7月1日から国の省庁ではワード、エクセルなどを原則購入しない方針にしたということで報道されている。ニュースを見ていたら沖縄の地方自治体では OpenOffice を使用していた。しかしバージョンが 2.0 になっていたので、特に理由が無ければ 2.1 の最新版にした方が良い(OS は RedHat のように見えたが)。確かに公共機関の文書が特定の企業（しかも外国の）のソフトウェアに依存するのは好ましくないが、それをいうならば Windows を使用しているのはもっと大きな問題ではないか。実際に EU や 中国などの政府機関では Windows 以外の Linux などの OS を用いたり、新たに OS を開発する動きがある。日本でも、そのような構想は良く聞くがオープンソースでない外国製の OS に対してどれだけ危機感を持っているのかはわからない。
以下はすでにリンク切れになっているが、７月１日の NHK ニュース
「ワード」など 国は購入せず
コンピューターソフトは、メーカーが異なると文書やデータを十分に読み込めないいわゆる互換性のない製品が少なくありません。このため同じソフトを買い続けることになりますが、国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、１日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。マイクロソフト社は、ワードやエクセルについても国際規格として認めるよう引き続き働きかけたいとしています。総務省行政管理局の石田直裕局長は「これまでＩＴ製品の購入に関しては、特定の商品を持つ業者が有利になるということがあったが、新たな指針の導入で公平性が確保され、業者間の競争が促進されるはずだ」と話しています。
以下はすでにリンク切れになっているが、７月１日の NHK ニュース
「ワード」など 国は購入せず
コンピューターソフトは、メーカーが異なると文書やデータを十分に読み込めないいわゆる互換性のない製品が少なくありません。このため同じソフトを買い続けることになりますが、国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、１日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。マイクロソフト社は、ワードやエクセルについても国際規格として認めるよう引き続き働きかけたいとしています。総務省行政管理局の石田直裕局長は「これまでＩＴ製品の購入に関しては、特定の商品を持つ業者が有利になるということがあったが、新たな指針の導入で公平性が確保され、業者間の競争が促進されるはずだ」と話しています。
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そんなことを言ってたらBIOSもCPUもひっくるめてほぼPC全部が「外国の特定の企業」に依存しているので
問題だわな。
Linuxだって主要なディストリビューションは海外製だし
サポート受けるとなれば「外国の特定の企業」に頼ることにもなるかもしれないし。
＞指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先するとしています。
あくまで上記のような標準規格を満たしている（変えようと思えば容易に変えられる）ソフトが望ましい、というのであり、その上でさらに使い勝手や昨日の点で独自の工夫、努力がしてあり、（それに十分見合う価格なら）別にオープンソースでなくても結構じゃないの？
やたらと「オープンソースをとにかく使え」というのこそ「逆差別」であり「公平な競争」じゃないんじゃないの？
行政や学校などの現場がオープンソースとしてのＯｐｅｎＯｆｆｉｃｅ.orgなどをWord Excelにかわって使われる可能性は 予算の削減にもなります。
あくまで「公平性」の問題を述べたのであり、別に予算の
削減の話なんか一文字もしてなかったんだが....