A:事実関係
ロシア、2島返還協議入りも拒否 政権支持率低下を懸念(共同)
安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。
日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。
B:評価:
・この際、北方領土を考えるうえで、いくつかの基本的事実を理解しておきたい。
(1)ポツダム宣言(1945年)
「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾
日本国は、千島列島を放棄する。
(3)ヤルタ協定(1945年2月)(ソ連、米国、英国)
千島列島ハソ連ニ引キ渡サルベシ
(4)トルーマン大統領発スターリン大元帥宛通信
千島列島を全てソ連軍司令官に明け渡す領域に含むよう、修正することに同意します。
(5)連合軍最高司令部訓令第677号
日本の範囲から除かれる地域として
千島列島、歯舞群島(水晶、勇留、秋勇留、志発、多楽島を含む)
(6)日ソ共同宣言(1956年9月)
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
(7)ソ連政府の日本政府に対する覚書(1960年)
ソ連政府は全外国軍隊の撤退およびソ日間の平和条約の調印を条件としてのみ、歯舞色丹を返還。
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