皇族数の確保に関する与野党の協議が始まった＝写真。象徴天皇制は国民の理解なしには成立し得ない。世論の動向を踏まえつつ、男女平等など憲法上の原則を十分に踏まえた議論が求められる。
憲法1条は天皇の地位について「主権の存する日本国民の総意に基（もとづ）く」と定める。天皇制の在り方を論ずる場合は、国民の意思を十分に尊重することを前提とすべきだ。少なくとも与党の数の力で、一方的な意見を国民に押し付けてはならない。
与野党協議では、2021年に政府の有識者会議が示した（1）女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する（2）養子縁組で旧皇族の男系男子が皇族復帰する－の2案が議論の軸になる。
秋篠宮家の悠仁さま以降の世代で、皇族数が足りなくなる危機感からの議論とはいえ、この2案はいずれも男系男子による皇位継承を前提にしており、問題点は明らかだ。
（1）では、結婚後の女性皇族の配偶者と子については「皇族の身分を有しないことが考えられる」と同会議の報告書は記す。女系天皇を封じている。
一方、（2）は、1947年に皇籍離脱した旧11宮家の子孫である男系男子を対象とするが今の天皇との男系の共通祖先は約600年前の室町時代まで遡（さかのぼ）る。長く民間人だった人でもある。国民の理解が得られるかは疑問だ。
共同通信の世論調査によると、旧宮家の皇族復帰に「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて74％を占める。同調査で注目すべきは、女性天皇を認めることに計90％が賛同していることだ。
その理由についても「天皇の役割に男女は関係ない」（50％）と回答している。女系天皇についても「どちらかといえば」も含めて「賛成」が計84％を占める。この民意は重く受け止めるべきだ。しかも、2019年の天皇退位特例法の付帯決議で求められたのは、安定的な皇位継承策だ。この問題を先送りし、皇族数に論点をずらしたのは疑問だ。女性・女系天皇案など皇位継承の本論について論議すべき時であろう。
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