沖縄のオスプレイ事故は、墜落か、不時着とか

　１３日夜、沖縄で起こったオスプレイ事故は、多くの商業新聞は、「不時着」との見出しです。しかし、しんぶん赤旗は、「墜落」で見出しを大きくして報道しています。

　日本共産党の国会議員の聞き取りに対し、防衛省担当者は、「機体が制御不能になったわけでなく、パイロットの意思で着陸したと聞いているために『不時着』という言葉を使っている」と説明しています。

　宮本徹衆議院議員は、「パイロットの意思で機体があんなにバラバラになるのか。最後まで機体を運転すれば『不時着水』といえるが、兵士はパラシュートで脱出したために、『墜落』ではないのか」とのべ、説明を求めました。

　同省担当者は、「機体コントロールが利かなくなり、一定のとこころでもし機体をあきらめたとなればそれはそれで・・・・・・・・」と言葉を濁し、答弁不能となりました。

　途中で、機体を放棄しているのですから、だれがみても「墜落」と言わざるをえないのではないでしょうか。

　「米軍の発表のままの報道」は、戦前の「大本営発表」を思い起こさせます。

　ましてや、「住宅上空を飛ばずに、海に着水したのだから県民は感謝せよ」の在冲米軍トップの暴言は、天に唾するものです。

日本大学教授・百地章氏の「天皇生前退位論批判」に思うこと

　茨城新聞には、「天皇生前退位論」にあえて疑問を呈する憲法学者がいるとして、日本大学教授の百地章氏を登場させ、紙面をあたえている。
氏の意見の要点を紹介する。

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　天皇は国民の統合の象徴であり、自身の発言で世論を分裂させてはならない。今回の報道で意向が公になり、国民の意見がわれて政治的論争に発展する可能性もある。

　当初の報道を否定しながらも、結果的には陛下自身が出られる場を設定した宮内庁の対応には、陛下を政治的論争に巻き込む恐れがあるし、責任逃れではないかと感じる。

　現在の皇室典範をつくる際には、過去の歴史を踏まえて慎重に検討した結果、生前退位の仕組みを否定した。先人の判断は尊重すべきで、一時的なムードや国民感情で皇室制度を左右してはならない。一代限りの特別法にも反対だ。

　皇室典範で否定していることを特別法で認めると何でもありになってしまう。一度立ち止まって慎重に議論していくべきだ。

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　私には、こんな違憲ををのべる人が、本当に憲法学者とはとても、思えない。

　「皇室典範がいまの時世にあわなくなってきているのではないか」というのが、問題提起なのではないか。
　
　もちろん、「今の皇室典範をかえなくてもいい」という人がいてもいいとは思う。
　
　しかし、今の皇室典範について、「先人が検討したものだから変えてはならない
」とは、まったく時代錯誤の考え方ではないか。
　
　≪天皇陛下のお言葉≫は、「ありがたく、恐れ多いこと」といいながら、この発言には、奇異なものを感じるのは、私だけだろうか。


　

相模原・障害者施設殺傷事件で、首相または大臣は、なぜ「憎悪犯罪否定の声明」を出さないのか

　きょうのしんぶん赤旗に、同志社大学教条の岡野八代氏は、次のように語っています。

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　今回の事件は、社会的に弱い立場に置かれた人全体に対して、無差別に憎悪を向けるという点で明らかなヘイトクライム（差別にもとづく犯罪）です。他の国であれば、はっきりとヘイトクライムに対して首相なり大臣なりが、そうした憎悪犯罪を認めない社会であることを宣言する、そしてそうした憎悪犯罪を繰り返さないために何を考えるという姿勢を見せるでしょう。

　しかし、日本では「そうした姿勢を見せられない政治と、その指示によってつくられている社会がある」と指摘しています。

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　私も、この視点は欠けていました。
　安倍首相なり厚生労働大臣なりが、この件で発言をしてほしいものです。

相模原事件の犯人は「正気」なのか「精神疾患」なのか

　相模原の障害者施設でおきた殺傷事件。この犯人の動機をめぐって、正気なのか、精神疾患なのか、メディアでは意見が別れている。

　今日の東京新聞「こちら特報部」では、和光大学名誉教授・最首悟氏を登場させ、「今回の事件は猟奇的な犯行ではない。植松容疑者は『正気』だったと思う。そして、口には出さずとも、内心で彼に共感する人もいるだろう」とインタビュー記事を載せている。

　まず、私は「最首悟」という名前を思い出した。１９７０年前の東大闘争の真ん中にいた１人であった。
　東京新聞によると、東京大学教養学部助手時代に東大闘争で、「助手共闘会議」結成に参加、助手を２７年勤め、その後、和光大学教授をつとめ、今は、名誉教授である。氏には、三女の星子（４０）さんがおり、ダウン症で複合障害を持つという。

　東京新聞の記事を要約する。

　「社会の敵排除」の確信犯　
　
　今回の犯行について、植松容疑者が薬物を使用していた可能性、犯行前の妄言などから「異常な人物」を強調する報道が続く。
　しかし、最首さんは、犯行の手口などに、同容疑者の「正気」を見る。警察の発表では、重複障害のある人たちが狙われ、刃物で頸動脈を次々刺している。

　「彼は被害者の家族には謝罪している。個人の倫理としては殺人を認めない。しかし、生産能力のない者は『国家の敵』や『社会の敵』であり、そうした人たちを殺すことは正義とみなす。誰かが国家のために始末しなくてはならないと考えている。確信犯だ」

　深刻なのは、犯行のそうした根拠を「異常な妄想」と片付けられない点だ。それが「いよいよ来たか」と思った理由である。

　こうした指摘を容易に否定できない社会的素地がる。

　１９９９年９月、当時１期目だった石原慎太郎都知事は重度障害者を視察後、「ああいう人（入所者）ってのは人格あるのかね」と発言。しかも４期も都知事に当選している。

　また、メディアが被害者氏名を公表しない件については、「健常者なら通常、発表して、悲しみを共有する。だが今回は公表すれば犠牲者を知る周辺で、『（あの人なら）仕方ない』という反応を恐れているのでは。だが、それは障害者は人間ではない、人間から外れていると見なすことにほかならない」と述べている。

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　東京新聞の記事は、この倍はある。多くのみなさんに、最首悟氏の全文を読むことを薦めします。

　そういえば、障害者学校を視察した茨城県教育員の方（美術館の副館長）が障害者の出産について、「問題発言」をし、その後辞任したのは、昨年の１１月のことでした。
　私は、この発言も言語道断であると思いますが、その発言が教育委員会という公式の場で出されたこと、その発言を聞いた知事だけでなく教育委員の誰一人も「咎める」人がいなかったことに、「唖然」とした次第です。
　
　もし、私が県の教育委員であったなら、「長谷川さん、その発言は取り消すべきです」と、その場で進言します。


　
　

消費税にたよらない別の道ー日本共産党の財源案を読む⑭最終回

　２％台の名目成長で、１０年間で２０兆円以上の税収増を実現します

　日本の名目成長率がマイナスだった９７年以降、１８年間の欧米先進国の名目成長率はの平均は

　アメリカ　３．５％
　イギリス　３．８％
　フランス　２．３％
　ドイツ　　２．６％
　となっています。

　日本でも、国民所得を増やし、経済の好循環を実現できれば、平均２％台の成長は可能です。そうすれば、税収も増え、１０年後には、国税・地方税あわせて２０兆円を超える自然増収を実現できます。

　社会保障充実・暮しの向上と、財政危機打開の両立をはかります

　「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革などで２０兆円、国民の所得を増やす経済改革による税の自然増が２０兆円、あわせて４０兆円の財源を確保刷れば、今後十数年で、社会保障の抜本的拡充はじめ、教育や暮らしの向上のための施策に取り組みながら、財政の健全化を進めていくことが可能になります。

　さらに、こうした財源の一部を充てることで、消費税を減税し、消費税廃止に向かう展望も開けます。

　もちろん、これだけの財源があっても、社会保障などに充てる予算を考えれば、毎年の財政赤字をゼロにすることはできませんから、絶対額でみれば国の借金は増えていくことになります。

　２０３０年ころまでには、基礎的財政収支を黒字化し、対ＧＤＰ比でみた債務残高の増大を食い止め、逆に減少に転じさせることが可能になります。

　政府のように、一方で大企業への減税や公共事業のばらまき、軍拡をすすめながら、「２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化」を無理にすすめれば、社会保障などの国民生活に関わる予算を乱暴に切り捨てることになります。

　これではかりに財政収支は「健全化」したとしても、国民の暮らしは崩壊してしまいます。

　「財政黒字化して民滅ぶ」では、本末転倒です。だからといって消費税大増税にたよれば、暮らしがさらに痛めつけられるうえに、増税不況を繰り返し、逆に財政危機を深刻化させます。この道に未来はありません。

　日本共産党は、消費税大増税路線にストップをかけ、「消費税にたよらない別の道」をすすむため、「三つの改革」の旗を高く掲げ、国民の暮らしを守り、日本経済の前途を開くために奮闘します。

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　これで、「日本共産党の財源策を読む」シリーズは終わりになります。
　日本共産党は、消費税導入当初から、一貫して反対をしてきました。しかし、これに代わる財源策の説明に不十分さがあり、選挙では、後退をしてきました。

　この「消費税にたよらない別の道」が明確に示されたのは、３年前の参議院選挙の時からです。
　
　ですから、私は、感動をもって、この政策を読んだものです。
　選挙では、いつも、自民党の政策に反対するなら、「対案をしめせ」と言われるからです。

　私も今回のブログを書くにあたって、いっそう深く、「日本共産党の財源提案」を読むことができ、勉強になりました。