私自身、順法意識も希薄でなく、事業で利益をあげさせていだだければ社会に感謝をして、納税をすることも惜しまず、これからも、期待される企業活動をして営んでゆくつもりだが・・・今回ばかりは言わせて貰おうと思う。
ご存知のように、昨年6月から駐車違反が民間委託されて、街道沿い商店や飲食店が廃業しているのは問題だが・・・大きく捉えれば渋滞緩和や事故防止に役立っていると感じている。
でも、都内は二輪の駐車場が無いに等しいのに、規制後に40万件とそれまでより4倍になったバイクの駐車違反の半数が都内で行われているこの事実。250CC以下の軽二輪の販売の落ち込みは昨年対比25%と、明確に今回の規制が数字に表れた訳だ
あの忌わしい爆音ビグスクが減ったのはいいとしても、小スペースとエコロジーに貢献しているはずの、真っ当なライダーまで締め出されてしまった。私自身、便利なバイクで都内へ行く機会が極端に減った。仕方なく渋滞覚悟で車で出かけるか、公共の交通機関を利用するしか選択肢がない。
これでいいのか、締め出された首都圏労働者のバイク
この規制で被害を被ったのが、趣味の外国車を購入できるようなライダーで無く、規制前、足にバイクを利用し路駐で済ませていた深夜の労働者や、車を所有できない所得の低い社会的弱者が窮地に立たされていることが問題なのだ。
国土交通省では新しい街に二輪の駐車場の義務付けを検討しているようだが、東京を軸とした巨大なメトロ地区には開発の済んだ密集地が大半で、駐車場は四輪ですら確保できず、何故か自動車用のパーキングには拒否されるバイクが都内からいなくなってしまう。この規制後、廃業に追い込まれた腕のいいオヤジさんのバイクショップも後を絶たないと聞く。チョークを引いてから15分程度でキップを切られた一年前、あれはあれでフェアだった。ここまで規制が先走り、行政が後手にまわったのも、二輪利用者の社会的立場の弱さを象徴している。
例えれば、この規制を欧州のミラノやパリで行えば公共駐車場を確保しようの無い中世の町並みの都市機能がおかしくなってしまうだろう。あの大量消費国家アメリカですら、原油価格高騰でニューヨークなどの一部の都市で今迄殆ど見かけなかったピアジオ等のスクーターや、アジア生産の小型バイクが大きく市場を伸ばし、通勤に利用するようになりつつある伝え聞く。正しく利用すれば、バイクは都市機能には欠かせない足なのだ。
そこで、日本二輪車協会がこの問題の署名募っているので早速実行した。この意見に賛同できる方は是非とも署名にご協力ください。