子育て支援と納税者の納得感と

子育て支援の中で、子どもの貧困が問題となっていますが、政府が支援拡充を決めたようです。
以前に大綱を出していたので、その流れではありますが、内閣府の子どもの貧困対策会議の資料を見てみますと、
柱は「ひとり親世帯・多子世帯の支援」と「虐待防止」。

支援内容は保育園の費用や児童扶養手当の拡充による生活支援や、学習支援、また仕事の支援など多岐に渡ります。
虐待防止の方には、子ども地域包括支援センターのことも書かれていましたし、自治体内での窓口整理にも言及
されています。

このあたりは、以前に和光市に視察に行き、会派でも重要な政策となっているネウボラにつながるものです。

それぞれ関係するところですし支援が広がることは良いことだと思いますが、今後の子育てや人口減少を考えると
貧困世帯はもとより、中間層の支援が必要です。

共働きが当たり前となりながらも（じゃないと生活が厳しい）、二人目・三人目の壁が少子化に大きく影響を与えて
いるので、そのあたりの子育て世代の不安感を和らげていかねば。

先般、貧困高齢者層へ3万円を配ることが決定されましたが、そこの財源3,400億円がポンと出せるなら、子育て世代にも
もう少し支援をしてくれても良いと思います。
（子育て給付金は削られました）

今回の補正予算で生活保護費の増額が議論の対象ともなっており、そこでは高齢者の保護世帯が増加しているという問題が
あるので、高齢者の貧困も当然大きな問題ではありますが、日本の社会保障制度の問題の根本は人口ピラミッドの構造変化
によるものですから、ツギハギのような政策よりそこを修正していくことが大事です。

むしろ軽減税率でコストをかけるのであれば、その分をサービスで返していき、納税者に「税を払っても納得感はある」と
いうようにしていく方が大切でしょう。

子育て世帯を中心とした納税側としても、負担があるとしても現在の日本と次世代のために何とかと思っているわけで、
一過性のものでなく継続性のある政策を進めていかねば納得して税金を払ってもらうことはできません。
支援によって、不安感を和らげ、納税の納得感と将来の安心感を高めていくことが求められます。

税制は基本的に国であり、地方はある程度決まった制度と財源のもとで運営されているわけですが、財源とサービスのバランス・
納得感は常に考えていかねばならないところですね。
（ここは地方分権にも関わりますが）

世界経済も転換点にありそうですし、政治の質がますます問われていくと思います。