『統一教会との格闘、22年』【ゲスト：鈴木エイト 】2025年3月25日（火）大竹まこと 小島慶子 鈴木エイト 【大竹メインディッシュ】
3/25(火) 15:00~ 緊急ライブ(尾形×望月)【統一教会、解散は？／現場からリポート】
チャンネル登録者数 15.4万人
山本太郎参戦‼️ 『令和の百姓一揆』in東京 2025年3月30日
チャンネル登録者数 6100人
自衛隊「統合作戦司令部」発足
米軍指揮下 敵基地攻撃運用の危険
 （写真）統合作戦司令部の編成完結式で訓示する中谷元防衛相（壇上中央）＝２４日、東京都新宿区 |
陸海空自衛隊の実動部隊を平時から有事まで指揮する「統合作戦司令部」が２４日、東京・市谷の防衛省で発足しました。日米の司令部連携強化の一環で、当面は部隊運用や共同作戦などでインド太平洋軍司令部との連携を強化します。
統合作戦司令部は、政府が２０２２年末に決定した安保３文書に創設を明記。２４０人規模で発足し、従来の陸海空に宇宙・サイバーを加えた広範囲を指揮。長射程のスタンド・オフ・ミサイルを用いて他国領域を攻撃する「敵基地攻撃能力」を一元的に指揮します。ただ、敵基地攻撃の意思決定は日米共同で行うため、情報・能力面で圧倒的に優位な米軍指揮下で敵基地攻撃能力が運用される危険があります。
同日、防衛省内で行われた新編完結式で中谷元・防衛相は、同司令部の意義として「同盟国・同志国の司令部との連携」を挙げ、「各国との情報共有や運用面での協力を一元化し、相互運用性を向上させてほしい」と述べました。
司令官に着任した南雲憲一郎空将は式典後の会見で「新しい指揮統制関係の上で、日米間でしっかり連携できる体制を構築、強化したい」と強調。「スタンド・オフ防衛能力」やＦ３５Ｂステルス戦闘機、事実上の空母化を進めている「いずも」型護衛艦の運用体制を「早期に確立する」と述べました。新編に伴う記念行事で来賓の在日米軍のジョスト司令官と豪統合作戦本部長のジョーンズ海軍中将があいさつし、連携強化をアピールしました。
昨年７月の日米安保協議委員会（２プラス２）では、統合作戦司令部のカウンターパート（対応相手）として、在日米軍司令部を「統合軍司令部」として再編成する計画が示されました。ただ、米国防総省内で在日米軍の強化中止も検討されているとの報道も出ています。
自衛隊を米軍指揮下に
参院委 山添氏、新司令部発足を追及
 （写真）質問する山添拓議員＝２４日、参院外防委 |
日本共産党の山添拓議員は２４日の参院外交防衛委員会で、同日発足の陸海空自衛隊を平時から有事まで一元的に指揮する「統合作戦司令部」の本質は、日米が「統合」し、自衛隊が米軍指揮下に組み込まれる体制づくりだと追及しました。
同司令部新設の目的の一つとして違憲の敵基地攻撃能力の一元的な指揮が指摘されています。中谷元・防衛相は、統合で同盟国などの司令部と情報共有・作戦協力が一元的にできるようになり、「反撃能力（敵基地攻撃能力）を活用し、作戦指揮を行う」と認めました。
山添氏は、米軍は再編に伴い新設する統合軍司令部の候補地として、東京都港区六本木の米軍赤坂プレスセンターを検討しており、日本政府関係者も都心移転を歓迎したとの報道に言及。港区と同区議会が、ヘリ着陸帯が置かれている同基地の早期撤去を求め防衛相に要望書を提出したと指摘し、「撤去が求められている場所だと米側に伝えているか」とただしました。中谷防衛相は「場所が決まった際には丁寧に説明する」と述べるのみでした。山添氏は「決まってからでは遅い」と批判し、区の撤去要望を米側に伝えるよう要求しました。
コルビー米国防次官候補が４日の上院公聴会で、米韓同盟における有事の指揮権は在韓米軍司令官が務めている実態を念頭に、単一の指揮官の下で運用する米韓同盟のように日米同盟も「統合の一つのモデルに向かう必要がある」と主張したことに言及。違憲として政府が一貫して否定してきた、自衛隊が外国の指揮下に入ることを米側が示しているとして認識をただすと、中谷防衛相は「自衛隊、米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動している」との従来の答弁を繰り返しました。
山添氏は、トランプ政権を批判せず、認識の違いを指摘もしないなど「唯々諾々（いいだくだく）と要求に従う日米同盟絶対の政治はいいかげんにやめるべきだ」と求めました。
2025年3月25日 参議院 政治改革に関する特別委員会
チャンネル登録者数 2.11万人
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を2カ月ぶりに再開。イスラム組織ハマスとの停戦合意が事実上崩壊した。
住民のみならず、ハマスに拘束された人質の命をも危うくする暴挙だ。国際社会はイスラエルに攻撃停止を強く迫るべきだ。
攻撃再開で子どもや女性を含む住民600人以上が死亡。戦闘開始の2023年10月以降、ガザ地区の死者は約5万人を超えた。
1月の停戦合意は3段階で構成され、3月1日が期限の第1段階でハマスが人質約30人、イスラエル側も約1700人の収監者を解放。第2段階では残りの人質の解放と、イスラエル軍のガザ撤退や恒久停戦が定められていた。
しかし、イスラエル側は第2段階へと進む代わりに、第1段階の延長と人質の解放を求めた。
軍事的に弱体化したハマスには人質しか交渉カードがなく、要求を拒否。イスラエルはガザへの人道物資搬入や送電の停止で圧力を強め、最終的に攻撃再開に踏み切った。当初の停戦合意を一方的に逸脱したイスラエル側に非があることは否定しがたい。
同国のネタニヤフ政権は、仲介役を自任するトランプ米政権発足への配慮から停戦に合意したが、「ハマス壊滅」を掲げる以上、恒久停戦を目指す意向は当初からなかったに違いない。
ネタニヤフ政権は、停戦に反発する極右勢力の連立離脱で予算審議が難航し、解散総選挙の瀬戸際だったが、攻撃再開で極右が政権復帰し、延命したのが実情だ。
ハマスの攻撃を許した政権の責任を追及する国内情報機関トップの解任で高まった批判を、攻撃再開でかわそうとしたのだろう。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸やシリアで占領地を広げるなどイスラエルの拡張主義は国際秩序への挑戦だ。大規模な武器売却を承認し、攻撃再開を支持するトランプ政権も仲介役たり得ない。
国際社会はガザ停戦に向け、イスラエル、米国に断固たる姿勢で臨むべきだ。人道危機のこれ以上の深刻化を看過してはならない。
◎東京新聞＜社説＞トランプ高関税 連帯で危機乗り越えよ
トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入にすべて25％の税率を課し、日本も対象国に含まれた。異常な高関税が自動車など日本の基幹産業に広がれば、経済への打撃は計り知れない。
危機を乗り越えるために、日本は欧州連合（EU）諸国などと連帯して、理不尽な要求に対抗しなければならない。
鉄鋼の場合、米国市場における日本からの輸入は全体の4％程度と小規模で、高関税が直ちに景気の足かせになるとは言い難い。
ただ、トランプ政権は関税の対象を、対米輸出額が年6兆円規模に達する日本の自動車産業に拡大する構えを見せている。取引企業を含めて裾野が広がる自動車にも高関税が課されれば、その痛手が雇用に及ぶ恐れさえある。
トランプ政権は貿易交渉で一国が相手の相対取引を優先する。大国である米国が圧倒的優位に立てるためだ。相手に無理難題を押しつけて、交渉の主導権を握る戦略でもある。
日本にも「鉄鋼を不当に安く売りつけ米国の雇用を奪った」（ラトニック商務長官）などと、的外れな批判で威嚇している。
政府は、事実に基づかない発言には毅然（きぜん）と反論せねばならない。SNSを含む米メディアにも積極的に情報発信し、高関税が物価の高騰につながり、そのツケは米国民自身が払うことになる、という動かしがたい事実を、米世論に粘り強く訴えるべきである。
トランプ政権下の対米交渉でカギを握るのは自由貿易という価値観を共有する国々との連帯だ。
日本とEUは経済連携協定（EPA）を結ぶ。英国は日本が主導する環太平洋連携協定（TPP）の参加国で、G7（先進7カ国）のカナダ、G20のオーストラリアも立場を共有する。
これらの国との多国間交渉を、トランプ政権への対抗、けん制の場として活用すべきだ。
中国やインドとの対話を続けることも忘れてはならない。
日銀の植田和男総裁は19日、金融政策決定会合後の記者会見で、米国を「不確定なところが非常に大きい」と不安視した。
利上げを模索する中で政策金利を据え置いたのも、トランプ政権の動向を見極めようと判断したのだろうが、物価高騰を放置せず、あくまで家計を優先した金融政策を貫くよう求めたい。
アクセス
トータル
