国葬へ各県の対応はどうなっているかー知事43人参列へ

　昨日は、国葬への桜川市の対応を述べたが、今日は、各県の対応を述べたい。

国葬　知事43人参列へ
議長は全員　黙とう呼びかけなし　

　27日に日本武道館（東京都千代田区）で行われる安倍晋三元首相の「国葬」に合わせ、少なくとも全国4５都道府県が庁舎の半旗や弔旗の掲揚を行う予定であることが時事通信社のまとめで分かりました。職員らへの黙とうをの呼びかけを「予定している」と回答した都道府県はありませんでした。

　半旗などを掲げる理由として、自治体として弔意を示すとする回答のほか、2020年の中曽根康弘元首相の内閣・自民党葬の際と「同様の対応とした」（富山）自治体もありました。掲揚場所は本庁舎などが多く、学校での掲揚を予定してるのは安倍氏の地元山口のみでした。

　掲揚しないと答えたのは沖縄のみで「7月12日の葬儀で半旗を掲揚しており、既に弔意は示している」としました。

　黙とうを呼びかけない理由として「個々人の気持ちを尊重した（花角英世新潟県知事）など内心の自由などへの配慮を挙げる回答が目立ちました。

　参列予定で、長野、静岡、宮崎、沖縄の4知事が欠席を表明。長野と宮崎県知事は公務優先で欠席。川勝平太静岡県知事は7月に銃撃現場の奈良市を訪れ、既に弔意を表していると説明。玉城デニー沖縄県知事は、「喪に服することが半強制的に形で行われるのではないかと非常にきびしい世論がある」と述べ、（これまでに）県として弔意は示している」としています。

　一方、議長は47人全員が参列を予定しています。

「マイナポイント」申請期限年末まで延期ーカード交付増に躍起

　河野デジタル相

　河野太郎デジタル相は20日、マイナンバーカード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第2弾」について、9月末までの申請期限を12月末までに延長すると発表しました。
　政府は2022年度末までのほぼすべての国民カード取得を目標に掲げていますが、現在の交付率が5割弱にすぎないことを受けての方針転換です。

　河野氏は、来年3月末までにはすべての医療機関、薬局でマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになるとの認識をしました上で「民間にマイナンバーカードを使ったサービスをどんどん立ち上げてもらう」とも述べました。

　マイナポイント第2弾は、国民がマイナンバーカードを取得した場合に5000円分、健康保険証、公金受取口座とひも付けした場合はそれぞれ7500円分のポイントを支給するものです。

　しかし、同カードによる保険証利用のための「顔付きカードリーダー」を運用している医療機関は28・7％しかなく、医療現場から「コロナ対応で疲弊する現場を振り回すな」との不満の声や、「ポイントがほしければ国民の個人情報を出せというやり方だ」との批判の声があがっています。

注１
　桜川市のマイナンバーカードの「県内の取得率」は、6月議会の時点では、「一番低い・行方市」についで下から2位でしたが、市議選挙が終わって市に行ったときは、最下位になっていました。私の一般質問の「影響」も貢献しているようです。

注２
　私がお世話になっている鏑木クリニックにも「カードリーダー」が受けにありましたが、看護婦さんは「だれも利用する人はいない」とのことでした。

全国革新懇談会でのパネリスト４人の発言

　今日のしんぶん赤旗は、トップ記事で「全国革新懇談会でのパネリスト４人の発言」を報道しています。短くまとまっているので、紹介します。

全国霊感商法対策弁護士会・安倍克臣弁護士

　統一協会による正体を隠した勧誘、マインドコントロールを使った教化をあげ、「過去の判例で、信教の自由に対する『重大な脅威』『許容しがたい不公正な方法』と認定されている」と指摘。「財産の収奪や加害者の再生産、家族と断絶させられる。このような目的、手段、結果に照らして、協会の伝道強化の過程は社会的相当性を逸脱したもので、被勧誘者の『信教の自由』侵害するものだ」と強調しました。

前川喜平元文部事務次官

　自身が宗務課長だった1997年ごろに同協会から名称変更の申請があり、「教義など団体の実体に変化がないと名前は変えられないと伝えた」と発言。2015年の名称変更について「役所が前例を覆すことは考えづらい。政治の意思決定がなければ起きない。政治的圧力があった可能性が高い」と指摘しました。

ジャーナリスト・柿田睦夫氏

　同協会の『原理理論』から"アダムとエバの時代、エバの不倫により人類は原罪を負い、サタンの血族となった”　”選ばれた女性が教祖の文鮮明によって清められることで無原罪の子を生み、人類が救済される”ーという特異な教義を紹介。「協会の考える家族や家庭は、男女の婚姻を前提にしている。同性婚、選択的夫婦別姓などのジェンダー平等の阻止は協会にとって死活の問題。彼らは追い詰められている」と述べました。

日本共産党・宮本徹衆院議員

　チームとして①被害者の救済、被害の根絶、②政治家と協会の癒着の一掃、③政治によって協会に有利なように行政がゆがめられていないのかの究明ーに取り組むと表明。
　野党国対ヒアリングにも触れ、「『岸田政権に任せられない』という国民世論背景に野党の共闘が再構築されつつある。市民と野党の共闘を発展させ、あらゆる問題で立憲主義と民主主義を回復していきたい」と表明しました。

暴言常習の杉田水脈議員が政務官とは？問われる任命責任

　今日のしんぶん赤旗は、「暴言常習の杉田水脈議員が政務官に、問われる任命責任」の見出しで、書いていますので紹介します。

　暴言常習の杉田水脈議員が政務官に、
　問われる任命責任

　自民党の杉田水脈衆院議員が12日、総務大臣政務官に任命されました。政務官の任命は大臣の申し出に基づいて内閣が行います。
　杉田氏はこれまで、性暴力支援事業をめぐり「女性はいくらでも嘘をつける」と発言し、LGBTQに関連して「彼ら彼女らは、子どもをつくらない、つまり生産性がない」と発言するなど暴言を繰り返し、厳しい社会的批判を受け、野党から議員辞職の要求を受けていました。
　また同氏は2016年8月5日、ツイッターに「幸福の科学や統一協会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と投稿し、開き直りました。
　こうした人物を政務官に任命する岸田政権の見識と責任が問われます。

「国葬のリスク」ー文芸評論家・斎藤美奈子氏の指摘

　今日の東京新聞・本音のコラム欄は、「国葬のリスク」と題して、文芸評論家・斎藤美奈子氏が書いている。するどい指摘だと思うので、紹介したい。

国葬のリスク」
斎藤美奈子

　安倍元首相の国葬をめぐって国論が二分しつつある。反対理由で目立つのは、①安倍氏の業績は評価できない。②法的根拠がない。③憲法が定める主権在民・法の下の平等・思想良心の自由に反するなどなどだ。

　以上は主に理念上の理由だけれど、現実的な側面からも国葬に伴うリスクはあまりにも大きい。

　①布教に加担
　政治家を広告塔に利用してきた旧統一協会は、国葬も布教に利用するだろう。銃撃の動機につながったとされる、安倍氏が関連団体に送った映像メッセージは「国葬になるほど立派な政治家」の言葉として、未来永劫、宣伝広告塔の役目を果たす可能性すらある。

②警備の負担
　昭和天皇の大喪の礼には内外の要人など約１万人が参列した。外務省は今回も約二百の国や地域に通知を出したという。安倍氏の警護で失態を演じた警察は威信をかけて強固な警備態勢を敷くだろう。それでもテロを招く危険性はあり、市民生活にも当然影響は及ぶ。

③コロナへの影響
　②とも関連するが、日本はいま週単位の感染者数が世界一多い国だ。九月末には第七波が収束している保障もない。三密回避で葬儀を簡素化した人も多い中、昨年の東京五輪同様、なぜわざわざ東京に人を集め？
　やらなくてもいい式典がもたらす弊害。国葬はやはり中止にすべきだろう。
（文芸評論家）