AI電力激増で「光電融合」に熱視線、インテルはチップレットで実証
光電融合は電気信号と光信号を扱う回路を融合し、情報処理を高速化したり省電力化したりする技術を指す。生成AI（人工知能）ブームを背景に消費電力が急増しているデータセンターの省電力化の鍵を握る。NTTは2030年代を見据えた次世代ネットワーク構想「IOWN（アイオン）」の基盤技術と位置付ける。台湾積体電路製造（TSMC）や米Intel（インテル）など半導体大手も開発を加速させ始めた。
シャープの堺工場にAIデータセンター建設へ。ソフトバンクと基本合意
ソフトバンク株式会社とシャープ株式会社は、大阪府堺市にあるシャープ液晶パネル工場の施設および土地の活用案として、AI対応型データセンターの構築に向けて基本合意書を締結した。2024年秋頃の着工、2025年中の本格稼働を目指す。
発表によれば、堺工場の敷地面積の約6割にあたる約44万平方メートルの敷地、延べ床面積で約75万平方メートル分の建物をデータセンターとする。受電容量は約150MW規模だが、将来的には400MWまで拡大させる計画という。
ついにトランプ前大統領がX(旧Twitter)に復帰
アカウントが凍結され、イーロン・マスク氏によって凍結が解除されるもその後一度しか投稿しなかったドナルド・トランプ前大統領が1年越しにX(旧Twitter)へ復帰しました。2024年11月5日に大統領選挙を控える中、有権者へアピールする狙いがあると見られています。記事作成時点でトランプ氏がライブ配信をホスト中です。
ラピダス折井専務「後工程は液晶パネル製造技術と融合する」
最先端半導体の受託生産を目指すRapidus（ラピダス）が、生成AI（人工知能）向けで需要が急増する先端パッケージ技術の確立を急いでいる。2027年の量産開始に向け、600mm角という大型のガラス基板を支持材に使う低コストのインターポーザー（中間基板）など世界最先端の技術に挑む。同社取締役専務執行役員・3Dアセンブリ本部長の折井靖光氏に、後工程の開発戦略を聞いた。
CrowdStrike関連の機能停止でデルタ航空は4000便以上をキャンセル、病院や政府機関にも甚大な影響を及ぼしている
日本時間2024年7月19日午後に発生した「Windowsがブルースクリーンになり、強制的に再起動を繰り返す」というトラブルは、日本だけでなく世界同時多発的に発生しており、一般企業だけでなくさまざまな業界に甚大な影響をもたらしています。特に被害が拡大しているのが航空業界で、デルタ航空ではこれまでに4000便以上のフライトがキャンセルされています。
Delta Air Lines faces widespread flight cancelations after IT outage | Reuters
https://www.reuters.com/business/aerospace-defense/more-us-flights-cancelled-wake-global-cyber-outage-2024-07-21/
世界中でWindowsコンピューターがダウン、あなたのパソコンは大丈夫なのか
2024年7月19日午後1時ごろ（日本時間、以下同）から、米Microsoft（マイクロソフト）のOS「Windows」を搭載したコンピューターでブルースクリーンエラーが相次ぎ、世界的なシステム障害に発展している。
エラーの原因は、米CrowdStrike（クラウドストライク）が提供するクラウドベースのセキュリティー製品「Falcon」。同製品のエージェントソフトである「Falcon Sensor」のWindows版に不具合があった。このためFalcon Sensorをインストールしていないコンピューターは影響を受けない。
液浸ならぬ“水浸” データセンター冷却技術で日台がタッグ 生成AIの計算資源課題を克服
スーパーコンピュータの冷却技術を開発するベンチャー企業のZYRQ（新潟県長岡市）は7月19日、台湾最大の研究開発機構である工業技術研究院（ITRI）と共同で「水浸」冷却システムの次世代機を開発することを明らかにした。生成AIの需要急増に伴い、データセンターは「冷却能力」「電力」、そしてそれらを緩和する「水」がいずれも不足するという三重苦に見舞われている。2025年に出荷が始まる最先端のGPUでは消費電力が1000Wを超えるため、電力消費と発熱の課題解決が急務となっている。ZYRQが開発した、基板を水に浸すという水浸冷却技術が光明となるかもしれない。
AI製品のセキュリティ向上を目指しGoogle・Microsoft・NVIDIA・Intelなどが「Coalition for Secure AI(CoSAI)」を設立
現地時間の2024年7月18日(木)、アメリカ・コロラド州のアスペンで開催された第15回Aspen Security Forumの中で、セキュリティを重視したAI開発のためのガイダンスとツールを提供することを目的としたオープンソースイニシアチブの「Coalition for Secure AI(CoSAI)」が発表されました。主催はコンピューターおよび通信関連の標準化団体であるOASIS Openです。
Introducing the Coalition for Secure AI, an OASIS Open Project - OASIS Open
https://www.oasis-open.org/2024/07/18/introducing-cosai/
Google、米インディアナ州で100MWの太陽光発電PPAを締結
Googleが、米国インディアナ州の太陽光発電所からの電力調達を目的とした電力購入契約（PPA）を締結しました。
再生可能エネルギー開発業者EDPRは今週、インディアナ州デュボイス郡にある100Mwac（138MWdc）の太陽光発電プロジェクトで生産されるクリーンエネルギーについて、Googleと15年間の契約を結んだと発表しました。
このプロジェクトは、 Energy Community （旧炭鉱地域）内に位置し、2025年の操業開始が予定されています。
富士通、企業向け生成AIでCohereと戦略的提携--日本語LLM「Takane」を共同開発
富士通は7月16日、企業向けAIを提供するCohereと戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。両社は今後、Cohereの大規模言語モデル（LLM）をベースとした日本語強化版となる「Takane」（仮称、高嶺：タカネ）を共同開発する。
Takaneは、2024年9月からAIサービス「Fujitsu Kozuchi」で先行提供される。Cohereの最新LLM「Command R＋」をベースに、富士通が持つ日本語特化のための追加学習技術やファインチューニング技術と、Cohereが持つ企業向けに特化するための技術を組み合わせて開発する、日本語能力を強化したLLMになる。
一気に浮上した有望株、冷却原子方式量子コンピューターのすごさとは
量子ビットの誤り（エラー）を訂正できる「誤り耐性量子コンピューター（FTQC、Fault-Tolerant Quantum Computer）」の有望株として、「冷却原子方式」の量子コンピューターが一気に浮上している。既存方式との違いなどを解説しよう。
冷却原子量子方式では、レーザー光によって絶対零度付近である約10マイクロケルビンに冷却した原子（冷却原子）を量子ビットとして使用する。任意の量子ビット間で量子ゲート操作を行うための重要技術が2016年に確立したことから、冷却原子量子方式はここ数年で急速に台頭した。
冷却原子方式は「中性原子方式」とも呼ばれる。中性原子方式という呼び方には、原子から電子を1個取り去ったイオンを量子ビットに使用する「イオントラップ方式」と区別する意図がある。本特集では冷却原子方式の呼称を使用する。
鉄道設備のメンテナンスに“人型ロボット” JR西が7月から導入 作業ごとに腕の装備を交換可能
JR西日本は7月から、鉄道設備のメンテナンスに人型ロボットを導入した。ロボットの上半身は人型で、下半身はアーム経由でトラックにつながっている形状。このロボットを導入することで、工事時の作業員の安全性や生産性の向上、人材不足改善などの効果を狙う。
AWS、生成AIでアプリ作成を可能にする「App Studio」など発表--「AWS Summit New York 2024」
Amazon Web Services（AWS）は米国時間7月10日、ニューヨークの「Jacob Javits Convention Center」で年次イベント「AWS Summit New York 2024」を開催した。生成AIに対する最新の取り組みを中心に、基調講演やセッション、パートナーの展示、ワークショップなどが行われた。
同社は発表を通じて、開発者の生産性を加速させ、スケーラブルな生成AIをより多くの組織で利用できるようにすると強調。また、Anthropicとのパートナーシップにも触れ、セキュリティや責任あるAIに注力しているとした。
基調講演に登壇したAI製品担当バイスプレジデントのMatt Wood博士は、規制産業や公共部門の顧客がAWSで最も早く成長していると指摘した。AIを構築する初期段階において、セキュリティ要件を満たすための十分な準備が整っているとWood氏はいい、AWSの生成AIアプリケーションには“初めから”セキュリティが組み込まれており、それが同社の最優先事項であると繰り返した。
Snapdragon X Eliteを搭載したHPのCopilot+ PC「OmniBook X 14 AI PC」で各種ベンチマークを実行してみた
HPから登場した「OmniBook X AI PC」は、ローカルでのAIワークロード実行に適したCopilot+ PCであり、QualcommのPC向けSoCである「Snapdragon X Elite」を搭載しています。HPのCopilot+ PCがどれほどの性能を持っているのか、14インチモデルの「OmniBook X 14 AI PC」で各種ベンチマークを実行して確かめてみました。
HP OmniBook X AI PC | 日本HP
https://www.hp.com/jp-ja/laptops-and-2-in-1s/omnibook-x-ai-pc.html
「OmniBook X 14 AI PC」の外観やサイズ、キーボード配列の特徴などについては以下の記事で説明しています。
ローカルでのAIモデル実行に適したHPの14インチCopilot+ PC「OmniBook X 14 AI PC」フォトレビュー - GIGAZINE
生成AIでデータセンターの消費電力急増、「超大規模モデル」稼働に耐えられるか
生成AIの急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AI（人工知能）の進化などIT関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。
「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは電力が制約になり得る」。三菱総合研究所の綿谷謙吾政策・経済センター研究員は、日本が将来抱え得るインフラの課題をこう指摘する。
こうした指摘の背景にあるのは、米OpenAI（オープンAI）のChatGPTをはじめとする生成AIの普及だ。三菱総研が2024年5月に発表した調査結果によると、2040年にはデータセンターで処理する計算量が2020年時点の十数万倍に膨れ上がる可能性があるという。
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