統一協会に解散命令
東京地裁 反社会的行為を認定
癒着問われる自民
霊感商法や高額献金などで多くの被害者を出してきた統一協会（世界平和統一家庭連合）に対して、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２５日、「類例のない膨大な規模の被害を生じさせた」として解散を命じました。命令が確定すれば協会は宗教法人の資格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなります。協会の反社会的行為を地裁が認定したことで、協会と癒着してきた自民党の責任も厳しく問われます。
文部科学省は統一協会への批判が高まるなか、一昨年１０月に東京地裁へ解散命令を請求。遅くとも１９８０年ごろから、正体を隠した勧誘や不安をあおり高額献金をさせるなど、民法上の悪質な不法行為が組織的に行われてきたことを問題にしていました。
東京地裁は決定で、被害は１５５９人、計約２０４億円にのぼると認定しました。被害は途切れることなく続いており、「看過できない」と指摘。「解散命令は必要かつやむを得ない」と述べました。
統一協会は決定を不服として東京高裁に抗告するとみられます。高裁が抗告を棄却すれば解散命令が確定し、裁判所に選任された清算人による清算手続きが始まります。ただ協会による資産隠しなどの妨害で被害金額の全額が弁済されないおそれがあります。幼少時から協会活動を強いられてきた信者２世に対する十分な支援もありません。このため、被害者らは特別措置法の制定などによる救済を政府に求めています。
また宗教法人格を失っても任意団体として継続できます。正体を隠した勧誘に利用している複数のダミー団体や霊感商法をする関連会社、協会政治団体「国際勝共連合」も存続しており、被害者らは引き続き警戒が必要だとしています。
自民党は６０年代から統一協会と協力関係にありました。２０２２年の安倍晋三元首相銃撃事件後、自民党と協会の癒着があらためて問題になりました。しかし自民党は全容解明に背を向けており、先の衆院選では協会から支援を受けていた議員も公認しました。
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