党の全国政策担当者会議が２日午後党本部で開かれ、道路特定財源の一般財源化、暫定税率の廃止をめぐり活発な議論が交わされ、一般財源化、暫定税率廃止をうたった道路特定財源制度改革のビジョンなどが改めて確認された。
冒頭、鳩山由紀夫幹事長が、「ガソリン税などの暫定税率廃止を打ち出している。地方がどうなるのかの思いもあろうかと思うが、皆さんが納得できる案を政策調査会、税制調査会でまとめ提案してもらう」と挨拶。また、１月３０日に両院の議長のあっせんにより、いわゆるつなぎ法案が撤回となったことに触れ、公聴会、参考人質疑など徹底した審議を行うことになった、「『一定の結論を得るものとする』とのあっせん文を文字通りに理解、受け止めてもらいたい」と述べ、妥協ではなく、ガソリン値下げ、暫定税率廃止の旗を降ろさないために、あっせん案を了承したと説明した。
次に、直嶋正行政策調査会長が、道路特定財源制度改革のビジョンを説明。この中で、直嶋会長は、暫定税率の廃止が地方にとって大きな減税効果をもたらす、道路特定財源の一般化は、この国の中央主権的なあり方を大きく分権型に変えることにつながる、とした。
さらに、藤井裕久税制調査会長が、「道路特定財源の一般財源化は党の背骨である」として、地方分権の意義を強調した。その上で、地方の道路財源は、国の直轄事業の地方負担分や、「逆人口比、逆ＧＤＰ比で一括交付金の制度を設け地方財政調整をする」ことなどによって確保すると説明した。
菅直人代表代行も、道路特定財源・暫定税率問題対策本部長として、東国原宮崎県知事と公開討論会をもつことを披露した。また、この議論は「日本の国のあり方そのものを大議論して、我が党が考える国の形を理解してもらうチャンス。道路特定財源の問題を掘り下げれば掘り下げるほど、この制度が中央主権の根幹をなすものと理解できる。３月末までの２カ月はチャンス」と訴え、５９兆円もの巨額を使い道路を造り続け、国土交通省の天下り先などの利権を確保しようとしている与党・政府を批判した。
出席者からは、地方分権の旗を降ろさないこと、県などが広告を出していることに徹底したチェックを、もっと財源を明確に、地方への講師派遣などの党本部からの協力を、などの積極的意見が多く出された。
こうした意見には、直嶋政調会長、藤井税制調査会長が丁寧に答えた。特に財源について、長妻昭政調会長代理が、「特別会計には３０兆円の埋蔵金があると考える。独立行政法人、公益法人などに、２万８０００人が天下り、４５００団体に半年で６兆円も流れ込んでいる。一般予算と特別会計合わせ、ダブりを除いて計算すると１９年度で２０９兆円。会計検査院の正式な無駄遣いの回答は４００億円」として特別会計などの無駄の切り込むと説明した。藤井会長も、消費税の還付金が３兆円にも上ることを指摘し、さらに、「脱税などへの重加算税を現行３０％を倍の６０％にすること」など税の公正化を図ることで、税収を確保する考えを説明した。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12624
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