武蔵野政治塾第16回「ジャーナリズムは、いま生きているのか？」全編Ver.
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安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承
残された政治資金どこへ
私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠）
 （写真）晋和会の代表者が安倍昭恵氏になったことを告示した官報（一部加工） |
元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。
官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和会の所在地は、衆院第１議員会館にあった元首相の事務所から昭恵氏の自宅住所に移っています。
昭恵氏は元首相が亡くなった後、今年４月の衆院山口４区補選に立候補しませんでした。国税庁によると、親族が政治団体の新しい代表となっても相続税を課されることなく政治資金を引き継ぐことができます。
政治資金収支報告書によると、両団体の残金は２１年１２月末の時点で、同支部が約１億９２００万円、晋和会が約５２００万円でした。同支部の残額には政党助成金約２４００万円も含まれています。総務省政治資金課によると政治資金規正法には、政治団体の代表が亡くなった場合、残金処理の規定はありません。このため残金の処理方法は、団体の新代表まかせとなります。
昭恵氏は同支部を今年１月３１日付で解散させています。同支部の解散時の収支報告書はまだ公表されていないため、残金をどのように処分したか現時点では不明です。
ただ元首相の関連政治団体の一つである「山口政経研究会」は、昨年１２月３１日に解散する直前に残金３４万円を晋和会に寄付の形で移動しています。同じように同支部の資金を晋和会に移動していたなら、公党の支部を“私物化”した疑いが出てきます。
晋和会は元首相の資金管理団体でした。資金管理団体とは公職の候補者のために資金を得ることができる政治団体です。元首相の政治活動のために集めた資金を、候補者とならなかった昭恵氏が引き継いだ形です。
昭恵氏に両団体の代表に就任した理由や政治資金の処理について文書で質問しましたが、回答はありませんでした。
 （写真）自民党山口県第４選挙区支部の代表者が安倍昭恵氏に変更されたことを告示した山口県報 |
国民が中央省庁などに情報の開示を求める「情報公開請求」を巡り、オンラインでの申請手続きを導入しているのが、主要な15の府省庁などのうち、厚生労働省と国土交通省のみであることが取材で分かった。デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁も書類申請のみで対応していた。政府はマイナンバーカードの普及など、行政手続きの簡素化に積極的だが、国民の「知る権利」に関するデジタル化は進んでいない。（大野暢子）
◆閣議決定から1年 未対応の省庁の説明は…
政府は昨年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」で、行政手続きのデジタル化の一環として、文書の開示請求のオンライン化など、利用率向上に必要な措置を講じると明記。手数料のキャッシュレス化も含め、各府省庁などに対応を促した。
閣議決定から1年たった今月、本紙が主要な15の府省庁・内閣官房に確認したところ、5日現在で13がオンラインでの情報開示請求に対応していなかった。
総務省の情報公開担当者は「必ずしも国民のニーズが高いとは認識していない」と回答。経済産業省は「実施には省のシステムの改修が必要だ」と説明した。デジタル庁は「使い勝手の向上、費用対効果などから検討したい」と答えた。
◆導入したら、便利だし安い
一方、導入済みの2省は利便性を強調する。2002年度から始めた国交省の担当者は「来省や郵送が不要な上、1件ごとの手数料も紙の申請より安い。省側のデメリットも特に思い当たらない」と説明。21年度は、新規申請の約7％がオンラインだった。省独自のシステムを使い、手数料決済や開示資料の提供もオンラインでできる。
デジタル庁のホームページでダウンロードする情報公開の申請用紙。同庁はオンライン申請に対応していない
03年度に始めた厚労省は21年度の約1万1000件の申請のうち、2割弱をオンラインで受理。省庁横断的なシステムを利用しており、来年度は手数料の電子決済も可能になる見通しだ。担当者は「労働保険や年金などオンライン手続きが多い省なので、情報公開請求でも進めやすかったようだ」と話す。
情報公開のデジタル化に携わる政府関係者は、開示請求のオンライン化が政府全体に広がっていない現状について「さまざまな行政手続きに利用できる省庁横断的なシステムは既に構築されており、導入費もかからない。あとは各機関のやる気の問題だ」と語る。
行政文書の開示のあり方を研究してきた龍谷大の本多滝夫教授（行政法）は「政府の推進するデジタル化は、個人情報のマイナンバーへのひもづけや利用範囲の拡大に偏り、情報公開の領域では遅れている。国民ではなく、政府の『知る権利』に資するデジタル化になっている」と指摘した。
情報公開法に基づく開示請求 国民主権の理念に基づき、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図る」と定めた同法により、誰でも行政機関が保有する文書や図画、電子データの開示を求めることができる。請求を受けた機関は、特定の個人を識別できる情報や、国の安全を害する情報などを除き、開示しなければならないと規定される。
230623 裁判に負けてもDAPPIが守りたかったもの
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