れいわ新選組、参院選候補予定者を発表 午後7時から街頭演説（2019年7月2日）
75 分前にライブ配信開始
れいわ新選組、6人目の参院選候補予定者を発表（2019年7月2日）
5 時間前にライブ配信
政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は、2日午後3時から記者会見を開き、参院選の候補予定者を発表する。 ■チャンネル登録はこちら https://yahoo.jp/zaoidV ■THE PAGE（ザ・ページ） - 気になるニュースをわかりやすく https://yahoo.jp/g2tIKq #thepage_jp #記者会見 #れいわ新選組
リテラ > ビジネス > 企業・経営者 > テレ朝株主総会で「経済部長を左遷した官邸忖度人事」の質問
テレビ朝日株主総会大荒れ！ 経済部長を左遷した「官邸忖度人事」と幻冬舎・見城社長の「番組審議会解任」要求の質問
テレビ朝日ホールディングスHPより
政権に批判的な記者やアナウンサー、コメンテーターを報道番組から次々に追いやるなど、着々と“安倍政権御用化”が進んでいるテレビ朝日だが、去る6月27日に行われたテレビ朝日ホールディングスの株主総会が“大荒れ”だったらしい。総会の終盤、早河洋会長が切り上げようとしたところで、例の、麻生太郎財務相を追及していた経済部長を報道局から追放した“官邸忖度人事”についての質問が飛び出したという。
「早河会長が『ではそろそろ』と言って終わりにしようとしたとき、株主のひとりが手を上げて、M経済部長の異動人事を強く批判したのです。受けた早河会長は、株主が具体的に質問しているにもかかわらず『質問をまとめてください！』などと言うなど、明らかに苛立っていましたね」（テレビ朝日関係者）
本サイトで先日お伝えした（https://lite-ra.com/2019/06/post-4792.html）ように、この人事は、テレビ朝日で政権を追及してきた経済部長のM氏が、報道とは関係のない「総合ビジネス局・イベント事業戦略担当部長」なるポストへ異動になるというもの。M部長は古舘伊知郎キャスター時代、“『報道ステーション』の硬派路線を支える女性チーフプロデューサー”として有名だった女性だ。2016年に『報ステ』で手がけた特集「独ワイマール憲法の“教訓”」は、その年の優れた番組に贈られるギャラクシー賞の大賞（テレビ部門）を番組として受賞している。
だが、それゆえにM氏は官邸やテレ朝上層部から睨まれてきた。2015年、ISによる後藤健二さん、湯川遥菜さん人質事件が起きたさなか、ISを刺激する安倍首相の発言を批判して、コメンテーターの古賀茂明氏が「“I am not ABE”というプラカードを掲げるべきだ」と発言したことに官邸が激怒。菅官房長官の秘書官が番組幹部に恫喝メールを送りつけるなど圧力をかけて、古賀氏を降板に追い込んだことがあったが、このとき、古賀氏らといっしょに同番組から外されたのがM氏だった。
しかし、M氏は経済部長に異動になってからも、森友問題などでは、経済部として財務省をきちんと追及する取材体制をとっていたという。いま大きな問題になっている金融庁の“2000万円報告書”問題でも、麻生財務相の会見でこの問題をはじめて追及したのはテレビ朝日経済部だった。その後も、会見の度に、報告書問題を質問。また、麻生大臣が11日、「報告書を受け取らない」としたときの会見には、M部長自ら出席。報告書の内容を「政府のスタンスとちがう」と言い訳した麻生財務相に、「報告書のベースは金融庁が作っている」「夏の税制改正要望に証券税制の優遇を入れるという意図があったのではないか」と鋭い追及をしていた。
そんななかにおいて、テレ朝上層部がM部長を報道局から追放し、イベント関連の新設部署へ異動させるという内示が出たため、局内外で「こんな露骨な人事、見たことない」「安倍政権からなんらかの圧力があったのではないか」という声が上がっていたのである。再びテレ朝関係者が語る。
「株主の追及は厳しいものでした。『報道でギャラクシー賞までとった人を、現役世代のうちに畑違いの部署に異動させるというのは普通なのか。不自然ではないか。他にこうした事例があるなら実例をあげてほしい』、『以前も元政治部長が新設の部下が一人もいない営業マーケティング担当へ飛ばされたというが、株主として、局長一人きりの局なんてものは事業の合理性の見地から納得できない』と畳み掛け、M部長の異動先に部下は何人いるのか？などと質問したのです」
中国の通信機器大手ファーウェイの副会長が上海で記者会見し、次世代の通信規格「５Ｇ」について、世界で15万展開している基地局を、年内に50万に拡大させる見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても他国の支持は広がると自信を示しました。
中国の上海では通信技術に関する大規模な展示会が開かれ、国内外の550余りの企業が参加して、５Ｇを使ったさまざまなサービスなどを紹介しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190626/k10011970251000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
この中でファーウェイの胡厚崑副会長が会見し、アメリカ政府が先月、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きするのを禁止したことについて「証拠もないのに非常に不公平だ。ただ、５Ｇの展開に制裁の影響は全くない」と述べました。
そして５Ｇについて、韓国やイギリス、クウェートなど30か国の会社と契約を結び、15万の基地局を展開していると紹介しました。
そのうえで、基地局の数は年内には50万に増えるという見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても、自社の製品に対する他国の支持は広がると自信を示しました。
また部品の調達状況については「供給状況に大きな影響は出ていない。日本企業からの今後の調達にも自信を持っている」と述べて、引き続き影響の緩和に向けた取り組みを進める考えを示しました。
この中でファーウェイの胡厚崑副会長が会見し、アメリカ政府が先月、アメリカ企業が政府の許可なしにファーウェイと取り引きするのを禁止したことについて「証拠もないのに非常に不公平だ。ただ、５Ｇの展開に制裁の影響は全くない」と述べました。
そして５Ｇについて、韓国やイギリス、クウェートなど30か国の会社と契約を結び、15万の基地局を展開していると紹介しました。
そのうえで、基地局の数は年内には50万に増えるという見通しを明らかにし、アメリカの締めつけがあっても、自社の製品に対する他国の支持は広がると自信を示しました。
また部品の調達状況については「供給状況に大きな影響は出ていない。日本企業からの今後の調達にも自信を持っている」と述べて、引き続き影響の緩和に向けた取り組みを進める考えを示しました。
ピースハートぎふ2019.06.30街頭演説会
2019/07/01 に公開
沖縄県庁前で街頭演説する野党３党首ら。右から国民民主党の玉木代表、立憲民主党の枝野代表、共産党の志位委員長、社民党の照屋国対委員長＝１日午後、那覇市 https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019070101001638.html
立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長の野党３党首が１日、参院選沖縄選挙区（改選数１）の野党統一候補を応援するため、那覇市の沖縄県庁前で街頭演説した。国会閉幕で参院選が事実上スタートした後、３党首がそろって演説するのは初めて。社民党の照屋寛徳国対委員長らも参加し、共闘をアピールした。枝野氏は「野党が力を合わせて自民党を倒し、沖縄からまっとうな民主主義を取り戻すのろしを上げていこう」と訴えた。玉木氏は「正直な政治を取り戻すため参院選は負けるわけにはいかない」と強調。志位氏は「野党共闘の発祥は沖縄だ」と呼び掛けた。（共同）
市民・野党の共通政策 新しい政治の旗印
参院選 弁護士らが共同会見
（写真）野党と市民連合との政策合意を支持する共同記者会見を開いた弁護士、学者ら＝１日、参院議員会館
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-07-02/2019070214_01_1.html
「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」と５野党・会派が参院選で１３項目の「共通政策」で合意したことをうけ、各分野の第一線で活動する弁護士と法律家が１日、参院議員会館で共同会見を開きました。「安倍政権に終止符をうつためには市民と野党の共闘が不可欠だ」として「共通政策」を支持し、参院選で５野党・会派を応援すると発表しました。会見を呼びかけたのは「改憲問題対策法律家６団体連絡会」。冒頭あいさつにたった広渡清吾・東京大学名誉教授は「『共通政策』は市民と立憲野党の力で、安倍政権にかわる新しい政治を切りひらくための旗印です。安倍政権をこれ以上続けては立憲主義、民主主義、平和主義を柱とする日本社会の未来をひらくことはできません。安倍政権に疑問を抱くすべてのみなさん、これまで安倍政権を支持してきたみなさんにも日本を変えるたたかいを一緒に進めることをアピールするものです」と力を込めました。会見では、憲法、安保法制、米軍基地、東アジアの平和と非核化、共謀罪、原発、消費税、教育、労働法制、社会保障、性差別、公文書管理、報道の自由などの専門家が発言。安倍政権からの転換を訴えました。
出席者一覧
法律家の共同記者会見の出席者は次の通り。（敬称略）
▽広渡清吾（東京大学名誉教授、市民連合呼びかけ人）▽大江京子（改憲問題対策法律家６団体連絡会事務局長、弁護士）▽杉浦ひとみ（安保法制違憲訴訟弁護団共同代表、弁護士）▽海渡雄一（共謀罪対策弁護団共同代表、弁護士）▽稲正樹（元国際基督教大学教授）▽大久保賢一（日本反核法律家協会事務局長、弁護士）▽海部幸造（原発と人権ネットワーク事務局長、弁護士）▽右崎正博（日本民主法律家協会理事長、獨協大学名誉教授）▽浦野広明（立正大学客員教授、不公平な税制をただす会共同代表、税理士）▽小林善亮（自由法曹団教育問題委員会委員長、弁護士）▽棗一郎（日本労働弁護団幹事長、弁護士）▽加藤健次（年金引き下げ違憲訴訟弁護団共同代表、弁護士）▽角田由紀子（医学部入試女性差別対策弁護団共同代表、日弁連両性の平等委員会、弁護士）▽田島泰彦（元上智大学教授）
アクセス
トータル
