昨日、桜川市の予算内示会がありました。午後は、記者発表がありました。茨城新聞が、小野寺晋平記者の名いりで、記事が書かれています。新聞記者というのは、本当に要領よくまとめて書いています。それを紹介します。
人口減対策に重点
桜川市一般会計194億円、連続増
桜川市は16日、2023年度当初予算案を発表し、一般会計は前年度当初比1・7%増の194億円とした。過去2番目の規模で2年連続の増額編成となった。
昨年4月の過疎地域指定を踏まえ、人口減少対策に重点配分した。大塚秀喜市長は「持続的な地域社会を形成していく」と述べた。
人口対策を巡り、市は昨年7月に「人口減少対策本部」を設置。今回は「さくらがわ人生応援プロジェクト」として、歳出に2億1787万円の13事業を盛り込んだ。
出産や就学、中学入学時に祝い金として各10万円を給付。さらに40歳以下で市外に50キロ以上通勤する市民に通勤代を年間最大1万2千円補助、市内での住宅補助に最大200万円の助成金を交付し、定住促進を図る。
このほか、新庁舎建設事業として事前準備調査などに2億5169万円。2025年度開通予定の上曽トンネル(仮称)整備に9億5千万円を計上した。
歳入の柱の市税が1・0%増の45億4756万円。市民税は企業収益の改善で同2・0%増の18億7462万円とした。市債は同11・6%減の14億3740万円を占めた。このうち過疎指定による過疎指定対策債が3億7590万円を占めた。23年度末の市債残高は約20億円とし、前年度末とほぼ同額を見込む。
(小野寺晋平)
人口減対策に重点
桜川市一般会計194億円、連続増
桜川市は16日、2023年度当初予算案を発表し、一般会計は前年度当初比1・7%増の194億円とした。過去2番目の規模で2年連続の増額編成となった。
昨年4月の過疎地域指定を踏まえ、人口減少対策に重点配分した。大塚秀喜市長は「持続的な地域社会を形成していく」と述べた。
人口対策を巡り、市は昨年7月に「人口減少対策本部」を設置。今回は「さくらがわ人生応援プロジェクト」として、歳出に2億1787万円の13事業を盛り込んだ。
出産や就学、中学入学時に祝い金として各10万円を給付。さらに40歳以下で市外に50キロ以上通勤する市民に通勤代を年間最大1万2千円補助、市内での住宅補助に最大200万円の助成金を交付し、定住促進を図る。
このほか、新庁舎建設事業として事前準備調査などに2億5169万円。2025年度開通予定の上曽トンネル(仮称)整備に9億5千万円を計上した。
歳入の柱の市税が1・0%増の45億4756万円。市民税は企業収益の改善で同2・0%増の18億7462万円とした。市債は同11・6%減の14億3740万円を占めた。このうち過疎指定による過疎指定対策債が3億7590万円を占めた。23年度末の市債残高は約20億円とし、前年度末とほぼ同額を見込む。
(小野寺晋平)