日本維新の会公式Twitterより
投開票日まで残すところ3日となった総選挙。これは安倍・菅政権の継承を問う選挙だが、そんななか、メディアの情勢調査でこの選挙での躍進が伝えられているのが日本維新の会だ。
こうした流れのなかで、Twitter上では〈#総選挙は自公と維新以外に〉というハッシュタグが広がりを見せていたのだが、一方、日本維新の会は対抗するように20日から〈#自民か維新かそれ以外か〉というハッシュタグをつけてツイートを開始。さらに、それだけでは飽き足らず、昨日27日には、日本維新の会の公式Twitterアカウントが〈#自民か維新かそれ以外か〉とハッシュタグをつけた上で、吉村洋文・大阪知事の街宣中写真を使ったネットポスターを投稿。そこには〈文句だけの立憲民主党。〉とデカデカと書かれており、このような文章が躍っていた。
〈私たち以外の野党は審議拒否をし、明確な代替案も提示せず、ゴシップで足を引っ張って単に文句ばっかり言っている。そんなの政治家の仕事ではありません。
日本維新の会は是々非々のスタンスで「良いものは良い。悪いものは悪い。」とはっきりと伝え、対案を示し、常に前に進むことを考えているんです。〉
吉村知事は17日におこなわれた東京・有楽町の街頭演説でも「ただ単に反対はダメ。文句ばっかり言ってる政党。どことは言いませんが立憲民主党」「やらないのに文句ばかり。（感染者が）増えたら知事のせいって……誰とは言わないが枝野さん！めちゃくちゃですよ！」と攻撃をおこなっていたが、ついに党公式でネットポスターまで作成して拡散をはじめたのだ。
だが、この主張は何から何まで大嘘。というか、もはやデマの拡散でしかない。いい機会なので、ここで反論していこう。
たとえば、維新は「（立憲は）単に文句ばっかり言っている」と主張しているが、これがそもそも事実に反している。
実際、「選挙ドットコム」に10月20日に掲載された立憲の中谷一馬・前衆院議員（神奈川7区）のブログ記事によると、2017年11月から2021年6月までの国会において、立憲民主党会派は政府提出法案の82.6%に賛成。もっとも賛成率が高かった日本維新の会は88.7%で、その差は僅差だ。ちなみに、維新がすぐに槍玉にあげる日本共産党も、政府提出法案の半分以上となる53.9％で賛成に回っている。つまり「文句だけ」ではまったくない。
さらに、「明確な代替案も提示せず」というのもデマだ。コロナ下で立憲が共産党など他の野党と共同で具体的なコロナ対策を政府に提案し、それを遅れて政府が採用する事態が何度となく繰り返されてきたからだ。
その最たる例が、昨年おこなわれた10万円の一律現金給付だ。立憲は4月1日に提案をおこなっているが、当時の安倍晋三首相はこれを無視。ところが国民から批判が集まると、それに耐えきれなくなって同月16日にようやく方針転換した。これは家賃支援金や大企業の非正規に対する休業支援金、低所得のひとり親世帯への給付金の再支給などの政策も同様で、野党から提案・国会提出された法案を、そうとは言わずに政府が採用してきたのが実態なのだ。
それどころか、自民党は今回の選挙公約に検査の拡充をはじめ、非正規や女性、学生に対する経済支援を盛り込んだが、立憲や共産などは昨年からこれを一貫して訴え、そのための法案を国会に提出済み。ようするに、岸田文雄首相は選挙対策で立憲や共産などのコロナ対策を横取りしたにすぎないのだ。
しかも、こうした野党提出法案のなかには、維新も立憲らと歩調をあわせて国会に提出された法案もある。にもかかわらず、維新は立憲を「文句だけ」「代替案も提示せず」などと嘘で攻撃しているのだ。
さらに、維新は「是々非々のスタンスで「良いものは良い。悪いものは悪い。」とはっきりと伝えて対案を示している」と主張しているが、前述のとおり維新は政府法案への賛成率がほとんど立憲と変わらないだけではなく、維新は「是々非々」どころか「自公のお追従・アシスト係」でしかない。
「維新は是々非々」こそ大嘘！ あの検察庁法改正など数々の悪法で自公と手を握り賛成
たとえば、昨年、きゃりーぱみゅぱみゅなどの芸能人らも反対の声をあげて見送りとなった検察庁法改正案でも、維新は国民から批判が高まったあとは改正に慎重姿勢をとり、与党に法案を分離して採決するよう求めたが、与党がこれを拒否すると態度を一転。足立康史・前衆院議員（大阪9区）は内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と発言。実際、附帯決議を条件に自公と手を握り、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。
これは維新の常套手段で、維新は特定秘密保護法や安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正など、あらゆる問題法案で安倍政権の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成に回ってきた。安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して強行成立に全面協力してきたのだ。そして、その見返りとして安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきたのである。
それだけでなく、今年もコロナ対策をほったらかしにして臨時国会を開こうとしない与党に対し、維新は何の批判もせず。憲法違反がおこなわれているというのに、共闘野党が憲法に基づいて臨時国会の招集要求をおこなった際も、維新は要求をせずに与党側に回った。
維新は「私たち以外の野党は審議拒否」「単に文句ばっかり言っている」というが、前述のとおり維新以外の野党は、大半の法案では政府案に賛成し、正当な立法事実の有無や手続きの不備などがある問題・欠陥法案には真正面から反対し、強行採決を阻止するために審議拒否という手段に出てきた。ところが、維新は問題法案でも最終的には自公と手を握って政権与党をアシストし、「国会審議を拒否する野党は税金泥棒」などと攻撃。挙げ句、コロナ対策を放り出して憲法違反の国会招集を拒否する与党の暴政に対しては何ひとつ批判しなかった。つまり、「税金泥棒」と呼ぶべきは、臨時国会招集をおこなわない維新のほうなのだ。
そして、厚顔無恥も甚だしい今回の攻撃……。吉村知事が代表を務める大阪維新の会は昨年、「公式ファクトチェッカー」なるものをスタートさせ、事実を投稿しただけの一般市民のツイートを晒して攻撃をおこなったことも記憶に新しいが、維新こそ「維新はデマで他の野党を攻撃してばかり」「単に自公政権をお追従するだけの税金泥棒」と非難されるべき存在であり、〈#総選挙は自公と維新以外に〉と言われて当然なのだ。
弱者切り捨て、命の選別…大阪で全国ワーストのコロナ死者を出した維新の新自由主義政策
いや、〈#総選挙は自公と維新以外に〉というハッシュタグが広がったのは、維新が自公のアシスト係であるだけでなく、自民党と同等、もしくはそれ以上の露骨な差別と弱者切り捨て思想が維新にはあるからだ。
たとえば昨年、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井一郎代表が〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、同党の足立康史・前衆院議員や音喜多駿・参院議員らも同調。さらに馬場伸幸幹事長（大阪17区）は、自身もALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難した。
馬場幹事長にしても松井代表にしても、「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしたいだけというのは明らかだったが、このグロテスクな優生思想こそ維新の本音にほかならない。維新の底流には、橋下徹・元大阪市長から連綿とつづく、人間を経済効率でしか見ない新自由主義的な弱肉強食思想があり、高齢者や障がい者、生活困窮者にかかる医療や福祉の費用を社会資源の無駄と考えている。だからこそ公立病院や保健所の削減、医師・看護師などの病院職員、保健所など衛生行政にかかわる職員の大幅削減に邁進してきた。そんななかで新型コロナ危機に見舞われ、医療崩壊に陥り、東京以上の死者を出してしまったのである。しかも、コロナの感染拡大もお構いなしで昨年秋には自分たちの勢力拡大のためでしかない「都構想」住民投票を決行までしたのだ。
このような差別思想と社会保障の切り捨てを鮮明にする維新の政治に対して反発や嫌悪感、危機感を多くの人が抱くのは至極真っ当なことで、この総選挙でさらなる党勢拡大を図ろうとするなかで〈#総選挙は自公と維新以外に〉と訴える声があがるのは当たり前だ。
それを、自分たちが「野党」ならぬ「ゆ党」でしかないことを棚に上げ、一般市民からあがった声に対して〈文句だけの立憲民主党〉などとデマで攻撃するネットポスターを党をあげて作成して拡散させるなど、言語道断。というか、やり方があまりにも下品で卑しすぎるだろう。
日本記者クラブ主催の党首討論でも、松井代表に対してメディア側から不祥事を起こした候補者が多いことについて「議員の資質管理は大丈夫か」と突っ込まれていたが、もはや個別の問題ではなく、党としての資質を疑うべきなのが維新だと強く言っておきたい。（編集部）
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