県と市

議会を終え、市政報告書作成に取り掛かっていますが、いつもより進捗が遅めです。
いろんな変更をかけており、トライ＆エラーをしています。
もう少しかかりそうですが、お待ちください。

さて、決算を終えて、というか前から思っていましたが、市独自の事業というのは思った以上に少ない。
もちろんこれまでに絞ってきていることもあるのですが、国や県関係の事業も多いのです。

それについては、事業として決まったものが「国→県→市」という形で下りてくるので、齟齬もなく淡々と
事務は進みます。

まあ、これは問題ありません。
（手間のかかる作業が下りてくるのは困りますが）

問題は、市など基礎自治体が自分たちで決めていく計画や事業が、県の計画や事業と齟齬をきたす場合だと思います。

とはいえ、計画同士が真っ向からぶつかるのは余り考えられません。
どちらかというと、計画と事業がぶつかる可能性が高いかなと。
つまり、計画⇔事業。

更に言えば、市の担当者は事業を行う際に、法律は当然ながら県の計画などと齟齬がないかチェックします。
なので基本的に反することはありません。

回りくどくなりましたが、あり得る中で可能性が一番高いのは、「市の計画や事業に対し、県のものが反してしまう」こと
だと思っています。

こうした齟齬が起きるのはコミュニケーション不足が大きな要因と考えられます。

各地に県民局はありますが、一つの市に一つずつあるわけではないですし、県民局の方が管轄内の自治体の計画や事業を全て
把握するのは難しいかもしれません。
また、土地の所有者が県であったりすると、当然ながら県の独自事業として進んでしまうこともあるでしょう。

実際には行政の事務レベルや幹部で県民局の方々とコミュニケーションはとっているのでしょうが、一般には見えません。

我々は県会議員さんとコミュニケーションをとることで何とかキャッチアップできる部分もありますが、それは属人ベースであり、
住民には関係ありません。

特に住民にとっては県と市で違うといっても、同じ公的な自治体ですし、同じ方向で計画や事業は進んでいると思われていますから。


そうした意味では、県と市でより密に施策や計画での協議の場を持ち、かつそれをオープンにしていくことが必要ではないでしょうか。

以前に川西選出の越田県議が県議会で提案をされていましたが、また議事録をチェックしなければ。
市からも歩み寄ることが必要だと思いますので。

何より、県の事業（県の土地による県の自由な事業なども）といっても、その近くに住んでいるのは県民であり市民でもあります。
とすれば、市であっても当事者意識を持たねばなりません。

このあたりが地方分権の重要さを感じるところなのですが、まだまだ先は長いように感じますね。
しかしやらねば！