☆H25.03.19 角谷浩一 ザ・ボイス そこまで言うか！

公開日: 2013/03/19 so01you777
福島第一原発で停電発生、原因は配電盤か
政府が暫定予算案の編成を決定
南海トラフ地震、経済被害は最悪２２０兆円
財政危機のキプロスで強制預金者課税
沖縄政策協議会　安倍政権発足後初の会合
発送電分離　自民党内の反対で努力目標に
問題山積の全柔連、現体制で再出発


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第１回：市民政策懇話会～はたともこさんと一緒に考えよう～

http://ameblo.jp/griripon/entry-11490812009.html
はたともこさんと一緒に考える会
　討論Bar“シチズン”では、来る３月２２日（金）午後６時より、「第一回：市民政策懇話会」を開催します。

「市民政策懇話会」は国の政策について、現職の国会議員や国政選挙候補予定者と「深く踏み込んだ対話」を行う集会。
　国会議員が地元選挙区等で行う「国政報告会」と違い、市民一人ひとりが国の政策を真剣に考え、議員や候補者の見解を質し、意見交換を通じて、政策の内容を深化させていこうというものです。

　従って、議員や候補者のスピーチは最低限にとどめ、質疑応答や自由討論に多くの時間を割り当てる構成になっています。

　第一回目の３月２２日には、ゲストに参議院議員の「はたともこ」さん（生活の党）をお招きします。

　限定２４席の会場に、低い目で距離感の近いステージを持つ「討論Bar“シチズン”」ならではの企画、皆様方多数のご参集をお待ちしております。

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【日　時】　2013年３月22日（金）　午後６時～午後９時

【場　所】　討論Bar“シチズン”（→アクセス）
　　　　　　大阪市浪速区日本橋５丁目14-20
　　　　　　電話／06-6537-7672 もしくは 090-9875-7157

【ゲスト】　はたともこさん（参議院議員／生活の党）

【テーマ】　「どうする？原発／消費税／ＴＰＰ」

【参加費】　￥1,000（２ドリンク付き）

【要予約】お申し込みは、お電話か下記メールアドレスまで
barcitizen@ybb.ne.jpお申込ください。
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☆米 ＴＰＰは関税撤廃が原則と強調

米 ＴＰＰは関税撤廃が原則と強調
アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は１９日、議会で証言し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、すべての品目の関税撤廃を目指す交渉の原則を改めて強調するとともに、日本の交渉参加に向けて懸念となっている自動車や保険部門の扱いについて協議を続けていく考えを示しました。アメリカ通商代表部のマランティス代表代行は１９日、議会上院でオバマ政権の通商政策について証言しました。この中で、議員からは日本のＴＰＰ交渉への参加表明を評価する意見が出た一方で、日本が米などの農業分野で関税撤廃の例外を求めていることへの批判も相次ぎました。これについてマランティス代表代行は、「ＴＰＰはすべての関税を撤廃することを目標にした高い水準の協定だということを日本政府も理解している。通商代表部はアメリカの農業の利益につながるよう、議会とともに真剣に対応していく」と述べ、すべての品目の関税撤廃を目指す原則を改めて強調しました。また、アメリカ側は、日本の交渉参加への同意に向け、自動車や保険部門を残された課題として挙げ、日本向けの自動車輸出を増やす対策などの事前協議を続けています。マランティス代表代行は、「自動車や保険部門には懸念を持っており、日本との話し合いは前進しているが、協議を続けていく」と述べ、日本と詰めの調整を続けていく考えを示しました。
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☆ネットでの選挙運動 解禁に向け講習会

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130320/k10013324701000.html
ネットでの選挙運動 解禁に向け講習会
インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けた講習会が１９日、東京都内で開かれ、国会議員の秘書に交じってホームページの制作会社の担当者が数多く出席するなど、早くもビジネスチャンスととらえた動きが出ています。インターネットを利用した選挙運動を巡っては、２つの公職選挙法の改正案が衆議院に提出され、いずれの案も、この夏の参議院選挙からホームページや電子メールでの選挙運動を解禁するとしています。１９日、国会の近くで開かれたネットでの選挙運動についての講習会には、国会議員の秘書に交じってホームページの制作会社の担当者らおよそ４０人が参加しました。講習会では、選挙期間中でもメールをやり取りするなど、有権者と直接つながれるといった利点がある反面、ネット上に批判や中傷が殺到する「炎上」と呼ばれる現象が起きるおそれもあると説明されました。講習会の講師は、「事実と異なる中傷であれば、迅速にきぜんと否定するための態勢を取ることも大切だ」とアドバイスしていました。ネットでの選挙運動が解禁されれば、国会議員のホームページの作成や更新など新たなビジネスチャンスが広がるという見方もあります。セミナーに参加したＩＴ関連企業の社員の男性は、「今から参入するのでは遅すぎるくらい業界は盛り上がっています。ほかの企業とも連携して政党や議員に新しいサービスを提案していきたい」と話していました。
若者参加へ期待の一方、心配の声も
インターネットを利用した選挙運動の解禁は、特に若い世代の政治参加を促すとして期待が寄せられています。しかし一方で、候補者になりすました人物がうその情報を流したり、候補者に対するひぼう中傷がネット上に書き込まれたりすることを心配する声も挙がっています。
選挙制度に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授は、選挙運動でのインターネットの利用は推進すべきだとしたうえで、候補者への批判ばかりが発信されるおそれもあると指摘します。
岩井教授は、「ほかの候補者と差別化しようとするあまり、過激な言動が行われ、アメリカで問題となっているネガティブキャンペーンのような事態も起こり得る。有権者には冷静な目で判断する力量が求められることになるだろう」と話しています。
☆私見だがネット中傷には、厳罰で処する規定の広報活動が必須である。

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☆2013年03月18日 勝谷誠彦 ザ・ボイス そこまで言うか！

http://www.dailymotion.com/video/xyaraz_2013y03y18y-yyyy-y-yyy-yyyyyyy_news
2013年03月18日 勝谷誠彦 ザ・ボイス　そこまで言うか！
☆たまには、勝谷氏の放談でも聞いてみるか(^^)　鼻水すするのが気になるぞ～い。