共産党を語るー高橋誠一郎さん（衆院・茨城１区候補）

９月30日のしんぶん赤旗は、標記の見出しで、高橋誠一郎さんを紹介しています。

　原発ゼロを実現したい
　　茨城1区高橋誠一郎さん

　初めて国会に挑戦します。若い力で今の政治を何としても変えたい。政治へのあきらめを”希望”に変える。日本共産党の国会議員を大きく増やしてください。

　返還不要の奨学金実現を

　先日水戸駅で、市内の専門学校に通う20代の学生と対話になりました。ドラックストアでの”深夜バイト”をしながら、2年間で200万円の授業料を払っているといいます。また介護福祉士をめざしている別の専門学校学生も訴えに足を止め、介護現場の大変さとともに「高い学費をなんとかしてほしい」と話してくれました。学生は世界で一番高い学費の負担を強いられ、2人が1人が返さなければならない「奨学金」を借りて学んでいます。

　私も茨城大学で学びました。4年間で240万円超の奨学金を借りて、今も返済を続けています。その当事者として、お金がなくても大学・短大・専門学校で学び、自分の夢が実現できるーそんな社会をつくりたい。学費無償化をめざして今すぐ半額に。文字とおり返さなくてもよい奨学金をもっともっと広げたい。学生・高校生の思いを真っすぐ国政に届けて、自己責任の社会を一緒に乗り越えていきたいと思います。

　原発ゼロ実現したい
　
　原発ゼロも実現したい。首都圏で唯一の人口密集地にあるこの原発の再稼働ストップをぶれずに求めたい。ドイツでは福島原発事故をうけ、４月に脱原発が実現しました。原発事故を起こした日本がいまだに原発にしがみついている、本当に異常だと思います。

　赤旗記者として５年間、東海第２の取材を続け、一昨年の再稼働を認めない水戸地裁の判決を法廷で聞きました。欧米では石炭火力発電からの撤退を決め、再生可能エネルギーの普及を５割に迫っています。日本の再エネ・省エネを大きく広げ、初めて原発が動いた茨城から原発ゼロを実現したい。その願いを日本共産党に託してください。

自民党・杉田水脈衆院議員の人権侵害認定

　今日のしんぶん赤旗は、１面で、「自民党・杉田水脈衆院議員の人権侵害認定」の見出しで、報じています。紹介します。

　自民党・杉田水脈衆院議員の人権侵害認定
　札幌法務局、アイヌ差別で「啓発」

自民党の杉田水脈衆院議員がインターネット上でアイヌ民族を侮辱する投稿をしたことについて、札幌法務局が杉田氏に対し、「アイヌ文化を学んで発言を注意するように」とする「啓発」の措置をとったことが20日分かりました。
　法務省に人権救済委の申し立てをしていたアイヌ女性の多原良子さんが明らかにしました。

　杉田氏は2016年の国連女性差別撤廃委員会でアイヌ女性らを撮影し、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおあばさんで登場。完全に品格に問題があります」などとしてブログやフェイスブックに投稿していました。

　同法務局は15日多原さんに対し、「人権侵害の事実があったが、ブログなどが削除されたので啓発以上の措置はできない」と説明したといいます。

　多原さんは本紙の取材に「法務局がきちんと向き合うか不安だった。認定は一歩前進。アイヌ民族全体に対してヘイト（憎悪による差別）がある。黙っていれば一生言われ続ける。おとしめられたマイノリティ（少数派）が声をあげられるようになればいい」と述べました。

　杉田氏の事務所は法務省の職員が来たことを認めたうえで、「『啓発』を受けたから答えを差し控える」としました。杉田氏は野党や市民から議員辞職を求められていますが、応じていません。

　人権救済に救済の申し立てに対し、法務省が人権侵害を認定した場合、告発や啓発など7種類の共済措置をとることができます。

「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」④ 日本共産党大阪府委員会

「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」④

　日本共産党大阪府委員会

　大阪経済の底上げのカギは府民のふところと中小企業の応援

　経済、景気がよくなると万博に期待する人もいます。しかし日本経済の最大の弱点は実質賃金が下がり続けていることです。経済の好循環のためには、大企業にたまり続けている内部留保を賃上げなどで経済に還流させることが重要です。

　大阪では維新政治のもと、実質賃金は44万6千円減少し、全国より7万５千円も多く減りました。府のものづくり予算は４分の１に減らされ、商店街支援（小売商業関連）予算は25分の１まで減らされました。

　一方で大企業は莫大な利益を得ています。全大阪労働組合総連合によると2021年度、在阪大企業の内部留保は46兆7337億円に達しました。わずか1・88％の取り崩しで月額3万円の賃上げが可能であり、経済効果は4857億円、雇用創出は2万8936人です。

　また気候危機対策「グリーン革命」を本気で進めることで、くらしと経済を向上させることができます。大阪商工団体連合会によると大阪府下の中小業者を対象に、省エネ機械・設備の導入や断熱住宅への改修に対する補助制度を進めれば、設備投資が促進されることと、光熱費の削減分が消費に回ることで、2050年の経済波及効果は1兆円超、雇用は約10万人増となります。

　「箱もの」「インバウンド頼み」の行政で大阪経済を底上げすることはできません。大阪経済の持続的な発展に必要なのは大型開発や一時の「イベント」ではなく、削減された中小企業予算を抜本的に増やし、賃上げで全国よりも落ち込んだ府民所得の向上を実現することです。

　万博の理念にもそむく

　直近の世論調査では６割以上が万博に「関心がない」と答えており、「何のための万博か」という声も府民から上がっています。万博の理念は地球環境保全や持続可能な開発目標（SDGs）の達成とも深く結びついています。夢州を拠点に巨大開発をすすめる大阪・関西万博はその理念にも背を向けるものでもあり、中止しかありません。

（おわり）

「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」③ 日本共産党大阪府委員会

「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」③　

　日本共産党大阪府委員会

　カジノと一体で財界と維新、自民、公明が推進

　万博開催地を夢州とした背景にはカジノ建設の推進がありました。当初万博の予定地としては上がっていなかった夢州を、松井一郎知事（当時）がトップダウンで予定地と決め、カジノ誘致とともに押し進めました。「国策」として進める万博を口実にインフラ整備などを進めさせ、万博客をカジノに呼び込むことを狙ったのです。万博誘致委員会のオフィシャルパートナーになった米国のカジノ事業者が万博開催決定の際、「IRを世界に紹介するプラットフォームになる」と歓迎声明を出したほどでした。

　また財界、大企業は「関西経済の起爆剤」といいながら、大阪・関西万博の開催に向けた協力」などの項目を含む包括連携協定を大阪府・市と締結し、維新政治とともに夢州開発にのめり込んでいます。
　大手新聞社も同協定を結び、「公平・中立」な報道が保たれない異常な状態です。大阪府議会、大阪市議会においては維新の会だけではなく、自民党や公明党も夢州開発を推進。膨れ上がる万博予算にもことごとく賛成してきた責任は重大です。

（つづく）

「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」➁ 日本共産党大阪府委員会

「2025年大阪・関西万博の中止を求める声明」➁　

　日本共産党大阪府委員会

　膨れ上がる建設費

　国、大阪府・市,経済界が同等で負担する万博会場の建設費は、当初の１・5倍の1850億円に膨張しました。資材費高騰、人手不足、計画の大幅な遅れが建設費を膨らませています。政府の「日本館」は応札がなく、随意契約で予定価格を上回る契約となりました。

　大阪メトロ中央線延伸部の整備費も軟弱地盤対策で約100億円の追加支出です。淀川左岸線第2期工事など、万博開催に合わせたインフラ等の工事費も軒並みふくれあがり、4000億円以上も上振れして7500億円となっており、これらとめどない支出の増加はすべて国民の負担となります。「想定が甘かった」で済まされる問題ではありません。府民が物価高で日々の生活にあえぐなか、このような公金の使い方には合意も道理もありません。いま、事業を止めないとさらなる負担を国民が強いられることになります。

　危険は夢州で開催

　そもそも夢州に大規模集客施設を建設すること自体が無謀であり、事業そのものが立ち行かない大きな要因です。

　夢州の土壌にはダイオキシンやヒ素、PCBなどが含まれ、地震などの際には汚染物質が染み出すおそれがあります。災害時、夢州へのルートである夢舞大橋と夢咲トンネルが閉鎖されれば、1日20万人から30万人が避難できない危険性があります。
　夢州では2018年の台風21号でコンテナが飛ばされるなど甚大な被害が出ました。短期間の万博においてパビリオン等建設物への被害が危惧されます。

　カジノ予定地には軟弱地盤の対策費用として大阪市が788億円もの支出を決めています。同様に万博後の敷地でも同額程度の費用が必要です。今後地盤沈下がおこれば、雪だるま式に市民の負担が増えていくのは目に見えています。

　維新の会は「夢州は負の遺産」といいますが、建設残土や廃棄物も受け入れる貴重な最終処分場です。ここで大型開発を進めることこそ、際限のない負担を市民に押し付けることになります。

（つづく）