「議員の請負禁止緩和」に日本共産党が反対した理由

　地方議員のない手不足を口実に、昨日の国会で、「議員の請負禁止緩和」が、「改定地方自治法成立」と言う形で可決されました。
　日本共産党は伊藤岳議員（埼玉選挙区選出の参院議員）が、次のような質問をし、追及しましたので、紹介します。

「議員の請負禁止緩和」
改定地方自治法成立　伊藤岳参院議員追及

　地方議員の請負禁止規定を緩和する改定地方自治法が10日、参院本会議で、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。共産党の伊藤岳議員は9日の参院総務委員会で、請負緩和の問題を追及しました。

　同改定法は、地方議会議員のなり手不足を口実に、自治体と取引のある事業者が地方議員を兼ねることを請負禁止規定の緩和などを盛り込んでいます。
　
　伊藤氏は「全国市民オンブズマン連絡会が『口利』記録制度を調査・公表するなど、自治体行政における契約や財産取得にかかわる議員からの働きかけに国民の厳しい関心の目が向けられており、議員活動と行政の信頼が問われている」と主張。
　
　町議の妻が社長を務める土建業者が公共事業を指名競争入札で落札するなど、家族や親族を経営者にした埼玉県内の請負受注の事例を複数示し、「請負の禁止を緩和したら、妻や子を経営者にして請負を受注してきた議員が大手を振って請負を受注できるようになり、議員による地位利用や談合が横行するのではないか」と指摘。
　
　法案提出者の奥野総一郎衆院議員（立憲民主党）は「懸念はもっともだ」と答えました。
　伊藤氏は反対討論で「改定案は議員活動への信頼と行政執行の公正を担保する規定を空洞化するもので、断じて許されない」と批判しました。

「統一協会の被害者救済法案」に、日本共産党が反対した理由ー衆院本会議

　日本共産党の本村伸子議員が衆院本会議で行った統一協会の被害救済法案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

「統一協会の被害者救済法案」
日本共産党・本村伸子衆院議員の反対討論（要旨）

　　　統一協会の違法活動は５０年前から
　統一協会は半世紀にわたり、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人ひとりの人生を壊すなどの被害を広めてきました。これを放棄してきた政府の責任は重大です。被害を二度と起こさないようにすることが政府に求められました。統一協会と政府・自民党の癒着の徹底解明とともに今国会の重要な責務です。


　　　救済の実態に不足する内容
　ところが、政府提出法案は「統一協会の被害実態からすると不足しているところがいくつもある」と被害救済に携わってきた参考人から指摘されました。なぜこのような法案しか出せないのか。政府・自民党が統一協会との長年にわたる癒着、持ちつ持たれつの関係に正面から向き合おうとしていないことにその原因があります。

　
　　マインドコントロール下の寄付が問題
　新法に求められたのは、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール下で行われている献金を禁止する法律になるかどうかです。とりわけ、禁止行為４条６号の「寄付に際して」「不利益を回避するために寄付が必要不可欠なことをつげ、困惑させてはならない」との要件は統一協会の被害の実態にあっておらず、救済の範囲を狭めています。

　　　配慮義務では実効性がない
　補うものとして、「自由な意思を抑圧し」「適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにする」ことの配慮義務だけではほとんど役立たない」「禁止行為とすべき」との指摘がなされました。この意見を受け止め、被害救済と再発防止のための実効あるものにすべきです。

　　　日本共産党は対案を出して、修正を要求
　わが党は、本日、委員会で修正案を提案しました。
　被害者や被害救済に取り組む弁護団、統一協会２世の声にこたえるためには、少なくともわが党の修正案が必要です。きわめて不十分な法律をそのまま採決することは、認められません。
　自民党と統一協会の癒着の解明、癒着の一掃の徹底を強く求めます。統一協会のイベントに参加し、祝電を送り、広告塔の役割を果たしてきた政治家の責任は重大です。
　統一協会の解散命令請求は不可欠です。政府は質問権を行使し、統一協会側が違法行為を裏づける新たな事実を答えない場合でも、判決などで統一協会の法令違反の組織性、悪質性、継続性は明らかであり、速やかに解散命令に踏み切るべきです。

注）見出しは、読みやすいように、キクチの責任でつけました。

「マイナンバーカードは、無駄な『IT公共事業』」ー自治体情報政策研究所代表・黒田充さんの意見

　今日のしんぶん赤旗には、「マイナンバーカード　制度の不備　現場の負担に」の見出しで、自治体情報政策研究所代表・黒田充さんの意見が載っています。私は、文中の「マイナンバーカードは、無駄な『IT公共事業』」という言葉が気にいったので、この見出しに変更して、紹介します。

「マイナンバーカードは、無駄な『IT公共事業』」
自治体情報政策研究所代表・黒田充さん

　マイナンバーカードに健康保険証などさまざま機能を持たせることは導入時から検討されおり、政府にとっては計画通りということでしょう。
　しかし、必要性は全くありません。現行の制度に「不便だ」「困っている」という声があるのでしょうか。無駄な「ＩＴ公共事業」です。

　マイナンバーカードの保険証化（資格確認）では、カードに内蔵された電子証明書が使われています。証明書はネットワークを通じて行政機関のコンピューター（サーバー）から個人情報を取り出す　”鍵（キー）”　です。
　運転免許や医師の国家資格の証明なども同じ方法で計画されています。マイナンバーカードで証明できる資格を増やすと”鍵”で、開くことができるファイルも増えることになります。大丈夫なのでしょうか。
　
　マイナンバーカードを無くした時の不安は、保険証と比べて、各段に大きいでしょう。顔写真つきなのも決定的です。紛失するとマイナンバーカードは再発行に1ヵ月ほどかかります。その間の受診は、臨時の保険証を発行することになるのではないでしょうか。制度の不備の穴埋めを現場が負担するようになることが目にみえています。

「マイナ・カード」は、任意取得の原則です。取得強制は、違憲・違法です。

今日のしんぶん赤旗には、「『マイナ・カード』は、任意取得の原則、取得強制は、違憲・違法」の見出しで、日弁連情報問題対策委員会副委員長・水永誠二弁護士が書いています。
　昨日も、ある人から、「『マイナ・カード』」どうしたらいいのですか？」と聞かれましたので。「桜川市は、県内でも２番目に普及率が低いのです。あわててつくりことはありません。もし、どうしても作らなかなったら、最後につくればいいのです」と答えました。
　水永誠二弁護士の記事を紹介します。

　保険証「廃止」は強権的
　取得強制は違憲・違法
日弁連情報問題対策委員会副委員長・水永誠二弁護士

　河野太郎デジタル相は会見で「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」に向けた取り組みを前倒しするために、2024年の秋に現在の保険証の廃止を目指すと打ち出しました。
　この方針は、これまで政府がいってきた「原則廃止」ではなく、「廃止」だというのです。記者からナイナンバーカードを取得したくない人はどうなるのかという質問に「しっかり広報をやる」の一本やりで、まともに答えていません。マイナンバーカード保険証しか認めないという強権的な方針です。
　現行の保険証の廃止は、実質的なカードの取得の義務化につながります。

　　法律は「任意所得の原則」を定めている

　マイナンバー法（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）は17条で法律は「任意所得の原則」を定めています。現行法に違反するのではないでしょか。しかも国民にカードの取得を強制するとなると、憲法違反になると思います。

　会見では「前倒し」という言葉が目立ちました。国が考える「利便性」や「データの利活用」という方向に前倒し、「プライバシーの保護」については一言も言わないのもおかしなことです。
　本来は、プライバシーを保護しながら利便性を追求すべきで、プライバシー保護がないと国民の不安は消えないばかりか、逆に権利侵害になると思います。

　　　マイナ・カードの義務化は憲法上の問題に発展へ

　そもそも政府はマイナンバーカードはデジタル社会のパスポートなので、国民全員が持つのが当たり前という発想です。もしかしたら、国民が８～９割に達した段階でマイナンバー法の改定に踏み込む可能性があり、カードの取得を「事実上の義務」というより「法律上の義務」に踏み込むのではないかと思います。任意所得の原則を百八十度転換し「国が決めたからマイナンバーカードを持て」となるわけで、それ自体が大転換ですし、たとえ法律を変えたとしても、憲法上の問題に発展していくと思います。

明日、水戸駅南口で、国葬反対！緊急抗議集会！

　明日は、安倍元首相の国葬の日です。茨城県では、明日、水戸駅南口で、「国葬反対！緊急抗議集会！」が開かれます。

　とき　９月27日（火）12：00～13：00
ところ　水戸駅南口デッキ
行動内容　リレートーク＆宣伝行動
主催　平和・民主・革新の日本をめざす茨城の会（茨城革新懇）
連絡先　木村　☎090-9821－0434