（１）南部住民センターについて
市民活動の活性化や、文化活動などの拠点機能を備えた南部住民センターの建設を進めるにあたり、平成２４年度に公共施
設整備等庁内検討会において検討されてきた。その検討結果を問う。
答え：企画施策部長
平成２４年度に設置しました公共施設整備等検討会議については、新たな公共施設の整備検討をより具体的にすることを目的に、様々な角度から議論を行い意見等の集約を行った。この会議では、議論を進める中で、既存施設の維持管理の問題が、新たに浮かび上がってきた。そのような議論を踏まえ、今後の施設整備として、第１に安全性の点から既存施設の耐震改修、第２に将来へ負債を残さない持続可能な行政運営という点からの長寿命化など、既存施設の維持管理、そして第３に新しい施設として南部住民センターや、生涯学習拠点の機能確保と優先順位を示した。
市南部地域は、三山木地区特定土地区画整理事業や同志社山手の開発に伴い、子育て世代が増え、高齢者世代まで幅広く居住している。その住民の公共的な利便性は、北部地域、中部地域と比べると低くなっている。今後、三山木地域の活性化や多様化するニーズに応えるためにも早急に南部住民センターを建設すべきと考えるがどうか。
答え：教育部長
南部住民センターについては、その役割や南部地域の特色などを踏まえ、その機能確保などの必要性について、現在検討を進めている。
（２）留守家庭児童会について三山木小学校留守家庭児童会において、希望者全員を受入れるため夏休みから空き教室を利用し児童を受け入れる運びとなった。しかし、来年度はさらに児童が増え、現状のままでは希望者全員の受入れは困難である。保護者にとって安心して働け、子どもたちが楽しく安全に過ごせるよう、早急に対策を講じるべきと考えるがどうか。答え：教育部長
本年度の三山木留守家庭児童会については、学校の空き教室を利用し、希望者全員の受け入れを行った。来年度についても、申し込み状況に応じて学校施設の利用も考慮しながら対応したと考えている。
平成２６年度の２学期から新学童保育施設が設置されるが、進捗状況及び、今後の定員増を踏まえた計画内容を問う。答え：教育部長
現在、三山木小学校増築工事にかかる行程にあわせ、留守家庭児童会の建設準備をすすめている。そのような中で、施設の整備については、建設予定地等の造成工事完了後の７月には建設に着手したいと考えている。また、受け入れ定員やその内容等については、今後示される国の基準やニーズ等を見ながら定めたいと考えている。
（３）子育て支援医療費助成拡大について本市の子育て支援医療費助成制度では、小学校卒業まで医療費（通院）が無料となっているが、子育て世代の経済的な負担軽減や、安心して子育てができる支援策として大きな効果がある同制度を、中学校卒業まで助成拡大すべきと考えるがどうか。答え：市長
私は、子育て支援を市政運営の大きな柱の一つとして、各種の子育て支援を実施してきた。子育て支援は、今後も限られた財源の中で、幅広い施策をバランス良く実施していく必要があると考えているが、来年度からの消費税の引き上げに伴い、さまざまな負担増も予想される中、さきの市民満足度調査でもその拡大について、来年度中の実施を予定している。
