生活が第一！

今度の参議院選挙は、本当に日本の行方を決める歴史的な選挙です。
格差拡大の一番の原因は、増税、社会保険料の引き上げ、窓口負担の増大をはじめとする「生活負担」の急増です。行政の無駄を放置し、国民に痛みを押し付ける政治を続けるのか、それとも生活負担増と税金の無駄遣いに歯止めをかけて、格差是正に踏み出すのか。
　安倍政権はとりわけ、国民生活には目を向けようともせず、国家優先の「独善政治」に明け暮れています。無責任きわまりない年金行政はその象徴です。このまま危うい政治を許すのか、それとも生活を第一に考えて、「安心・安全の政治」を確立するのか。
　安倍首相は、憲法改正を最重要の政治課題に掲げていますが、その理念は大日本帝国憲法をほうふつとさせる復古的なものです。私たち民主党の憲法理念は、「自立と共生」を基礎に、国民生活を最重視し、地球のためにがんばる国づくりです。
選択は自ずと明らかです。民主党をご支援下さい。

民主党代表　　小沢一郎
http://www.dpj.or.jp/special/daiichi/index.html

野党に政権を渡したくない自民党と官僚トップ連中

日本の年金制度が始まったのは1941年と言われています。
そう。戦時中のことです。国民年金のモデルはイギリス、厚生年金はドイツの労働者年金保険法にならってつくられた。当時の日本政府は国民福祉の制度というよりも、戦費調達の資金集めの制度として年金を考えていました。スタート時点から掛け金の「中抜き流用」を前提にしていた、と言っても過言ではないでしょう。それが年金の根っこになって、今も続いている。
『厚生年金保険制度回顧録』という本を読むと、厚生省年金局年金課長などを務めた花澤武夫氏がこんなことを言っています。
「この法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団というものを作って（中略）そうすると厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。何千人だって大丈夫だ」
「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」・・・・ひどい、ひどいですね～
http://jinjibu.jp/GuestIntvw.php?act=dtl&id=28
岩瀬達哉さん　ジャーナリスト

2004年6月に成立した年金改革法で、サラリーマンらが加入する「厚生年金」の給付額は、モデル世帯で現役世代の50％を割り込むことが明らかになりました。その5年前、1999年の時点では当時の厚生省は「60％を確保する」と言っていたのに……。年金の支給開始年齢も段階的に引き上げられることになって、現在43歳以下の男性サラリーマンは65歳からでないと年金を満額受け取れません。厚生年金はどうしてこんなことになったのか。ヨーロッパのような手厚い年金制度を、なぜ日本はつくることができないのでしょうか。複雑で全体像が見えにくい日本の年金について、ジャーナリストの岩瀬達哉さんがその本質を突いています。(^^)
■厚生年金に比べて優遇されている国家公務員共済年金
■日本の厚生年金が複雑で不透明なのはなぜか
■団塊ジュニアが受給世代となる2050年に何が起きるか