「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」① 日本共産党大阪府委員会

日本共産党大阪府委員会が8月30日発表した「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」の全文は次の通りです。

「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」　
　
　日本共産党大阪府委員会　

　私たちは2025年4月開催予定の大阪・関西万博について、開催地である人工島・夢州（ゆめしま）に含まれる汚染物の問題、万博を口実に夢州開発による国民負担など重大な問題を指摘し、「夢州開催」の中止を含む抜本的見直しを求めてきました。

　ところが国、大阪府・市はこうした指摘には一切耳を傾けず、事業を推し進めてきました。今、参加国のパビリオン建設の遅れ、会場建設費やインフラ整備費等の大幅な遅れによる国民負担増、土壌汚染が広がり地盤沈下が起こる危険性など、問題が解決されるどころか深刻さを増しています。
　日本共産党大阪府委員会は、命と安全が守られず多大な負担を国民に押し付ける、大阪・関西万博の中止を求めるものです。

　命と安全をないがしろにした開催は認められない

　万博が迫るなか、パビリオンを独自でデザインし建設する「タイプA」約50か国のうち、基本計画書が提出されたのは数か国のみです。通常なら危機的な状況であり開催不能です。

　そんななか、政府や大阪府は通常ではないやり方で強行しようとしています。日本国債博覧会協会（万博協会）は、2024年4月から始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博建設に適用しないよう政府に求めたと報じられました。
　しかし、当規制は労働者の命と安全を守る目的で導入されるものであり、万国開催を口実に除外することなど絶対に許されません。

　経済産業省は、政府が全額出資する「日本貿易保険」を活用し、参加国からパビリオンの建設費が支払えない場合、通常の3分の１程度の保険料で代金の90％から100％の建設費を補償する「優遇」制度を創設しました。不払いがあれば国民に負担されるのであり異常です。
　大阪府・市もパビリオンの建設基準に基づく許可手続きなどを大幅に簡素化しようとしています。現行法を守れば建設を進められず、代金が不確定でも建設を始めざるを得ない。このような事業は破綻しています。

　工期が迫るなかこのまま万博を強行すれば、工期の上限規制が適用されたとしても、建設の遅れを取り戻すために違法な「サービス残業」や長時間労働を労働者に強いる危険性があります。
　2021年の東京オリンピック・パラリンピックでは、新国立競技場建設に携わった現場監督が過労自殺しました。また工期を前倒しした新名神の工事でも死亡事故が相次いでいます。このままでは「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにもっともふさわしくない万博となります。
　労働者の命と安全を犠牲にして突き進む、そんな国、大阪でであることを世界にアピールするわけにはいきません。

　（つづく）

「マイナ・カード」暴走の破綻から迷走に、保険証存続でこそ解決

　「マイナ・カード」暴走の破綻から迷走に、保険証存続でこそ解決
　小池書記局長の会見

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、国会内で記者会見し、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化させる政府方針を変えず、資格確認保険証の有効期間の上限を「最長５年」にする岸田内閣の対応について、「マイナンバーカードの暴走が破綻し、迷走が始まった」と厳しく批判しました。

　小池氏は、どの世論調査でも７割を超える国民が健康保険証廃止の「延期・撤回」を望んでいると指摘し、「それにもかかわらず既定路線にしがみつき廃止を強行する岸田首相に『聞く力』はないということが明瞭になった」と批判しました。
　岸田首相は来年秋以降、マイナ保険証を持たない人に発行する「資格確認書」について、被保険者から申請がなくても職権による「プッシュ型」で発行するとしています。
　「首相は『国民の不安を払拭する』というが、不安を払拭する唯一の方法は保険証の存続だ。それが簡素で確実な解決方法だ」と強調しました。

　小池氏は「そもそもなぜここまで保険証廃止にしがみつくのか」と指摘。先の国会で自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が問題を指摘されながら保険証廃止法案を強行したとして、「廃止の延期・撤回には法改正が必要だ。責任追及を恐れているのではないか」と批判しました。

　また、経団連が「マイナンバーカードの一体化と保険証廃止を求めてきたとして、「国民の暮らしよりも政党のメンツと党利党略、財界の要求を優先してきたと言われても仕方ない」と批判。
　「改めて、来年秋の保険証廃止方針を撤回し、国民と医療現場の声に従って健康保険証を存続させるべきだ」と述べました。

「共産党はなくなってもいい」発言への各界からの談話➁

　言論の力で包囲しよう

　全労連議長　小畑雅子さん

　この発言を聞いたとき、びっくりしました。憲法も民主主義も踏みにじる発言であり、政党の代表が言うべきではありません。
　憲法前文は「日本国民は、政党に選挙された国会における代表者を通じて行動する」と宣言しています。選挙を通じて選出された国会議員を有する政党を「なくなったらいい」と言う。しかも、党として発言を撤回していません。日本維新の会の政党としての資質が問われると思います。

　馬場代表の発言は自らを「第２自民党」と認める発言とともに出てきました。いま、自民党は「アメリカいいなり」に戦争する国づくり」、大軍拡を進めています。この動きを食い止める政党は「なくていい」というもので、まさに異論を封じるものです。
　この発言を許せば、戦前のような全体主義へとつながる危険があります。いま共産党だけでなく、多くの識者が「許さない」と声をあげています。言論の力で包囲し、撤回させることが大事です。

「共産党はなくなってもいい」発言への各界からの談話➀

　維新の本質見抜いて

　ジャーナリスト　大谷明宏さん

　議論する相手を抹殺するやり方は戦争のやり方と同じです。共産党暴力政党という議論はとっくに昔の否定されています。維新の共産党攻撃はとんでもないものです。
　大阪で維新の体質を身近に感じてきました。維新を根底で支えているのは三つ。➀あわよくば➁おこぼれにあずかる➂悪目立ちーです。あわよくば野党第１党になり、野党というより「第２自民党として権力者から餌を投げてもらいたい。おこぼれにあずかりたいとのした心があります。

　そして自民党や公明党、政権与党が最もやりたい、共産党攻撃を代わりにやって、権力者のいいたいことを代弁してやっていると悪目立ちして世間の注目を浴びようとしているのです。

　維新の共産党への誹謗中傷は許しがたいものですが、この機会に維新という政党の本質を見抜くことが大切です。与党にも野党にも票を入れたくない人たちを引きつける維新の作戦を暴露して、真の民主主義政党として共産党が自らの立ち位置をアピールしてほしいです。

「維新『第２自民党』宣言」ーネット番組で馬場代表 補完勢力ぶりあらわ

今日のしんぶん赤旗は、インターネットで、日本維新の会の馬場伸幸代表が「第２自民党宣言」をしたことについて、次のように報じています。

「維新『第２自民党』宣言」
ネット番組で馬場代表
　補完勢力ぶりあらわ

　日本維新の会の馬場伸幸代表は23日のインターネット番組で、「われわれの目指すのはアメリカのような二大政党制だ」と述べ、維新が野党第1党を目指すのは「自民党と対峙するためのプロセスだ。第1自民党と第2自民党が改革合戦をどんどんやる」と表明しました。「改革」を叫ぶ維新ですが、馬場氏自ら「第2自民党を宣言し、自民党に代わる新しい政治を何ら示せない同党の補完勢力ぶりをあらわにしました。

　馬場氏は、日本共産党について問われ「日本からなくなったらいい政党」「言っていることが、世の中ではありあえない。空想の世界をつくることを真剣に、真面目に考えている人たちだ」などと暴言を繰り返しました。

　日本共産党は、異常な対米従属・財界中心という日本の政治の二つゆがみを「もとから変える」ことを訴え、奮闘しています。そのため、古い体制にしがみつく維新にとって、もっとも恐ろしい相手として日本共産党を攻撃しているのが実態です。

　それを裏付けるように馬場氏は番組で、金銭を払えば自由に解雇できる「解雇の金銭解決」制度の早期導入を主張。「できるだけ早く、企業側の負担がないような形でルール化したほうがいい」と述べ、「財界もうけ最優先」の姿勢を示しました。
　また、国民民主党と「政策は非常に似通っている」と発言。立憲民主党とは「未来永劫ない」と否定ました。