消費税にたよらない別の道ー日本共産党の財源案を読む⑬

　社会保障の連続改悪をストップし、拡充をすすめます

　消費税が増税されても、社会保障は「充実」どころか改悪の連続です。
安倍政権は、生活保護の削減、介護報酬・診療報酬の引き下げなどによって、毎年平均３３００億円ペースで社会保障予算の「自然増」抑制を強行し、それに加えて年金減額、マクロ経済スライド、７０～７４歳の医療費引き上げなどの改悪を続けてきました。
　さらに今後も連続的な改悪が検討されています。

　日本共産党は、安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせ、充実をすすめます。
　年金削減をストップし、低年金を底上げして”減らない年金、頼れる年金”を実現します。

　国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担や特養ホームの待機者、保育所の待機児をなくします。
　国民生活の基盤である社会保障の充実は、家計をあたため、地域に新たな仕事と雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。

消費税にたよらない別の道ー日本共産党の財源案を読む⑫

　人間らしく働ける雇用ルールをつくり、賃金を引き上げます

　３００兆円まで積みあがった大企業の内部留保のほんの１部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がやるべきことは、賃下げと低賃金労働、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用をルールをつくることです。

　”生涯ガケン”を押し付ける労働者派遣法の大改悪や”残業代ゼロ”の働かせ方を合法化するホワイトカラー・エグゼンプション、裁量労働制の拡大に反対します。

　派遣労働は、臨時的・一時的労働に限定する、非正規と正社員の不当な格差を是正するなど、非正規から正社員への流れをつくります。

　残業時間の上限を法律で規制するとともに、「サービス残業」根絶法を制定します。

　中小企業への抜本的な支援との一体で、最低賃金を大幅に引き上げます。

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　コメント
　　派遣労働者が公然といわれてきたのは、私が、笠間高校で進路指導主事になっていたころです。
　あの当時、求人に来た方は、「もう、会社では社会保険はもたない。みんな国民健康保険に入ってもらう」と言っていました。
　それが、今は、働く人の４割にまでなっています。
　
　労働者の半分近い人が、非正規の社員なんて、異常にゆがんだ国家ではないでしょうか。

　大企業は儲かっているのです。日産の社長は、年収１０億円を超えているのです。能力給なんてものではありません。

　貧困と格差の是正、これが日本だけでなく、世界の声になっているのではないでしょうか。





　

消費税にたよらない別の道ー日本共産党の財源案を読む⑪

　（２）大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で税収を増やします

　この連載も１１回目になります。少し、整理しておきます。（１）は、「富裕層や大企業への優遇をあらため、『能力に応じた負担』の税制改革をすすめます」という内容で、「応能負担」の原則まで説明いたしました。
　これからは、大企業の内部留保の実態をあきらかにし、税収を増やす道を明らかにします。

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　安倍政権は、実質２％、名目３％以上の経済成長を達成することを前提に、「２０２０年度に基礎的財政収支黒字化」の目標を掲げています。

　しかし、アベノミクスで格差を拡大し、消費税増税で家計を痛めつけるのでは、政府がめざす経済成長が実現する保証はまったくありません。

　安倍政権下の３年３か月の平均成長率は、実質で０．６％、名目でも１．６％にとどまりました。
　
　今後２年間についても、ＩＭＦ（国際通貨基金）の予測では実質０．２％で、他のサミット参加国（１．１～２．５％）にくらべて、きわめて低い成長見込みとなっています。

　経済が成長しなかった最大の原因は、アベノミクスで大企業は３年連続で史上最高益を更新しても、労働者の賃上げにはつながらなず、そこに消費税をかぶせた結果、実質賃金は５年連続マイナスとなり、個人消費が２年連続マイナスという、戦後初めての事態が引き起こされたためです。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費がこの状況では、安定した経済成長は実現せず、税増収も見込めません。
　
　日本共産党は大企業と株主優先の「アベノミクス」と消費税大増税路線に反対し、国民の所得を増やす経済改革をすすめます。

消費税にたよらない別の道ー日本共産党の財源案を読む⑩

　将来は、「応能負担」の所得税改革をすすめます

　将来、社会保障の抜本的な改革を行う段階では、富裕層や大企業の負担だけでは足らず、多くの国民が能力に応じて負担する必要があります。

　次に述べる経済改革を実行して、将来、国民の所得が増えた段階で、その所得の増えた一部を税として負担していただくような改革をすすめます。

　その場合も、低所得者に負担の重い消費税によるのではなく、所得税を中心に、「能力に応じた負担」の原則をつらぬいて、税制改革をすすめます。
具体的には、所得税の税率について、累進的に１．５～１５％を上乗せすれば、６兆円程度の財源が確保できます。

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　コメント
　　応能負担の原則的な内容が、わかっていただけたでしょうか。

　次回は、「大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で税収を増やします」と題して、財源政策を紹介します。
　

消費税にたよらない別の道ー日本共産党の財源案を読む⑨

　「為替投機課税」を新設します

　多額の為替取引に対して低率で課税する「為替取引税」を創設します。
　東京外為取引市場の取引額は年間推計９４兆ドル（２０１３年）で、この１５年間に２・５倍以上になっています。投機マネーによるが取引が増加しています。
　これに、０．０１％程度のきわめて低い税率で課税すれば、１兆円前後の税収になります。
　税率が低いので、通常の貿易や金融取引には影響はありませんが、多数の取引を繰り返す投機マネーには負担となり、行きすぎた投機の抑制にもつながります。

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　コメント
　　投機マネーの行きすぎた横行は、国際的にも規制する時期に来ているのではないでしょうか。

　　環境税を強化します

　この間、「地球温暖化対策の課税」として、石油石炭の上乗せ措置が実施されましたが、問題対策という点から不十分なものにとどまっており、強化します。
　同時に、原油の国際価格高騰などの際には、課税が少なくともエネルギー消費抑制効果が十分あることを考慮し、税率を変動できるような柔軟な仕組みを検討します。
　また、低所得者や寒冷地の負担軽減対策をあわせて行います。