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source : 週刊文春 2025年4月3日号
2月上旬。永田町・衆院議員会館内のカフェに、着物を来た恰幅のいい一人の男性の姿があった。バッジを付けた議員が来店すると声をかけ、こう名乗る。
「旧皇族の賀陽宮と申します。最近、政治団体を立ち上げまして……」
「愛子さまのお相手候補」賀陽宮を名乗り…
「旧皇族」とは、戦後の1947年に皇室を離れた11宮家の人々のこと。2021年には、安定的皇位継承を議論する政府の有識者会議が皇族数の確保策として、旧皇族の男系男子を養子縁組で皇籍復帰させる案を提示するなど、近年、注目を集める存在だ。
「週刊文春」も今年1月2・9日号で、安倍晋三元首相がかつて「愛子さまに相応しい、Y染色体を持つ旧皇族の青年を探せ」と極秘で指示を出していたことを報じた。この指令を受けた杉田和博官房副長官（当時）が注目したのが、賀陽家の2人の息子だったのだ。
そんな名家がいま意外な場所で話題になっている。
「今年初めから“賀陽宮の末裔”という人物が、議員会館で与野党の国会議員に声をかけているのです」（政治部記者）
その人物は「賀陽健」（仮名）と名乗っているという。議員秘書が語る。
「彼はいつも着物姿で、目立つ。賀陽家の他、麗澤大学などを運営する学校法人の経営で知られる廣池家の縁者だとも名乗っていました。『賀陽』や『廣池』の名前を聞いて信用した代議士も多く、高市早苗元経済安保相も議員会館の事務所に招き入れていた。ただ、 本当の旧皇族が自己紹介でわざわざ宮号を名乗るとは考えづらく、『本当に賀陽家の人間なのか』と困惑の声が広がっています。
高市早苗氏「週刊文春の記事は、残念すぎます」自身めぐる報道を否定
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202503270000322.html
自民党の高市早苗前経済安全保障相は27日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。週刊文春に報じられた自身にかかわる記事を紹介し、私見を示した。
文春オンラインでは、旧皇族の賀陽宮（かやのみや）家の“末裔（まつえい）”を名乗る人物が、着物姿で議員会館などに出入りし、日本を国際宗教都市に進化させるべき、との趣旨の主張をしていると報道。「高市早苗元経済安保相も議員会館の事務所に招き入れていた」とした。また、賀陽家側が「親戚と認識していない」と回答していることも伝えた。
高市氏はXで「週刊文春の記事は、残念すぎます」とまず一言。続けて「『旧皇族の賀陽宮家の末えいのひとりであると名のる人物が、議員会館で与野党の国会議員に声をかけており…高市早苗元経済安保相も議員会館の事務所に招き入れていた』との趣旨で、私の写真を掲載。写真の横には『高市氏の事務所内の映像もYouTubeに投稿』と記述されています」と文春報道を紹介した。
この報道について「心当たりが無い話なので、秘書に確認しましたら、私の元番記者の実家が運営する学校法人の名前を使って議員会館の受付を通り、急に議員会館の事務所に来た人だそうです」と説明。「名刺が学校法人のものではなく、話も変だったので、事務所入口横の応接室で秘書が短期間だけ応対し、帰って頂いたとの事。その時に勝手に応接室の写真を撮ったのかもしれませんが、私の不在時だったので、私には会っていないという事でした」と経緯を記した。
その上で「週刊文春からは掲載前に事実確認の電話も無かったそうですが、『私が議員会館に招き入れた』という事実はありません」と自身についての部分の報道を否定した。
木村英子の国会質問！参議院 予算委員会 集中審議（2025年3月28日 14:47頃～）
高井たかしの国会質問！衆議院・政治改革に関する特別委員会（2025年3月28日 14:00頃~）
さかぐち直人の国会質問！【平和構築と命のリスク】衆議院・外務委員会 （2025年3月28日11:45頃～）
【上村英明の国会質問！】内閣委員会 参考人質疑（2025年3月28日 11時10分頃～)
前代未聞の展開だったのではないか。2月28日にワシントンのホワイトハウスで行われた米国のトランプ、ウクライナのゼレンスキー両大統領の首脳会談。
記者の眼前で激しい非難の応酬となり、会談後の記者会見も中止に。ゼレンスキー氏は厳しい表情でホワイトハウスを後にした。
ロシアの侵攻が続くウクライナにとって、米国は最大の支援国だが、トランプ政権は会談決裂後、軍事支援を打ち切った。
一時的にせよ、これまでの「仲間」を切り捨て、一転して「敵」を利することは、米国に対する信頼を著しく損ねる。この会談決裂は、政権交代によって外交・安全保障政策が揺れ動く米国に追随する危うさを教訓として残した。
トランプ氏と同氏を支持する人たちが国際的な道義よりも優先するのは、自国、極言すれば自らの利益だ。そのためには、長年敵対してきたロシアのプーチン大統領と結ぶことも厭（いと）わない。
◆変化を感じ取った欧州
トランプ政権のプーチン氏寄りの背景には、ロシア側の工作も指摘されるが、それを後押しするのがウクライナへの軍事支援が多すぎるとの米国内の不満だろう。
共和党の伝統的な孤立主義への回帰とも、米国の弱体化の表れとも見ることはできる。そのどちらでも、トランプ政権による政策の変化が、欧州の安全保障や第2次世界大戦後の国際秩序に構造的変化を迫ることは避けられない。
米国の変質を敏感に感じ取ったのが欧州の指導者たちである。
英国のスターマー首相は首脳会談の決裂直後、ロンドンでウクライナ支援会合を主催。英国がウクライナへのミサイル支援に追加拠出することや、停戦後の安全保障のため英国など有志国連合が派兵する方針を表明した。
また、フランスのマクロン大統領は同国が保有する核兵器による抑止力を、ヨーロッパに広げる考えを表明した。
欧州にとってロシアは依然、安全保障上の脅威だ。力による現状変更を容認すれば、あすはわが身という脅威がよみがえる。
米欧同盟の継続に期待しつつも米国の北大西洋条約機構（NATO）離脱や関与縮小にも備えなければならない。マクロン氏はこう語る。「（米国が）欧州側にとどまると信じたいが、そうでない場合の備えも必要だ」
では、米国と安全保障条約を結び、米軍の日本駐留を認める日本はどう対応すべきか。
トランプ大統領は「日本は米国を守る義務はない」と不満を口にし、米政権は自国の負担軽減のため日本に防衛費増額を求めている。
石破茂首相は「防衛費は日本が決める」「一方的に守ってもらっている関係ではない」と反論するが、日米安保体制維持に固執する限り、米側の要求に屈することは容易に想像できる。
米国の変質は、長年の対米追随から脱して日本独自の外交・安保戦略を構築する好機でもある。機を逸してはなるまい。
◆独自の戦略を築く好機
問題は、どのような外交・安保戦略を描くのか、である。
戦後日本は内外に多くの犠牲を強いた戦争の反省から戦争放棄、戦力不保持の憲法9条に基づいて平和国家の道を歩んできた。
専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならず、非核三原則を守ることで、国際社会から高い評価と尊敬を得てきた。
唯一の戦争被爆国である日本が欧州のような軍備拡張や核抑止拡大の道は採り得ない。人手不足、財政難の中、防衛費の急激な増加は現実的とは言えない。
東アジアやオーストラリア、インド、西太平洋に関心を有する欧州諸国と緩やかに連携し、信頼醸成を模索してはどうか。
節度を持って整備された防衛力の「ハードパワー」と、平和国家や法の支配という価値観や文化など非軍事の「ソフトパワー」を組み合わせた独自の「スマートパワー」戦略の構築が適切だ。
主に米軍を念頭に、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の施行から29日で9年。
敵基地攻撃能力の保有や武器輸出解禁、防衛費倍増など9条の形骸化や、米軍との一体化に向けた「統合作戦司令部」発足などが相次ぐが、眼前に今あるのは対米追随の限界を示す現実の数々だ。
染み付いた対米追随から脱却するのは決して容易でない。だが、日本が国際社会から引き続き「高い評価と尊敬」を得るには避けて通れない試練にほかならない。
東京都千代田区の官製談合への関与を「自白」した元副区長の供述調書を根拠に、区議が議会で質問に立った。ところが、樋口高顕区長は調書の中身を明かした区議の行動は「人権侵害の疑義がある」と猛反発。議長宛に抗議文書を送り、議員の活動を抑え込もうとしている。
千代田区役所と樋口高顕区長
公開された刑事裁判の記録を議員が質問に使うことはルール違反なのか？（小沢慧一）
◆岩田一仁区議が根拠にしたのは「刑事確定記録」
「もし区議から私に（入札）契約に関して問い合わせがあった場合、部長で調べて、私に報告してもらいたい」
これは、捜査当局に立件されなかった元副区長が、元部長＝有罪判決＝にした入札情報漏えいの指示を明かした供述の一部。岩田一仁区議が閲覧した刑事確定記録の中に調書があった。
千代田区役所
元部長の裁判で東京地検は、漏えいは元副区長の指示で始まったと主張。東京地裁も昨年6月の判決でこの指示を認定した。
3月6日の区議会で、岩田区議は調書の内容を紹介し、談合は元副区長が関与した「組織ぐるみの犯罪だったと言わざるを得ない」と再調査を強く迫った。
一方、区は独自調査の結果を理由に、元副区長の指示の存在を認めていない。再調査の要求についても、元副区長が立件されなかったことを理由に拒否した。
◆樋口区長は議長への文書と記者会見で抗議
さらに樋口区長は、岩田区議の行動を問題視し、抗議文書でこう書いている。
「ネット中継もされている一般質問で、記録の一部を恣意（しい）的に取りあげ、一部の関係者の思惑のみに沿った主張を行い、ネット公開されている記者会見でも主張を繰り返した」
千代田区議会で岩田一仁区議の追及を受ける樋口高顕区長（中）。答弁に立つことはなかった＝千代田区議会で
刑事確定訴訟記録法が閲覧記録を「みだりに用いて公の秩序を害し」たり、「犯人の更生を妨げ」たりすることを禁じていることを挙げ、岩田氏の行動が「人権への配慮を著しく欠いている」と主張している。
樋口区長は取材に「今後、区議会の動向を見極めながら、適切に対応していまります」とコメントした。
刑事確定記録 判決文（裁判書）を含む刑事裁判で使われた供述調書や実況見分調書、捜査報告書などの記録を指す。判決確定後、一審裁判所に対応する地検で保管される。記録は公開され、誰でも閲覧できるが、閲覧者が記録をみだりに用いて「犯人の改善及び更生を妨げ」「関係人の名誉もしくは生活の平穏を害する」ことを禁じている。
◆樋口区長の主張、専門家はバッサリ
区長の主張を専門家はどう評価するのか。
刑事裁判記録の利用に詳しい福島至・龍谷大名誉教授（刑事法）は「違法性はないどころか、記録を使った検証は議員として当然の活動だ」と明言し、続けた。
「記録法の『みだり』とは、正当な理由がないという趣旨。行政の監視検証は『みだり』ではなく、民主主義で最も求められる活動。しかも事案は元副区長の在職中の公務犯罪の疑惑だ。再検証しないと区は住民の信頼を失う」
鳥取県知事や総務相を務めた片山善博・大正大特任教授は、区長の抗議を「常識外れ」とあきれ、こう強調した。「元部長が上司の指示で漏えいしたのなら、処分の前提が異なり、区は元部長に対する重大な人権侵害を続けていることになる。本来は区長が率先して真相解明をするべき話だ」
千代田区の官製談合事件 2020年5月の区立お茶の水小学校・幼稚園改築関連工事の一般競争入札で、業者に最低制限価格に近い額や参加業者数を漏らしたとして、警視庁は2024年1月、官製談合防止法違反容疑で当時自民党会派の元区議と区の元行政管理担当部長を逮捕した。2人は執行猶予付きの有罪が確定した。元副区長は供述調書で、2017年に自身も入札情報を漏えいしたと述べているが、時効が成立していた。
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