日本共産党京田辺市議会議員団は、１１月１８～１９日、
神奈川県茅ケ崎市と静岡県富士宮市へ視察に行ってきました。
茅ケ崎市の援農ボランティア制度、茅産茅消（地産地消）について
茅ケ崎市（人口約２３万６千人、９万５千世帯）では、援農ボランティア制度と
茅産茅消について研修しました。
【茅ヶ崎市役所】
同市では１９７５年頃から農家数が減り続け、約２８００人いた就業人口も
２０１０年には約８００人にまで減少、農業従事者の高齢化や後継者不足、
荒廃農地などの問題を抱えていました。なかでも農地を所有しているが、
日々の農作業において人手不足を感じている農家と、農家ではないが農作業を
通じて余暇の充実を図りたいと考えている市民をどう繋ぐのかが課題でした。
そこで、市内の農地の有効活用を図るとともに、市民の余暇の充実と農業へ
の理解を深め、農業振興を図ることを目的に「援農ボランティア制度」を
平成１８年１月より実施されました。
事業内容は、農作物の栽培技術を習得しながら健康づくりを図りたい、
土に触れ合ってみたいと考える方に「援農ボランティア」として登録して頂き、
日々の農作業や農地の管理について悩みのある農家の農作業を手伝うことを
通じて、ボランティアの方には農業技術の習得や健康増進等の余暇の充実を
図って頂き、農家の方には労働力不足等の悩みを解消してもらう、双方に
メリットのある制度となっています。
また、受講生の募集人数は２４人で、援農ボランティア制度を効果的に
実施し、基礎的な農業知識を習得するために、市が手配した農地で市内の
農家に講師を依頼し、４月から１２月までの９カ月間、月２回の講座が行
われていました。
平成２４年度末では、援農ボランテイィア登録人数１９３人、受入農家数
３３戸、受入成立数１０３人まで広がっており、なかには援農ボランティア
がきっかけで、農家の方に声をかけられパートに切り替えて働いている方も
いるそうです。
その他、市が借り上げ管理運営する土地（５８９区画、１１菜園）を、
市内在住者１世帯１区画・年間３０００円で貸し出す「家庭菜園」や、
家庭菜園とは異なり土地所有者が管理運営する「市民農園」が市内３５ヶ所で
取り組まれていました。
茅産茅消（地産地消）の取り組みでは、農家の協力を得て市内の農家軒先
直売所マップを作成、農園名・電話番号・提供作物をマップ上に番号で示し、
どこに行けば自分がほしい生産物が購入できるかがわかる「みえる化」の
工夫をされていました。
また、１０月には茅ケ崎青果商組合主催で「茅産茅消青果まつり」を開催し、
行政の後援をはじめ地元のＪＡ、消費者団体連合会、丸大魚市場が共催、
八百屋さんおすすめの茅ケ崎野菜を出品するなど多くの市民が参加され
賑わったそうです。
京田辺市においても、同様に農業従事者の高齢化や後継者不足、
荒廃農地などの問題を抱えています。今回の研修を参考に市民の力も
借りながら問題解決を図っていければと感じました。
地域包括ケア推進事業、地域包括支援センターについて
２日目の富士宮市（人口約１３万５千人、５万２千世帯）は、富士山の
西南麓に位置し、平安初期に造営された富士山本宮浅間大社の門前町として
発展した町です。
世界文化遺産となった富士山のすそ野に広がるまちとして、全国的に有名な
富士宮やきそばや生産量日本一のにじます養殖など、多数の観光資源を有する
まちです。市役所の７階部分が展望ロビーとして開かれており、そこの窓から
正面に富士山の姿が良く見えました。
【富士宮市役所７階展望ロビー】
高齢者も障がい者も子どもも誰もが、住み慣れた地域の中で、尊厳を保ち、
幸せに・健やかに、安心・安全な日常生活を営むことのできる「まち」を目指す
ことを理念に、地域包括ケア推進事業として「地域包括支援センター」を高齢者
相談に限定せず、児童・障がい者・生活困窮者の相談などにも対応する、市民の
相談や悩みにワンストップで応えるものとして、「福祉総合相談窓口」として
位置付けられました。平成２０年には市組織の再編もおこない「福祉総合相談
窓口課」を新設して取り組まれています。
また、生活圏域の中で全ての需要に応えられる環境整備の観点から、「包括
支援センター」は直営１カ所と機動的な活動ができるよう在宅支援センターを
設置している市内８法人に、相談支援業務等の一部を委託しています。
委託業務の主な内容は「地域型支援センター」を設置し、
①総合相談支援業務（地域におけるネットワーク構築、実態把握、総合相談支援、
継続的・専門的な相談支援）
②支援センター連絡会への参加
③地域包括支援センターへの報告
④その他（介護予防教室、家族介護教室）を行なうことであり、１か所あたり
４３０万円～５１０万円の委託料（平成２３年度実績）で、１人相当の専門職
配置を求めています。
研修の中で担当課の方から、「重層的な問題を抱えている世帯や相談内容が
どの制度に関するのか不明確な人等が増えてきている中で、専門職が聞き取り、
支援を行うことで、制度の狭間で網の目からこぼれ落ちてしまったり、たらい
回しになってしまったりすることを防ぐことができるようになった」「相談件数
が始めた平成１８から５倍に増えている」「専門研修にも力を入れている」など
実際の事例も含め、お話をお聞きすることができました。
富士宮市では、幅広く市民からの相談に応える取り組みとともに、「認知症
支援ネットワーク」づくりにも工夫して取り組んでいます。市民や高校生を対象
に「認知症サポーター要請講座」や新聞配達・宅配業者・スーパー・コンビニ
・郵便局等への協力をお願いする「地域見守りあんしん事業」等パンフレットの
作成をはじめ、医療機関の協力も得て、地域全体での取り組みに向けてのお話を
お聞きしました。
国会で審議中であるプログラム法案は、平成２６年度以降、７０～７４歳の
医療費の自己負担割合を新たに７０歳になる人から２割とし、２８０万円以上
所得のある人の介護保険の自己負担を平成２７年度から１割から２割負担に引き
上げることや、要支援者の介護保険外し、特別養護老人ホームの入所規制などの
改悪が目白押しです。
今回の研修を生かし、市民の暮らし、いのちを守る施策によりいっそう組んで
いけるよう頑張ります。
（１）南部住民センターについて
