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飛騨の山猿YAMACHANの雑記帳

れいわ新選組と小沢一郎を応援しております。密かに共産党にも親近感を持ち自民党からの政権奪取を夢見ています(苦笑)。

☆各地の小さな脱原発デモを大きくしまいか(^^)

2011年12月13日 12時30分55秒 | ●飛騨の山猿YAMACHANの雑記帳
高知脱原発デモ 2011.12.11 みんなで唄おう原子力音頭!
http://www.youtube.com/watch?v=zIe344qZ8uI

kuragemovie さんが 2011/12/11 にアップロード
12月11日日曜日、はなればなれ珈琲別動デモ部隊 はなればなれ楽団(仮名) は反原発「原子力音頭」を引っ提げて グリーン市民ネットワーク主宰の脱原発デモに参加します。
東北、関東大震災による福島第一原発事故から9ヶ月。主要メディアの報道量も減少し、移り気な菅直人の脱原発発言も今は昔、ドジョウ首相がしたたかに原発輸出や再稼動を企­て、フクシマなどまるで過去の出来事になったかのような脱・脱原発的状況が広がっています。
はなればなれ楽団はこのような状況に一石を投じるべく忌野清志郎率いるタイマーズの「覚醒剤音頭」のメロディーに反原発の歌詞を載せた「原子力音頭」を作りました。
いま、多くの市民、学生、知識人がデモを再発見、いや、デモの「楽しさ」 を再発見しています。批評家の柄谷行人は哲学者久野収の言葉を引用し、「民主主義は代表制だけでは機能しない、デモのような直接行動がなければ死んでしまう」と述べています(反原発、柄谷、で­検索すると出てきます)。その代表制に目を転じれば、衆議院は2009年、参議院は2007年と2010年の民意(の小選挙区制度による単純化)によって形成されています。もちろんそれは3/11­以前の民意です。そのような過去の意識を代表した人たちが現在、東電救済法を成立させ、輸出や原発再稼動に向け一般ピープルが静まり返るのを待とうとしています。そういう­過去の意識に対して現在の意識を対立させ、可能な未来を切り拓くべく私たちはこのデモを行います。
実はデモは楽しいのです。唄おう 原子力音頭だよ♪
船橋 脱原発デモの様子

http://www.youtube.com/watch?v=_UFPI1IvQ5I
1960xiaobaobei さんが 2011/12/11 にアップロード
2011年12月11日 船橋 脱原発デモ
全国から電力会社・経産省を包囲しよう 12・11デモ 経産省到着
http://www.youtube.com/watch?v=jXhleucEYh8

rinqosan さんが 2011/12/11 にアップロード
「全国から電力会社・経産省を包囲しよう!再稼働反対 12・11デモ」
デモ隊が経産省に到着。周囲を1週回り始めたところ。
梯団後尾に警官隊も「ダッ!ダッ!脱・原発の歌」のリズムに楽しそう!(^。^)y-.。o○
2011.12.11
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☆昭和初期の軍事官僚を、財務・経産官僚に置き換えただけの『国政』→危険

2011年12月13日 10時51分52秒 | ●飛騨の山猿YAMACHANの雑記帳
<メルマガ・日本一新第79号>
◎「日本一新運動」の原点―86
日本一新の会・代表 平野 貞夫

○『平野貞夫』の消費税制度物語!
 私の本棚の一番目立つところに、『消費税制度成立の沿革』と
いう、厚さ約4センチほどの分厚い本がある。明治26年に京都
で誕生し、主として法令集を出版している(株)ぎょうせいから、
平成5年5月に刊行されたものだ。著者の名はなく、監修として、
竹下登・平野貞夫の名前が載っている摩訶不思議な書物である。
 まず、この書物がどうしてつくられたのかを説明しておこう。
海部政権が、本格的に政治改革をやることを決めた平成2年春、
竹下元首相がブレーキをかけるようになる。当時、自民党幹事長
の小沢一郎が「何か対応を考えないと・・・」と、悩みごとのひ
とつになり、相談があった。
 私が「さんざん苦労をして消費税制度をつくり、長期政権にな
るかと思いきや、リクルート事件にけつまづいて辞めざるを得な
かった。そんなことから権力への欲求不満、消化不良があるので
すよ。鎮魂のために『竹下神社』をつくりましょう」というと、
真面目な小沢幹事長は「生きてる人の神社をつくれるのかなぁ・
・」と、まともに応える。
 「神社というのは、竹下さんの功績を記念する行事か、出版の
ことですよ」と説明すると小沢幹事長は「わかった。そうなると
消費税制度をつくった経過などを書物にして、竹下さんの名前で
出版するか」と、言い出しっぺの私がその原案を執筆することに
なった。早速、小沢さんが竹下さんに会い、計画を説明したとこ
ろ大喜びで準備にかかった。当時の私は衆議院事務局の委員部長
職で、多くの部下を管理・監督する立場にあった。そんなことか
ら、私の名前が絶対に出ないことを条件に執筆を始めた。
 平成3年12月には書き終えていたが、翌4年2月、私は参議
院選挙に出馬するために衆議院事務局を退職した。原稿は当時の
石原信夫官房副長が点検・監修し、職員がワープロに打ち込んだ
と聞いている。
 参議院選挙が7月末に終わり、8月末には経世会騒動が始まる。
竹下さんの“皇民党”問題が国会で採り上げられ、証人喚問要求
が出る。その頃、竹下さんから電話があり「竹下監修で出版の話
だったが、皇民党問題で国民から批判をうけている。平ちゃん、
すまんが君も国会議員になったんだから、名前を出してもよいだ
ろう。二人の監修で出すことにしよう」という経過があった。
 この本は税制の専門家には評判が良く、これを参考にして博士
論文を書いた学者が数人いたと漏れ聞いたが、社会の役にたてば
結構なことだ。当時の大蔵省の職員もこれで勉強したことがあっ
たようだ。消費税の改革や、増税をいうなら必読の資料だとは思
うが、今の与野党の政治家だけではなく官僚も、そして学者です
らこの本の所在を知らないと思う。これだから、消費税制の本質
論がすっぽり抜けて、技術的な枝葉末節の低レベルな議論に終始
し、国民の側を向いていない。
 後期高齢者になって物忘れがひどくなったが、恥を忍んで、消
費税制度の基本について問題提起をしておこう。
(1)大きな税制改革には歴史的必然性が必要だ。
 消費税率を2倍に増税しようとする税制改革は、大きな改革で
あり、その理由に“歴史的必然性”という根拠がいる。竹下首相
時代に導入した「消費税制度」は、占領政策としてつくられたシ
ャープ勧告による直接税中心の税制を改革し、経済成長した我が
国の税制を、公平で公正とすることであり、「直間比率の是正」
というテーマで徹底的に議論した。
(2)消費税増税論に欠如している歴史観。
 政権交代した総選挙のマニフェストで「任期中の4年間、消費
税は増税しない」と民主党は国民に約束した。それを反故にし、
裏切るには余程の理由付けが必要だが、麻生自公政権と同じ説明
では詐欺といえる。しかも、昨年の参議院選挙で拒否された問題
でもある。野田首相ら増税派は議会民主政治を理解していないよ
うだ。松下政経塾では、議会民主政治のイロハを教えていないの
かも知れない。
 「財政赤字」とか「社会保障の整備」とか「次の世代に付けを
廻さない」などと増税派は屁理屈をいうが、すべて政策技術論だ。
政策ミスに原因があることがわかっていないことに問題がある。
繰り返して言うが、私も消費税を含む税制改革は抜本的に行うべ
きだという意見だ。その理由は「歴史的必然性」があるからだ。
「社会保障の整備も歴史的必然性だ」と言いたいかも知れないが、
それは官僚の技術論だ。
 TPPも同じだが、消費税に関する与野党や専門家の議論を聞
くに、全員が20世紀後半の資本主義諸制度を前提にしている。
歴史観にずれがあることに問題がある。20世紀の資本主義が崩
壊したことに気づかず、欠陥を補えばよいと思っているのか。
20世紀の市場経済社会が変質したのが米国のマネーゲーム資本
主義だ。
(3)新しい資本主義の骨格づくりが前提だ。
 民主党が総選挙で政権公約した政治目標は「国民の生活が第一」
であった。国民はこれを新しい資本主義の骨格だと思い、民主党
政権を選んだ。消費税を含む税制改革もこの発想で行うべきだ。
「4年間消費税を増税しない」という方針は、ここから発信して
いる。「子ども手当・農家の所得保障」などなどは、米国式マネ
ーゲーム資本主義へのセーフティネットといえる。
 野田首相ら増税派は、「国民の生活が第一」で政権交代して、
「マネーゲーム資本主義」という小泉政治に逆戻りし、日本を亡
国に陥れるつもりなのか。税制度は国家の政治を特徴づける源だ。
急激に変化する21世紀の世界で「国民の生活が第一」の国家社
会をつくるため、今まさに税制改革をするべき歴史的必然性があ
る。しかし、野田首相を狂わせている財務省は、20世紀の資本
主義の福祉社会を前提としたものだ。経済成長なき資本主義時代
に入った日本社会で、どう日本人が生きていくのか、これを前提
に消費税のあり方を議論するべきである。
(4)消費税制度導入時期の最重要事項を知れ。
 竹下首相時代、消費税制度を導入するにあたり、政府与党は徹
底的に勉強した。昭和63年10月、政府は、『行財政改革の推
進について』を発表した。この冒頭に「来るべき21世紀の経済
社会を展望し、『活力ある福祉社会の建設』と『国際社会への積
極的貢献』を目指し、行財政改革を推進することは、現下の国政
上の最重要課題である」と宣言している。消費税の導入と行財政
改革はセットであったのだ。
 この時代は米ソ冷戦が続き、日本経済はバブルだった。平成に
入り、冷戦は米国の勝利で終結し、「ポスト冷戦時代」となった。
やがて米国マネーゲーム資本主義が、世界の実体経済を壊し、リ
ーマン・ショックでわかるように、20世紀の資本主義は崩壊し
たのだ。今、我々はあらゆる問題を「ポスト・ポスト冷戦」とし
て考えなければならない。話は脱線したが、消費税導入とセット
という大税制改革にも拘わらず、その後、本格的行財政改革は行
われていない。
 平成になって「橋本行革」というのがあったが、あんなものは
各省庁を併合して数を減らしただけで、権限と予算の実質改革は
手つかずのままだ。一昨年の政権交代で、民主党が「予算の組替
え」で16兆8千億円の行財政改革を断行すると公約した。私は
これこそ日本再生の鍵と思ったが、財務省振付けの「テレビ仕分
け」で茶を濁し、本格的行財政改革は頓挫した。
(5)竹下首相の消費税に対する遺言。
 竹下首相と私の監修で『消費税制度成立の沿革』が完成して、
竹下さんが慰労してくれた。その時の竹下さんの話が、今となっ
ては遺言といえる。「なぁ、平ちゃん。消費税というのは危険な
税だよ。財政の赤字を理由に税率を上げる癖がつくと国は潰れる
よ。それに消費税を施行した年に自民党でつくった“消費税の見
直しに関する基本方針”の大きな部分が、そのままになって欠陥
消費税だ。日本に合うよう早く抜本的改革が必要だ」と。
 さて、野田首相は消費税増税は「待ったなしだ」と相撲の仕切
りような話をして、年内にどうしても税率と実施時期を決めたい
ようだ。これに反対する意見も高まってはいるが、高橋洋一氏が
「税の不公正徴収」の是正で約20兆円の増収になると指摘して
いる。企業がごまかして、社会保険料が年金機構に入っていない
問題、所得税脱税の捕捉、「インボイス方式」を採用していない
消費税の徴収漏れなどだ。話半分としても、十兆円の増収は固い。
「野田首相よ、まずはやるべきことをやりなさい」と、あの温厚
な松下幸之助翁が、泉下で激しく怒っているよ!。
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※年末・年始のテレビ出演

12月19日(月)TOKYO MXテレビ 20:00~
 「世界は今」平野代表生出演
(視聴できない地域は、You Tubeで見ることができます)

1月3日・10日 小沢一郎・谷亮子参議院議員対談番組
 (放映局・時刻は追ってご案内します)
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事務局雑話

平野論説は「時の自民党政府は、『行財政改革の推進について』
を発表した」と他人事のように書いているが、それを起草したの
は他ならぬ平野代表本人である。議会民主政治の実現を希求する
とともに、消費税の導入に伴う抜本的行財政改革などは、平野代
表のライフワークでもあることから、その見識を民主党は否、す
べての政党は、今こそ『有償』で借用すべきではないか。
論説草稿の末尾に「あの温厚な松下幸之助翁が、泉下で激しく怒
っていたよ!」と書いたら「私は、まだこの世にいるのだ!」と
叱られた。よって、「怒っているよ!」に直した。かな一文字で
状況は真逆になるのだから、日本語はおもしろい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私ごとながら、NHKのスペシャルドラマ「坂の上の雲・第三部」
が始まったこともあって、原著を読み直した。そのあとがき二に、
おもしろい文章があったので紹介したい。
「日露戦争前、政府はもっぱら避戦的態度であり、自然、政府系
の新聞とされる国民新聞(現東京)や東京日日新聞(現毎日)は
自重論であり、これら数種の新聞は経営危機が伝えられるほどに
人気がなかった。民衆はつねに景気のいいほうでさわぐ。むろん
開戦論であった。この開戦への民衆世論を形成したのは朝日新聞
などであった。学者もこれに参加した。帝大七博士といわれるひ
とびとがそれで、七人が一小党をなして政府にはたらきかけた。
『きょうは馬鹿七人がきた』と、自宅の応接室から出てきて、ぼ
んやり顔でつぶたいたのは、この時期の参謀総長大山巌であった。
日本の実力から見てできもせぬ対露戦を、何人かの論客がせっつ
きにきたのである。首相の桂太郎のもとにも、戸水寛人ほか六人
の帝大教授がきてその弱腰を痛論し、戦略戦術からみてもいま起
ちあがらねば戦機を逸します」と、軍事専門家のようなことをい
った」とある。()内は筆者注。
この文章の主題である「対露戦」を現下の「TPP、消費税増税
問題」に置き換えてみるとよく見えるが、この時代は『政治家』
がいたのである。前記の帝大とは、主として東大・京大を言う。
一部週刊誌などがTPP・消費税増税に反対して論陣を張る、朝
日・読売新聞などが、旧帝大の御用学者を総動員して増税派の提
灯持ちをする、まったく同じ図式がいま繰り返されているのであ
る。朝日新聞が戦争に荷担するのはもっと後の時代かと思ってい
たが、既にこの頃から狂っていたのだ。そして今も狂っている。
12月8日(木)付けの産経ニュースに「真珠湾攻撃70年 フ
ーバー元大統領が批判」と「日本を巧妙に対米戦争へ・・・『幻
の禁書』邦訳で日の目」という2本の記事があり、これは必読の
書である。
この話題は、およそ半世紀前、故石井光二郎氏(元衆議院議長・
元朝日新聞専務)だったか、故星野力氏(元共産党参議院議員・
元西日本新聞論説)の何れだったか記憶が定かではないが、ほぼ
同じような話を聞いたことがある。石井先生との交流は「事務局
にとっての日本一新―その一」に書いているのでここでは繰り返
さないが、戦前の朝日新聞が戦争に荷担したことを懺悔する言葉
もしばしば耳にしたからそんな話題の中にあったのだろう。
2本の記事を読みながら、この一世紀の日本は、経済的には飛躍
したが政治はまったく進化せず、むしろ明治初期よりも退化して
いるのではと私は感じている。「ユーロ危機は、米国国際金融資
本の仕掛け」であることは通説となっているし、IMFは和名を
「国際通貨基金」といい、通貨と為替相場の安定化を目的として
いるはずなのに、その実は、国際金融資本の先兵の役割を担って
いるとさえいわれている。
これがグローバリズムの実態であり、それを回避できるのは政治でしかない。その『政治』が、我が国には存在しないに等しいが、先の戦争に至るのも、やはり政治が非力だったからだ。昭和初期の軍事官僚を、財務・経産官僚に置き換えただけで『国政』が行われているのだから危険きわまりない。
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