◎シンポジウム「沖縄から問う 報道と表現の自由」

シンポジウム「沖縄から問う　報道と表現の自由」

23 時間前にライブ配信
沖縄タイムス社は、沖縄国際人権法研究会と共催で、シンポジウム「沖縄から問う　報道と表現の自由」を開催します。３人のパネリストと沖縄の声を国内外に届ける方法、戦略を考えます。シンポの模様をライブ配信します。
　▽日時　１１月２１日（月）午後６時３０分から午後９時まで（午後６時開場）
　▽場所　タイムスホール（那覇市久茂地２の２の２、タイムスビル３階）
　▽基調講演　岸井成格氏（毎日新聞社特別編集委員）
　▽パネルディスカッション
　司会＝加藤裕氏（弁護士）、岸井成格氏、安田浩一氏（ジャーナリスト）、アンナ・フィフィールド氏（ワシントンポスト東京支局長）

◆子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容

子育て支援団体が激怒 安倍首相「署名文書」の唖然内容
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/193877/55012
内閣府が「子供の未来応援国民運動」の１周年を記念し、今月８日付で〈総理大臣　安倍晋三〉の名入りの文書を公表した。〈日本の未来を担うみなさんへ〉と題され、総理が優しく語り掛ける文面なのだが、これに対し、無料や割安の食事を提供している「子供食堂」を運営しているＮＰＯ団体などから怒りの声が出ている。
■ボランティア頼みの「国民運動」
　日本では平均所得の半分未満の家庭で暮らす子供の割合が２０１２年に１６．３％と過去最悪を更新。子供の６人に１人が貧困状態で、これを受け、政府は昨年１０月、安倍首相本人が発起人となって「子供の未来応援基金」を設立。基金を活用し、子供の貧困対策を支援する「国民運動」をブチ上げた。ただ、支援というと聞こえはいいが、中身は税金を使わずに「ボランティアや寄付に丸投げ」というコト。そんな愚策に１周年もヘチマもないが、公表された文書がまた唖然とする内容だった。〈あなたは決してひとりではありません。こども食堂でともにテーブルを囲んでくれるおじさん、おばさん（略）そばで支え、その手を導いてくれる人が必ずいます〉〈あなたの未来を決めるのはあなた自身です〉
　関東地方で子供食堂の運営を手伝う主婦ボランティアはこう憤る。
「『あなた自身』ではどうにもならないから貧困に陥っているのです。本来は国が真っ先に手を差し伸べるべきで、そういう社会的弱者を救うために国民は税金を納めている。ボランティアのおじさん、おばさんよろしく――ではないでしょう」安倍政権は最近も、ヨルダンやフィリピン、ミャンマーに数百億円単位で気前よくカネをバラまいているが、自国の子供たちとどちらが大事なのか。経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。「『日本の未来を担うみなさん』というが、担う子供たちのために国は何もしていません。貧困がなくならない最大の原因は、教育費が高過ぎること。ここを変えない限り、貧困の連鎖が続き、子供たちはチャレンジできないのです。税金の使い方が間違っています」社民党の福島瑞穂参院議員はツイッターで〈給食の無償化をするのに、４８００億円〉〈ＴＰＰ関連の予算（に）５０００億円〉と指摘している。発効が絶望的になったＴＰＰを早く断念して、それこそ子供の貧困支援に使うべきだ。
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◆川端清隆 福岡女学院大学教授 「国連と日本人」（14) 2016.11.18

川端清隆　福岡女学院大学教授　「国連と日本人」（14）　2016.11.18

2016/11/21 に公開
Kiyotaka Kawabata, professor, Fukuoka jo gakuin university
国連職員として25年間、安保理運営や地域紛争調停に関わった。「P5は政治的背景があり組み換え困難」「日本政府は国連日本人職員の戦略的意味を理解していない」「国連PKOにとって高練度の自衛隊はぜひ必要。日本ではPKOと自衛権が混同されている」
司会　土生修一 日本記者クラブ専務理事
http://www.jnpc.or.jp/activities/news...
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記者による会見リポート
国連好きで、国連を知らない日本人？
「日本人ほど国連が好きで、日本人ほど国連を知らない国民はいない」
「国連中心主義はお飾りで、本音は対米協調一辺倒ではないか」
冒頭、刺激的な問題提起を行った。
川端清隆さんは、日本での記者経験を経て、1988年に国連本部政治局政務官に。以来、2013年までの25年にわたって国連職員として勤務。その間、国連本部の安全保障理事会や、PKO、安保理改組（川端さんは「安保理改革」や「日本の安保理常任理事国入り」といった言葉をあまり使わない）、ルワンダPKO、アフガニスタン和平交渉、イラク問題など、一貫して、世界の平和と安全保障の問題に心血を注いだという貴重な経験の持ち主だ。
国連事務総長と日本の外務大臣との会談の場に同席し、日本が国連に何のメッセージも発しないことに驚き、国連を世界政府や準世界連邦のような存在だと勘違いしているのではないかと疑問を抱いたという。
徐々に変わってきたが、国益のために国連を使うという発想が乏しい。二国間主義外交が主流。同じ「平和」という言葉を使っていても、日本と国連本部では意思疎通が難しい。多国間主義の発展、進展のために日本は何ができるのかを考え続けていたからこそ、日本の国連認識が「いつまでたっても、深まらない」ことにいらだちを抱え、その原因を探り続けていたことがうかがえた。
日本と国連の関係にとどまらず、この日の記者会見の主題は多岐にわたった。
2017年1月に発足する米国の次期トランプ政権の対国連外交、国連政策はどうなるのかを問われれば、国防長官としての入閣が取りざたされているジョン・ボルトン氏が米国の国連大使だった頃の言動を振り返った。
同じく2017年1月に就任する次期国連事務総長のアントニオ・グテレス氏については、国連難民高等弁務官だった彼がどう選ばれたのか、さらに、10年前に潘基文（パン・ギムン）氏が、どのような国際政治の力学で事務総長に選ばれたのか。その結果がどうだったのかに言及。ここでも日本の役割に苦言を呈した。
国連平和維持活動（PKO）に関しては、駆けつけ警護の任務が初めて日本の部隊に与えられたことに関連し、自ら国連大使らとともに南スーダンの首都ジュバに各国の国連大使と2度訪問した経験にも触れながら、「どうしようもない状況」を「これとこれをやれば何とかなるという目算があるPKOではないだろう」と分析。また、国連憲章にも定められていない国連PKOという存在がどう変化し、発展してきたかを説明した。
アフガニスタンに関しては「掘れば掘るほど、根っこが」と、問題の深さ、根本的な解決の難しさを訴えた。
いずれも、自らの体験、国連内部での見聞をもとに語ったが、日本と並んで多く言及されたのが米国だった。
「米国人ほど国連が好きで、米国人ほど国連が嫌いな国民はいない」として、米国が国際連盟や国連の生みの親であることは間違いないが、自国の利害と対立しかねない世界政府的な存在には強い抵抗感を示し、国連とも対決することがあると分析。
自らも、アフガニスタン和平では米国の全面的な支持を受けて仕事ができたが、イラク戦争をめぐっては米国と国連が激しく対立したことを体験させられたと紹介した。
国連勤務時代の川端さんは、日本をはじめ、世界各国からの記者とのつきあいも幅広かった。筆者も、ニューヨーク特派員として国連取材を担当していた当時、ひとかたらならぬお世話になった。この日の記者会見でも、かつて川端さんを現場で取材した経験者が目立った。
朝日新聞社オピニオン編集部（元ニューヨーク特派員）
池田　伸壹
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◆NHKスペシャル シリーズ 激動の世界 第３回 揺れる“超大国” ～アメリカはどこへ～

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NHKスペシャル シリーズ 激動の世界 第３回 揺れる“超大国” ～アメリカはどこへ～
公開Star Movie
シリーズ　激動の世界 第３回 揺れる“超大国”
～アメリカはどこへ～
https://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20160116
第３回は、冷戦崩壊後、「世界の警察官」として国際秩序への関与を続けてきたアメリカ。“テロとの戦い”の出口が見えない中、あくまでも”地上軍”を派遣せず、自らの犠牲を最小限にとどめる方針を貫いている。しかし、空爆や特殊部隊の派遣を続けるシリアでは、現地の反政府勢力を育成してＩＳとの地上戦を担わせる計画が難航。逆に、ＩＳへの武器流出や、地域大国を目指すロシアの介入を招いてしまった。さらに、ＳＮＳ上で大量に拡散する過激思想によって、ＩＳに共鳴する若者が欧米各地に増えている現実も、パリの同時テロで明らかになった。これに対してアメリカは、GoogleなどシリコンバレーのIT企業の協力を得て立ち上げた「デジタル外交」で対抗しようとしている。かつての「世界の警察官」から、国際秩序への関与の仕方を大きく転換させていくアメリカ。対ＩＳ戦略の模索と苦悩を通して、今後のアメリカと世界の行方を展望する。