小沢グループ議員、続々造反…原子力協定採決
日本とベトナムなどとの原子力協定の承認案を巡る６日の衆院本会議での起立採決の際、１０人を超える民主党議員が反対や退席などをして造反した。
造反者には小沢一郎元代表グループの当選１回の議員が目立ち、平野博文国会対策委員長は６日の記者会見で造反者の処分を検討するとした。
小沢元代表は本会議を欠席した。元代表側近は「元代表に造反の意思はなく、グループとしての指示もない」としている。
採決で反対した同党の京野公子氏（小沢グループ）は「原発を輸出しても事故が起きたときに解決できない」と語った。石田三示（同）、川内博史（鳩山元首相グループ）、斎藤恭紀（同）各氏らは採決前に退席した。石田氏は「信念で反対（の意思表示を）した」とし、斎藤氏は「党内で十分に議論されておらず、認められない」と語った。（2011年12月7日00時34分 読売新聞)
☆平野博文国会対策委員長は６日の記者会見で造反者の処分を検討するらしいが出来るならやってみろ(糞)
原子力協定締結案 衆院通過
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111206/t10014443181000.html
12月6日 16時26分
ヨルダンやベトナムなど４か国に、日本の原子力関連の技術や設備を輸出できるようにする原子力協定締結の承認案は、６日の衆議院本会議で採決が行われ、民主党や自民党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
原子力協定を巡って、政府は、各国で日本の原発の輸出や技術移転に対する期待感が強いことを受けて、ことし１月までに、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国の４か国との間で署名を済ませており、今の国会での承認を目指しています。この原子力協定締結の承認案は、先週、衆議院外務委員会で可決されたのを受けて、６日、衆議院本会議に上程されて採決が行われ、民主党や自民党、国民新党、たちあがれ日本などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。公明党、共産党、社民党、みんなの党は、反対しました。承認案は、このあと参議院の外交防衛委員会で審議入りし、審議が順調に進めば、今週９日の参議院本会議で、可決・承認される見通しです。
一方、承認案の採決で、民主党の京野公子議員が党の方針に従わず反対したほか、民主党の議員１０人余りが本会議場を退席しました。
☆反対して当然だろう。3.11の原発事故を軽く見ているとしか言いようが無い(糞)
原子力協定：衆院を通過・来月発効へ・原発事故後初
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111207k0000m010047000c.html
衆院は６日の本会議で、ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国との原子力協定の国会承認案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。承認案は９日までに国会承認され、来年１月にも発効する見通しだ。民主党政権が進める原発輸出の前提となる協定で、東京電力福島第１原発事故の発生後、初めての国会承認となる。
◇原発輸出、具体化へ
協定は、核物質など原子力関係の資機材や技術を移転する際に、平和利用への限定や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れ、第三国への移転制限などを定める。今後、ヨルダン、ベトナムへは原発輸出、ロシアとは日本の使用済み核燃料から回収したウランの再濃縮の委託、韓国へは原発関連資機材の輸出について、具体的な交渉が可能となる。
政府が協定発効を急ぐのは、「脱原発依存」の方針の下、国内での原発の新増設が見込めない中、経済産業省や原子力関連メーカーが海外展開に活路を求めているからだ。
４協定の国会承認にめどがついたことを受け、政府は、既に交渉入りしている▽インド▽トルコ▽南アフリカ▽ブラジル▽アラブ首長国連邦－－などとの協定締結を目指す。特にインドとの間では今月末に予定される首脳会談で議題とする方向だ。
原子力協定を巡る今国会での審議で野田佳彦首相は「日本の技術が必要だという国には、個別に事情を判断しながら対応する」と答弁。首相周辺は「（首相は）何でもかんでも、どこへでもというわけではないが、日本の技術は海外できっと役に立つという思いはある」と解説する。
経産省も、協定の承認を受け、原発輸出容認の流れを作りたい考えだ。「原子力の平和的利用だけで高い技術力を持つ日本への需要は高い」（経産幹部）とされ、原発輸出は政府の新成長戦略でも目玉と考えられていたからだ。さらに国内で「脱原発」が進んだとしても、稼働中の原発のメンテナンスや使用済み核燃料の扱いなど、安全面で技術基盤の確保は必須。国内原発の新規建設が極めて厳しい中、海外への輸出が滞ると「中国や韓国など海外に有望な技術者が流出してしまう」との危惧も強い。
◇アクセルへの懸念
だが、日本としてこれからも原発輸出を続けるのか否かについて、現時点で政府全体の方針が定まっているわけではない。原発事故を受け、政府は「電力の５０％超を原発で賄う」とのエネルギー政策の抜本的な見直しに入っているためだ。原子力政策の見直しは、原発輸出の考え方にも関わるが、結論が出るのは来年夏。原発事故の原因究明を担う政府の「事故調査・検証委員会」の結果が出るのも来夏で、それまでは原発輸出にアクセルを踏み込むことは難しい。
国内では、核兵器を保有しながら核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドへの原子力協力に対し、「核軍縮・不拡散の観点から問題」との批判も出ている。【横田愛、野原大輔、竹地広憲】
◇民主議員から造反 ２人反対、約１５人退席
衆院本会議の採決では、公明、共産、社民、みんなの各党が反対したほか、民主党からも京野公子氏（秋田３区）、小林正枝氏（比例東海）が反対し、約１５人が退席した。
京野氏は国会内で記者団に「事故収束ができていない中で、日本の議員として賛成しかねる」と説明。原発事故を受け国内で「脱原発依存」にかじを切った民主党政権が、海外には原発を輸出することへの批判が与党内にも根強いことが改めて浮き彫りとなった。【木下訓明】
にほんブログ村・最近民主党は、支持者の意思から乖離していくようだ。(^^;)
アクセス
トータル
