国のコントロールをはずすことこそ必要
道路特定財源・暫定税率問題対策本部（本部長：菅直人代表代行）は７日夕都内で、構想日本の加藤秀樹代表、長野県栄村の高橋彦芳村長、連合の古賀伸明事務局長をパネリストに迎え、「『暫定税率下げるべきか維持するべきか』国民シンポジウム」を開いた。多くの国会議員はじめ予定をはるかに上回る４００人以上が参加し、この問題への関心の高さをうかがわせた。
冒頭、菅本部長が、「道路特定財源の問題は国の形そのものを問うもの。税金の使われ方の透明性を問うもの。（使い方は）県、市町村が決めるようにするのかが本質の議論。この２月３月は大いに議論したい」と挨拶した。
パネリストからは、「真に必要な道路は誰が決めるのか。地方には道路が必要というが、国がコントロールして必要な状況を作っている。国のコントロールをどれだけ切るかが問題。国と地方の関係を縦ではなく横にすることが必要」（加藤氏）、「村が本当に必要なのは除雪。土木費の内４８％が除雪費用。この除雪ができるよう除雪ブルが通れる道ということで整備した。１平方メートル当たり８１００円が村が実施した総計の平均費用。野沢温泉につながる道が昭和５０年から工事はストップしたまま。トンネル以外の明るいところは村でやるからと言ってもできない。道路予算の配分の情報を公開してほしい。この議論を行財政を根本から問い直す機会に」（高橋氏）、「暫定税率廃止イコール地方の道路建設ストップと宣伝されている。分かりやすい説明を。地方分権なくして日本の活性化はない。暫定が３４年も続いていること自体がおかしい。必要な道路とは何かが議論されないままきたことが最大の問題。国の口出しをなくすことが必要」（古賀氏）との発言がなされた。
最後に鳩山由紀夫幹事長が、「民主党は今年政権をとる。政権をとらなければならない日本はぎりぎりのところにきている。道路特定財源の問題は、地方の独立運動。今まで通り無難に済ませたいから、独立運動に参加できない。参加できる勇気を与える役割を民主党が担う。この１年闘い続けたい」と力強く結んだ。
シンポジウムの司会は菊田まきこ国民運動委員長代理が、コーディネータは古川元久税制調査会筆頭副会長が務めた。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12650
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