新聞・本音のコラム欄の金曜日の担当が北丸雄二氏に替わった。ジャーナリストで、翻訳家、元記者とある。さらには’93年から17年までニューヨーク在住とある。これなら、トランプ大統領のことも詳しいはずだ。氏のコラムを紹介する。

　　自己愛の大統領
　　　北丸雄二

　昨年の今ごろまでは、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、ケリー補佐官らその道のベテランたちが羽交い締めにして大統領の暴走を防いでいると言われたものです。その3人はすでに政権内にいません。

　トランプが「ウクライナゲート」でまた癇癪爆裂中です。この問題の内部告発者を「スパイ」と呼んで銃殺を仄めかし、弾劾調査開始の民主党下院委員長を「国家反逆罪」と断じ、弾劾成立なら「南北戦争だ」と息巻く。それに煽られ内部告発者の身元情報に5万ドルの”懸賞金”までかける輩も出る始末。

　あまりにひどい攻撃ツィートに、民主党大統領候補の1人、カマラ・ハリスは、大統領という権力を使って「人々を元気づけるのではなく、叩きのめしている」「そんな言葉を使用する特権は取り上げるべきだ」としてトランプのツイッター・アカウントの停止まで呼びかけています。

　来週出る内幕本にはメキシコ国境からの不法越境者を銃で撃てないか、掘りを掘ってヘビやワニを放すのはどうか、と提案して「違法です」と止められた話も。

　自分への攻撃は微塵たりとも容赦できないのに他人への攻撃は容赦ないーそれはビジネスマンの特徴ではなく、凶暴なナルシストの心性なんですね。
（元記者）

日米貿易交渉、安倍首相は「ウィンウィン」というが、日本の一方的譲歩

　今日のしんぶん赤旗は、日米首脳会談における「貿易交渉」の合意について、「日本側が一方的譲歩」の大見出しで、報じています。そして、志位委員長の談話を掲載していますので、紹介します。

　日米首脳会談における「貿易交渉」の合意について

　　志位委員長の談話

1，25日、日米首脳交渉での貿易交渉に関する合意は、米国トランプ大統領の要求に、日本側が一方的に譲歩するものになった。トランプ大統領が米国の農業団体代表を首脳会談に同席させ、「米国の農家にとって巨大な勝利」と述べたことに象徴されている。
　
　日本は、牛肉、豚肉などの米国畜産物の関税を大幅に引き下げる一方で、米側の自動車・自動車部品の関税削減は先送りされた。アメリカへの「ＴＰＰ並み」関税撤廃・削減による、農業、畜産業をはじめ日本の地域経済、国内経済の打撃は、他のＴＰＰ諸国の比にならない
　
　しかも、安倍首相は「ＴＰＰ諸国の合意以下」と言うが、畜産物などの低関税枠を別枠で設け、アメリカ産トウモロコシの大量輸入を約束するなど、アメリカを特別扱いする「ＴＰＰ超え」が明らかになっている。


1．安倍首相の「日米ＦＴＡ交渉には応じない」という国民への約束にもかかわらず、日米共同声明で「他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題について交渉を開始する」としたことは重大である。
　
　トランプ大統領は「かなり近い将来、日本とのさらなる包括的な協定をまとめることになる」と述べた。金融、保険、為替をはじめ、米国はあらゆる分野で日本への譲歩をせまる要求を突き付けている。日本の経済主権を脅かす重大な問題であるとともに、ウソと偽りの政治の害悪は深刻である。

1．安倍政権は、内容は参議院選挙が終わるまで秘密にするという許しがたい態度で、日米交渉を行ない、首脳が合意したにもかかわらず、詳細な交渉を明らかにしないという外交は、およそ民主政治とはいえない。

　しかも、安倍首相は会見で、「すべての日本国民にとって利益をもたらす」と言い放った。農畜産業者をはじめ、くらしと経営に危機感を募らせている人たちの痛みにも苦しみにも重いが及ばない政治は、一日も早く終わりにしなければならない。

　日本共産党は、今回の「合意」を受けた協定の国会承認を許さず、日米ＦＴＡ交渉中止を求め、国民とともにたたかう決意を表明する。